平成２６年６月２７日判決言渡
平成２３年（行ウ）第３７０号法人税更正処分取消等請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 麹町税務署長が原告に対し平成２１年１０月２９日付けでした，原告の被合併法人である株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の平成２０年１月２９日から同年４月３０日までの事業年度（以下「平成２０年４月期」という。）の法人税に係る更正をすべき旨の請求（以下「本件更正の請求」という。）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
２ 麹町税務署長が原告に対し平成２２年３月３１日付けでした，①Ａの平成２０年４月期の法人税の更正の処分（以下「平成２０年４月期更正処分」という。）のうち所得の金額がマイナス１７億２９９８万２６６５円を超え，翌期へ繰り越す欠損金額が１７億２９９８万２６６５円を下回り，納付すべき税額がマイナス２億０１３９万３９０６円を超える部分及び②平成２０年４月期更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定の処分（以下「平成２０年４月期賦課決定処分」といい，これと平成２０年４月期更正処分とを併せて以下「平成２０年４月期更正処分等」という。）を，いずれも取り消す。
３ 麹町税務署長が原告に対し平成２２年３月３１日付けでした，原告の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの連結事業年度（以下「平成２０年１２月連結期」という。）の法人税の更正の処分（以下「平成２０年１２月連結期更正処分」といい，平成２０年４月期更正処分と平成２０年１２月連結期更正処分を併せて以下「本件各更正処分」といい，本件各更正処分と平成２０年４月期賦課決定処分を併せて以下「本件各更正処分等」という。）のうち連結所得の金額がマイナス２８２億８８１４万７６５４円を超え，翌期へ繰り越す連結欠損金額が２８２億８８１４万７６５４円を下回る部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
(1)ア原告は，平成２０年１２月連結期から連結納税の承認を受けている持株会社であり，同年５月１日，原告を合併法人とし，Ａを被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」という。）をしたため，同社の平成２０年４月期の法人税の申告及び納税の義務を承継した。
イ(ｱ) 原告は，①Ａが発行済株式の１００％を引き受け，英国領ケイマン諸島（以下「ケイマン」という。）に本店を有するものとしケイマン法を準拠法として設立された日本国内に支店を有する外国法人であるＢが租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６６条の６第１項及び租税特別措置法施行令（平成２０年政令第１６１号による改正前のもの。以下「措置令」という。）３９条の１４第１項にいう特定外国子会社等（以下単に「特定外国子会社等」という。）に該当するものとして，Ａの平成２０年４月期の法人税の確定申告をしたが，②その後，Ｂが同社の平成１９年４月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「Ｂ平成１９年１２月期」という。）においてＡに係る特定外国子会社等に該当しなかったとして，Ａの平成２０年４月期の法人税に係る本件更正の請求をした。
(イ) 麹町税務署長は，①本件更正の請求に対し，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をするとともに，②Ａの平成２０年４月期の法人税につき，ＢがＢ平成１９年１２月期においてＡに係る特定外国子会社等に該当し，特定外国子会社等の「課税対象留保金額」（措置法６６条の６第１項）の益金の額への算入漏れがあるなどとして，平成２０年４月期更正処分等をした。
ウ ①原告は，平成２０年１２月連結期の連結所得の金額の計算につき，原告がＡの平成２０年４月期における翌期へ繰り越す欠損金額を承継したものとして，平成２０年１２月連結期の法人税の申告をしたところ，②麹町税務署長は，平成２０年４月期更正処分を前提に，欠損金額の損金の額への算入額が過大であるとして，平成２０年１２月連結期更正処分をした。
(2) 本件は，原告が，①特定外国子会社等の範囲について定める措置令３９条の１４第１項１号の規定は，措置法６６条の６第１項のいわゆる柱書きの規定による委任の範囲を超える無効なものである，②Ｂ平成１９年１２月期において，Ｂは国内源泉所得（法人税法１４１条１号，１４３条）のみを有していたものであるところ，いわゆる外国子会社合算税制の趣旨，これに関する措置令の規定の内容等に照らせば，○ア特定外国子会社等の国内源泉所得は，措置法６６条の６第１項の「課税対象留保金額」には該当せず，○イまた，Ｂは同期においてＡに係る特定外国子会社等に該当しないものというべきであり，○ウさらに，少なくとも本件事案に限っては，同税制に関する措置法及び措置令の規定を限定解釈し，同期におけるＢにはこれらの規定は適用されないものと解すべきであるなどと主張して，本件通知処分及び本件各更正処分等（これらを総称して以下「本件各処分」という。）の各取消し（ただし，平成２０年４月期更正処分につき取消しを求める範囲は，前記第１の２①のとおり。）を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙１（関係法令等の定め）に記載のとおりである（同別紙において定めた略称は，以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 原告等
ア 原告は，米国法人であるＣのいわゆる１００％子会社であり，金融商品取引法に規定する金融商品取引業等を営む外国会社の株式を有することにより，当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする株式会社である。
イ Ａは，平成１４年２月１８日，その子会社であるＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）が有していたいわゆる政策保有株式の一部を譲り受けるための法人として，その発行済株式の１００％を引き受け，ケイマン法を準拠法とし（乙７），ケイマンを本店の所在地とするＢを設立した。そして，Ｄは，同年３月末，その有していた政策保有株式（時価約３１７億円，簿価約４６３億円）を，Ａ及びＢ（Ｅ支店）に売却した。
