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訟月地裁判決一部認容・却下訟月62巻11号1943頁

名古屋地判 平成26年9月4日

平成23年(行ウ)第116号 法人税更正処分取消等請求事件

AI 要約AI

外国子会社が実体的な地域統括業務を行い、株式保有業務に従事する使用人がおらず、固定施設も統括業務に使用されているなど、株式保有以外の実体的事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には、たとえ配当所得の割合が大きくても、株式の保有を主たる事業とするものに当たらず、事業基準を満たすと判断された事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
平成26年9月4日 (2014-09-04)
事件番号
平成23年(行ウ)第116号
事件名
法人税更正処分取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容・却下
判例集等
訟月62巻11号1943頁
税資264号-143順号12524
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 外国子会社が実体的な地域統括業務を行い、株式保有業務に従事する使用人がおらず、固定施設も統括業務に使用されているなど、株式保有以外の実体的事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には、たとえ配当所得の割合が大きくても、株式の保有を主たる事業とするものに当たらず、事業基準を満たすと判断された事例。
  • 増額再更正処分の中で課税庁が所得金額の減算を行った場合であっても、申告所得金額を超えない部分及び申告した翌期繰越欠損金額を超える部分の取消しは、更正の請求によらなければ求められないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 内国法人である原告は、シンガポールに本店を置く100%子会社Aについてタックスヘイブン対策税制(措置法66条の6第1項)の適用除外を前提に平成20年3月期及び平成21年3月期の法人税の確定申告をした。
  • 処分行政庁は、Aの主たる事業が株式保有事業であり適用除外要件を満たさないとして、平成22年6月28日付けの平成20年3月期更正処分・過少申告加算税賦課決定処分(1億5118万6000円)及び平成21年3月期第1次更正処分をし、その後、第2次・第3次・第4次更正処分をした。
  • 原告は、各更正処分のうち原告主張金額を超える部分及び賦課決定処分の取消しを求めて本件訴訟を提起し、平成26年2月10日に第2次更正処分(第3次更正処分により一部取り消された後のもの)及び第4次更正処分に対する請求を追加した。
  • 原告の主張が容れられた場合の平成20年3月期は所得金額1809億7870万9733円・納付すべき税額309億7419万2100円、平成21年3月期は所得金額マイナス698億6583万4166円・翌期繰越欠損金698億6583万4166円となり、被告の主張が容れられた場合はそれぞれ所得金額1860億1825万5248円・納付すべき税額324億8605万5900円、所得金額マイナス635億5379万1108円・翌期繰越欠損金635億5379万1108円となる(税額算出過程の各金額に争いはない)。

争点

  • 平成21年3月期第4次更正処分のうち確定申告書記載の所得金額を超えない部分及び翌期繰越欠損金額を超える部分の取消しを求める訴えが適法か否か。
  • Aは株式の保有を「主たる事業」(措置法66条の6第3項括弧書き)とするものか否か。
  • Aの主たる事業は「卸売業」(措置法66条の6第4項1号)に該当するか否か。

