平成２８年１月２１日判決名古屋高等裁判所
平成２６年(ﾈ)第７７９号三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求控訴事件（原審・岐阜地方裁判所平成２１年(ﾜ)第５８５号〔甲事件〕，平成２２年(ﾜ)第１０７５号〔乙事件〕）
主文
１審原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０，同Ａ１１及び同Ａ１２の控訴に基づき，原判決のうち同１審原告らに関する部分（ただし，下記(3)の１審原告らの１審被告神岡鉱業に対する請求部分を除く。）を次のとおり変更する。
(1) １審被告らは，１審原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ７及び同Ａ１２に対し，連帯して，本判決別紙１「認容額等一覧表」の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 上記(1)の１審原告らの１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
(3) １審被告三井金属は，１審原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０及び同Ａ１１に対し，本判決別紙１「認容額等一覧表」の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 上記(3)の１審原告らの１審被告三井金属に対するその余の請求をいずれも棄却する。
上記第１項(3)の１審原告らの１審被告神岡鉱業に対する控訴をいずれも棄却する。
上記第１項の１審原告らを除く１審原告らの控訴及び１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６の当審における追加請求をいずれも棄却する。
原判決主文第２項中亡Ｂ１に関する部分を１審原告Ａ１７の訴訟承継により，「１審被告三井金属は，１審原告Ａ１７に対し，１４３０万円及びこれに対する平成２１年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」と変更する。
(1) １審原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ７及び同Ａ１２と１審被告らとの間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを５分し，その３を同１審原告らの負担とし，その余を１審被告らの負担とする。
(2) １審原告Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０及び同Ａ１１と１審被告三井金属との間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを５分し，その３を同１審原告らの負担とし，その余を１審被告三井金属の負担とし，同１審原告らの１審被告神岡鉱業に対する控訴費用は，同１審原告らの負担とする。
(3) １審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６の当審における訴訟費用は，全て同１審原告らの負担とする。
(4) １審原告Ａ１８，同Ａ１９，同Ａ２０，同Ａ２１，同Ａ１７，同Ａ２２，同Ａ２３及び同Ａ２４，同Ａ２５の控訴費用は，同１審原告らの負担とし，同１審原告らに対する１審被告三井金属の控訴費用は，同１審被告の負担とする。
(5) 上記(1)ないし(4)の１審原告らを除く１審原告らの控訴費用は，同１審原告らの負担とし，同１審原告らに対する１審被告らの控訴費用は，１審被告らの負担とする。
この判決は，第１項(1)及び(3)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１審原告らの控訴関係
(1)
控訴の趣旨
ア
原判決を次のとおり変更する。
イ
１審被告らは，本判決別紙２「控訴審請求額一覧表」の「１審原告」欄記載の各１審原告に対し，連帯して，同表「請求額」の「合計」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ
１審被告らは，１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６に対し，連帯して，本判決別紙２「控訴審請求額一覧表」の「請求額」の「合計」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の（
，
各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え１審原告Ａ１３同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６は，当審において，１審被告らの不法行為に基づく損害賠償請求を追加した
。
。）
エ
訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告らの負担とする。
オ
仮執行宣言
(2)
控訴の趣旨に対する答弁
ア
１審原告らの本件控訴をいずれも棄却する。
イ
控訴費用は１審原告らの負担とする。
１審被告らの控訴関係
(1)
控訴の趣旨
ア
原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。
イ
上記取消しに係る１審原告らの請求をいずれも棄却する。
ウ
訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告らの負担とする。
(2)
控訴の趣旨に対する答弁
ア
１審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
イ
控訴費用は１審被告らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，昭和６１年６月３０日まで１審被告三井金属が所有管理し，それ以降現在まで１審被告神岡鉱業が所有管理している神岡鉱山において，１審被告ら又はその下請会社との間の雇用契約に基づいて稼働した従業員又はその遺族が，１審被告らの安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したと主張して，１審被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償（包括的一律請求）として，原判決別紙「請求額一覧表」の「請求額」の「合計」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日である同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原判決は，原判決別紙「認容額等一覧表」記載のとおり，消滅時効の完成を理由に１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６の請求をいずれも棄却し，その余の１審原告らについては請求の一部を認容したところ，双方が控訴した。
