主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人鍵尾丞治の上告理由第一点について
本件において、本件更正処分がされたのちこれを増額する再更正処分がされたことにより、当初の更正処分の取消を求める訴の利益が失われたとしてこれを却下すべきものとした原審の判断は正当であり、論旨は理由がない。
同第二点について
憲法上租税に関する事項は法律又は法律に基づいて定められるところに委ねられていると解すべきところ（憲法八四条）、所論は、ひつきよう、特定の法律における具体的な税額計算の定めに関する立法政策上の適不適を争うものにすぎず、違憲の問題を生ずるものでないことは、当裁判所昭和二八年（オ）第六一六号同三〇年三月二三日大法廷判決（民集九巻三号三三六頁）の趣旨に徴し、明らかである。論旨は、採用することができない。
同第三点及び第四点について
所論の点に関する原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、いずれも採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 中村治朗
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64298/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。