判断

  • 規範:更正処分の後に減額再更正がされれば当初の更正処分はその部分につき取り消され、その上で増額再更正がされれば当初の更正処分は増額再更正処分に吸収され、当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。考慮した事情:第1次更正処分後に第2次(欠損金額増加・税額増加)・第3次(税額減少)・第4次(税額増加)の各更正処分が順次された。当てはめと結論:取消訴訟の対象とすべきは第4次更正処分に限られ、第1次・第2次更正処分の取消しを求める訴えは不適法である。退けた主張:(原告の反論は示されていない)。
  • 規範:申告納税制度の下では、確定申告書記載内容の過誤の是正は法定の更正の請求によるべきであり、錯誤が客観的に明白かつ重大で、法定の方法以外に是正を許さなければ納税義務者の利益を著しく害する特段の事情がある場合でない限り、申告額を超えない部分の取消しを更正処分の取消訴訟で求めることは許されない。考慮した事情:第4次更正処分のうち申告所得金額マイナス688億6903万1633円を超えない部分等は、申告した翌期繰越欠損金が過少であったことに基づくもので、通則法23条1項2号に該当し、平成22年5月31日まで更正の請求が可能であった。当てはめと結論:更正の請求と不可分の税額調整が地方税で不利益を生じ得ても、それは請求をするか否かの考慮事情にすぎず特段の事情に当たらないから、(氏名略)の取消しを求める部分は不適法である。退けた主張:①減算項目と加算項目が一体不可分で減算項目のみを取り出して請求できないとの主張、②更正の請求が地方税の税額加算を招き不利益となるから特段の事情があるとの主張は、いずれも通則法23条1項2号に基づく更正の請求を妨げる事情にならないとして退けられた。
  • 規範:「主たる事業」は、当該事業年度の具体的かつ客観的な事業活動の内容から判定すべきであり、複数の事業を営む場合は各自の収入金額・所得金額、使用人数、固定施設の状況等を総合的に勘案して判定するのが相当である。考慮した事情:A各事業年度の従業員34〜35人のうち大半28人以上が地域統括業務に、11〜12人が代行業務等に従事し、株式保有業務に従事する者は皆無であり、固定施設はすべて株式保有以外の業務に使用され大半が地域統括業務に供されていた。物流改善業務の売上額は2007事業年度約49億星ドル、2008事業年度約61億星ドル(収入金額の約85%)である一方、物流改善業務の売上総利益が所得金額に占める割合は約4.2%・約5.9%にとどまり、保有株式の受取配当が占める割合は約92.3%・約86.5%であった。当てはめと結論:Aの主たる事業は株式保有業ではなく地域統括事業であり、事業基準を満たす。退けた主張:金額的規模を重視すべきとの主張は、株式保有以外の実体的な事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には事業基準を満たすと解するのが制度趣旨に適うなどとして退けられ、法人登録・監査報告書等の記載による自認の主張は、これらの記載は「投資持株会社」「持株会社」のみでなく他の事業や「地域本社」である旨も記載しており、記載順序が実際の事業活動の軽重に従うとは限らないとして退けられた。
  • 規範:主たる事業が卸売業等に該当する場合は非関連者基準の適用があるが、これら有機的一体をなす地域統括業務のうち売買取引のみを取り出して卸売業とすることは事業の実態にそぐわない。考慮した事情:Aは単に商品の流通や物流に介在するだけでなく、各生産拠点に各種システムを提供・管理し、生産活動にも関与していた。当てはめと結論:Aの主たる事業は卸売業に該当せず、同号の他の事業にも該当しないから、主として本店所在地国シンガポールで地域統括事業を行っていたものとして所在地国基準を満たす。退けた主張:卸売業に該当し非関連者基準を満たさないとの主張は、事業実態にそぐわず、制度趣旨にも当てはまらないとして退けられた。
  • 規範:適用除外要件として実体基準及び管理支配基準の充足が必要である。考慮した事情:Aはシンガポールで事務所を賃借し、事務用什器備品・車両・コンピューター等を保有し、28人以上の従業員が地域統括事業に従事し、株主総会及び取締役会を開催し、会計帳簿を作成・保管していた。当てはめと結論:実体基準及び管理支配基準をいずれも満たす。退けた主張:(この点について被告の個別の反論は示されていない)。
  • 規範:原告主張が容れられた場合の税額等による。考慮した事情:事業基準・所在地国基準・実体基準・管理支配基準をいずれも満たし、措置法66条の6第1項の適用が除外される。当てはめと結論:平成20年3月期更正処分のうち所得金額1809億7870万9733円、納付すべき税額309億7419万2100円を超える部分は違法であり、平成21年3月期第4次更正処分のうち所得金額マイナス698億6583万4166円を超える部分及び翌期繰越欠損金698億6583万4166円を下回る部分は実体的に違法であるが、訴えのうち申告額の範囲内の部分は却下される。退けた主張:(この点について被告の個別の反論は示されていない)。

判旨(本文から引用)

  • 特定外国子会社等が株式の保有に係る事業の他に実体的な事業活動をしており,これを当該国において行うことに十分な経済的合理性がある場合には,当該事業が主たる事業であるかどうかを検討しなければならないのは当然のことであり,たとえ株式の配当による所得金額が大きいとしても,株式保有以外の実体的な事業活動が現実に行われており,当該事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には,事業基準(株式の保有等を主たる事業とするものでないこと)を満たすと解することこそが,タックスヘイブン対策税制の制度趣旨に適うものというべきである。
  • 確定申告書の記載内容の過誤の是正については,その錯誤が客観的に明白かつ重大であって,(氏名略)の定めた方法以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ,法定の方法によらないで確定申告書の記載内容の錯誤を主張することは許されないものといわなければならない。