１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６は，当審において，１審被告らによる不法行為に基づく損害賠償請求を追加した。
また，１審原告Ｂ１は当審に至って死亡したため，妻である１審原告Ａ１７が訴訟を承継した。
なお，略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。
２ 前提事実
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「２前提事実」に記載のとおりであるから，これを引用する。（原判決の補正）
(1) 原判決２頁１３行目の「被告三井金属鉱業株式会社」から同行目から１４行目にかけての「「被告三井金属」という。）」までを「１審被告三井金属（旧商号は神岡鉱業株式会社）」に改める。
(2) 原判決２頁１７行目の「被告神岡鉱業株式会社（以下「被告神岡鉱業」という。）」を「１審被告神岡鉱業」に改める。
(3) 原判決２頁２０行目の「別紙１管理区分等一覧表」を「本判決別紙３「管理区分等一覧表」」に改め（以下，原判決中の「別紙１管理区分等一覧表」を「本判決別紙３「管理区分等一覧表」」と読み替える。），同行目の「「原告等」欄」を「「１審原告等」欄」に改める。
(4) 原判決２頁２４行目の「亡Ｂ２」の次に「，亡Ｂ１」を加える。
(5) 原判決３頁３行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。「(ｳ) １審原告Ａ１７は亡Ｂ１の死亡時の妻であり，他の相続人との間で，１審原告Ａ１７が亡Ｂ１の１審被告らに対する損害賠償請求権全額を相続する旨の遺産分割協議が成立した。」
(6) 原判決３頁４行目の「(ｳ)」を「(ｴ)」に，７行目の「(ｴ)」を「(ｵ)」に，１０行目の「(ｵ)」を「(ｶ)」にそれぞれ改める。
(7) 原判決３頁１７行目の「栃洞，円山」を「栃洞坑，円山坑」に改める。
(8) 原判決４頁４行目の「として，」の次に，「後述するじん肺管理区分が管理２又は３と決定された者に係る」を加える。
(9) 原判決４頁６行目の「同法２条１項２号」の次に，「，同条２項」を加える。
(10) 原判決４頁９行目の「同条３項」の次に，「，同法施行規則２条，別表」を加える。
(11) 原判決４頁１０行目の「７２」の次に「，８６，１１６」を加える。
(12) 原判決４頁１１行目冒頭から５頁３行目までを次のとおり改める。「(ｱ) 通常，体内に吸入された粉じんは，気管支腺や杯細胞が分泌する粘液と線毛の働きによって，その多くは痰として体外に排出される。また，粉じんが対外に排出されずに肺胞まで進んだ場合でも，呼気に乗って体外に排出されるが，残ったものについては，防御反応として，粉じんを探し当てたマクロファージ（貪食細胞）がこれを取り込み，そのまま気管支系に運ばれて体外に排出されるものもあるが，肺胞の毛細血管と空気の部分の間に網の目のように張り巡らされたリンパ管に入り，リンパ内での免疫防御機構の働きと共にリンパ節（腺）に貯められる（なお，肺のリンパは，外側に近い場所では胸膜（肋膜）に沿って上方に流れ，深部では中央（肺門）に向かって流れている。）。
人体には，このような粉じん除去機能や防御機能があり，通常，人間が生活する場所における粉じん程度では，人間の体内に害を及ぼすことはない。
(ｲ) ところが，粉じん除去機能や防御機能の限界を超えた多量の粉じんが体内に吸入されると，吸入された粉じんは，肺胞腔内に蓄積して肺胞壁を破壊し，そこから線維芽細胞が出現し，肺胞腔内に線維が形成され，結節ができる。結節が形成されるということは，その領域の肺胞壁が閉塞するということであり，肺胞でのガス交換機能が失われることになる。また，マクロファージによって貪食されリンパ管に入った粉じんは，リンパ節に運ばれ蓄積されるが，リンパ節に溜まった粉じんはリンパ節の細胞を増殖させ，その結果細胞が破壊されて膠原線維（線維上の一種のタンパク質で固い。）が増加し，その部分の細胞を破壊してリンパ節を閉塞させてしまう。そうなると，その後に吸入された粉じんは，肺胞腔内に蓄積され，肺胞壁の破壊と線維の形成は更に加速され，肺胞のガス交換機能は更に失われる。このようなじん肺の病変を線維増殖性変化という。
そのほか，じん肺の基本的病変として，気道の慢性炎症性変化，肺の気腫性変化（正常よりも気腔の大きさが異常に拡張している場合と肺胞が破壊されている場合とがあるが，じん肺の場合には後者である。）も生じる。
じん肺の症状は，咳，痰，労作時の息切れ，呼吸困難，動悸等が中心となる。」
(13) 原判決５頁６行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。「一般に，以下のように説かれている。」
(14) 原判決５頁１０行目の「職場を離れた後においても」の次に「，粉じん暴露の量や罹患したじん肺の程度に応じて」を加える。
(15) 原判決５頁１１行目の「（進行性）。」の次に「さらに，」を，１４行目の「（全身性）」の次に「ことを指摘する見解もある」を加える。
(16) 原判決６頁３行目から４行目にかけての「同法４条２号」の次に「（平成１６年法律第９４号による改正前。改正後は，５条１項２号及び８条１号）」を，６行目の「同法４条」の次に「（平成１６年法律第９４号による改正後は，同法５条及び８条）」をそれぞれ加える。
(17) 原判決６頁７行目末尾に次のとおり加える。
「なお，平成６年に鉱山保安規則（同年通商産業省令第１３号）が制定され，平成７年４月１日から施行されたことにより，保安規則及び石炭鉱山保安規則は，いずれも廃止された。その後，平成１６年に鉱山保安法施行規則（同年経済産業省令第９６号）が制定され，平成１７年４月１日から施行されたことにより，鉱山保安規則は廃止された。」
(18) 原判決６頁１３行目の「エックス線写真画像」から同行目の「従って」までを次のとおり改める。
「エックス線写真画像の区分（じん肺法４条１項。後記のとおり，粒状影又は不整形陰影の多寡及び大陰影の有無により，第１型から第４型までに区分される。）と著しい肺機能障害の有無の組合せに従って」
(19) 原判決６頁２４行目（「管理４」の「じん肺健康診断の結果」欄の１行目）の「１肺野」を「１側の肺野」に改める。
(20) 原判決７頁３行目の「政令」の次に「（昭和５３年政令第３３号）」を加える。
(21) 原判決７頁９行目の「従事する」の次に「管理区分が」を加える。
(22) 原判決７頁２０行目から２１行目にかけての「以下「基発第２５０号通達」という。」の次に「甲Ａ８４」を，２２行目から２３行目にかけての「「じん肺診査ハンドブック」という。」の次に，「甲Ａ９」をそれぞれ加える。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85708/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。