なお，Ｂは，その設立時から東京にのみ支店を有しているところ，ケイマンに所在する同社の本店に実態はなく，上記の政策保有株式の管理はＥ支店において行われており，同社の全ての資産，負債及び損益は，Ｅ支店に帰属している（乙６，７）。また，Ａは，Ｂ平成１９年１２月期終了時においてもＢの発行済株式の全部を有していた(乙１０)。
(2) ＢによるＢ平成１９年１２月期の法人税等の納付等
ア ＢのＢ平成１９年１２月期の所得の金額は，３８５億８１６７万０５０８円であったところ，同社は，平成２０年１月２２日，２００億円を配当する旨の決議をし，同月２５日，Ａに対し，上記２００億円を配当（以下「本件配当金」という。）として支払った。
イ Ｂは，平成２０年２月６日，Ｂ平成１９年１２月期の本邦における法人税，法人住民税及び法人事業税につき，前記アの３８５億８１６７万０５０８円を同期の所得の金額（この金額を以下「本件所得」という。）として確定申告をし（甲４の１・２），同月２９日，上記の法人税等として合計１７８億１４０６万４０００円（法人税１１５億２６４０万６３００円，法人住民税２３億９６７２万９８００円，法人事業税３８億９０９２万７９００円）を納付した（上記法人住民税及び法人事業税の納付につき弁論の全趣旨）。
(3) 原告とＡとの合併等
ア 原告は，平成２０年１月２９日，Ａとの間で，原告の完全親会社であるＣの普通株式を交付するものとする株式交換（いわゆる三角株式交換）をし，これにより，Ａは，原告の完全子会社となった。また，Ａは，同日，原告を連結親法人とする連結法人に属することとなった。
イ 原告は，平成２０年５月１日，原告を合併法人とし，Ａを被合併法人とする吸収合併（本件合併）をし，同社の平成２０年４月期の法人税の申告及び納税の義務を承継した。
(4) 確定申告等
ア Ａの平成２０年４月期の法人税について
(ｱ) 原告は，平成２０年７月３０日，ＢがＡに係る特定外国子会社等に該当するものとして，別表１中の「原告被合併法人 (株)Ａ平成２０年４月期」の表の「①確定申告」欄記載のとおり，Ａの平成２０年４月期の法人税の確定申告をした。同申告に係る確定申告書（甲５の１。以下「平成２０年４月期確定申告書」という。）の別表十七（二）（特定外国子会社等に係る課税対象留保金額又は個別課税対象留保金額の計算に関する明細書）には，課税対象留保金額として７億６７６０万６５０８円（本件所得３８５億８１６７万０５０８円を「未処分所得の金額」〔措置法６６条の６第１項〕とし，それから前記(2)イの法人税等の額である１７８億１４０６万４０００円及び本件配当金の額である２００億円を控除した金額）と記載され，その別表四（所得の金額の計算に関する明細書）においては，上記の課税対象留保金額が益金の額に加算されている。
(ｲ) 原告は，平成２１年７月３１日，ＢはＢ平成１９年１２月期においてＡに係る特定外国子会社等に該当しなかったとして，別表１中の「原告被合併法人 (株)Ａ平成２０年４月期」の表の「②更正の請求」欄記載のとおり本件更正の請求をした。
イ 原告の平成２０年１２月連結期について
原告は，平成２１年６月１日，原告がＡの平成２０年４月期における翌期へ繰り越す欠損金額を承継したものとして，別表１中の「原告Ｆ（株）平成２０年１２月連結期」の表の「⑩確定申告」欄のとおり，原告の平成２０年１２月連結期の法人税の確定申告をした（同申告に係る確定申告書〔以下「平成２０年１２月連結期確定申告書」という。〕は甲６）。
(5) 本件通知処分及び本件各更正処分等の経緯等
ア 麹町税務署長は，原告に対し，平成２１年１０月２９日付けで，別表１中の「原告被合併法人 (株)Ａ平成２０年４月期」の表の「③通知処分」欄記載のとおり，本件更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。
イ 麹町税務署長は，原告に対し，平成２２年３月３１日付けで，①特定外国子会社等に係る課税対象留保金額の加算漏れ等を理由として，別表１中の「原告被合併法人 (株)Ａ平成２０年４月期」の表の「⑥更正処分」欄記載のとおり平成２０年４月期更正処分等をするとともに，②分割前事業年度等の欠損金額の損金の額への算入額が過大であること等を理由として，別表１中の「原告Ｆ（株）平成２０年１２月連結期」の表の「⑪更正処分」欄記載のとおり平成２０年１２月連結期更正処分をした。
ウ 本件通知処分及び本件各更正処分等についての異議申立てないし審査請求，これらについての決定ないし裁決の経緯は，別表１（ただし，各表中の前記ア及びイにおいて言及した各欄を除く。）記載のとおりである。
(6) 本件訴えの提起
原告は，平成２３年６月１０日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙３（争点に関する当事者の主張の要点）中に被告の主張の要点として摘示されているもののほか，別紙２（本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張）に記載されているとおりである（これらの別紙において定めた略称は，以下においても用いることとする。）。
５ 争点
(1) 本件訴えのうち本件通知処分の取消請求に係る部分についての訴えの利益の有無（争点１）
(2) 特定外国子会社等の範囲について定める措置令３９条の１４第１項１号の規定が措置法６６条の６第１項の柱書きの規定による委任の範囲を超える無効なものであるか否か（争点２）
(3) Ｂの国内源泉所得が措置法６６条の６第１項にいう「課税対象留保金額」に該当するか否か（争点３）
(4) Ｂ平成１９年１２月期においてＢがＡに係る特定外国子会社等に該当するか否か（争点４）
(5) 本件の事案に限って外国子会社合算税制に関する措置法及び措置令の規定を限定解釈し，Ｂ平成１９年１２月期におけるＢについてはこれらの規定が適用されないものと解すべきであるか否か（争点５）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84760/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻8号1627頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12495.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。