結論

  • 1 処分行政庁が平成22年6月28日付けで原告に対してした平成19年4月1日から平成20年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額1809億7870万9733円,納付すべき税額309億7419万2100円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
  • 2 処分行政庁が平成25年2月28日付けで原告に対してした平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス688億6903万1633円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金688億6903万1633円を下回る部分を取り消す。
  • 3 本件訴えのうちその余の部分をいずれも却下する。
  • 4 訴訟費用はこれを400分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

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主文

1 処分行政庁が平成22年6月28日付けで原告に対してした原告の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額1809億7870万9733円,納付すべき税額309億7419万2100円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。

2 処分行政庁が平成25年2月28日付けで原告に対してした原告の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス688億6903万1633円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金688億6903万1633円を下回る部分を取り消す。

3 本件訴えのうちその余の部分をいずれも却下する。

4 訴訟費用はこれを400分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 主文1項と同旨

2 処分行政庁が平成22年6月28日付けで原告に対してした原告の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス688億6903万1633円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金688億6903万1633円を下回る部分を取り消す。

3 処分行政庁が平成24年6月22日付けで原告に対してした原告の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分(ただし平成24年10月12日付け減額再々更正処分により一部取り消された後のもの)のうち所得金額マイナス698億6583万4166円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金698億6583万4166円を下回る部分を取り消す。

4 処分行政庁が平成25年2月28日付けで原告に対してした原告の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額マイナス698億6583万4166円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金698億6583万4166円を下回る部分を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は,内国法人である原告が,平成19年4月1日から平成20年3月31日まで及び同年4月1日から平成21年3月31日までの各事業年度(以下,それぞれ「平成20年3月期」及び「平成21年3月期」といい,併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の各確定申告をしたところ,処分行政庁から,租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの。以下「措置法」という。)66条の6第1項(タックスヘイブン対策税制)により,シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)において設立された原告の子会社であるA社(以下「A」という。)の課税対象留保金額に相当する金額が原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして,平成22年6月28日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分及び平成20年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けた上,平成24年6月22日付け及び平成25年2月28日付けで平成21年3月期の法人税の各再更正処分を受けたため,上記各更正ないし再更正処分のうち原告主張金額を超える部分及び上記賦課決定処分の取消しを求める事案である。

2 法令等の定め

⑴関係法令の定めは,別紙「関係法令の定め」〈略〉に記載したとおりである。

⑵タックスヘイブン対策税制について

ア 内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入

措置法66条の6第1項は,同項各号に掲げる内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人等をいう。以下同じ。措置法2条2項1号の2,2号,法人税法(平成21年法律第13号による改正前のもの。以下同じ。)2条3号,8号。)に係る外国関係会社のうち,本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの(特定外国子会社等)が,昭和53年4月1日以後に開始する各事業年度において,その未処分所得の金額から留保したものとして,政令で定めるところにより,当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法23条1項1号に規定する剰余金の配当等の額に関する調整を加えた金額(適用対象留保金額)を有する場合には,その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額(課税対象留保金額)に相当する金額は,その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上,益金の額に算入する旨規定しており,措置法66条の6第1項1号には,「その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資(その有する自己の株式等を除く。)の総数又は総額のうちに占める割合が100分の5以上である内国法人」が掲げられている。

ここでいう「外国関係会社」とは,外国法人(内国法人以外の法人等をいう。措置法2条2項1号の2,2号,法人税法2条4号,8号)であって,その発行済株式又は出資(その有する自己の株式等を除く。)の総数又は総額のうちに居住者(措置法2条1項1号の2)及び内国法人が有する直接及び間接保有の株式等の数の合計数又は合計額の占める割合が100分の50を超えるものをいうものとされている(措置法66条の6第2項1号)。そして,「特定外国子会社等」とは,この外国関係会社のうち,①法人の所得に対して課される税が存在しない国若しくは地域に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は②その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の100分の25以下であるものをいうものとされている(租税特別措置法施行令(平成21年政令第108号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。)39条の14第1項)。

このように,措置法66条の6は,特定外国子会社等,すなわち外国関係会社のうち,①法人の所得に対して課される税が存在しない国若しくは地域に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は②その各事業年度における租税負担割合が政令で定める一定の税率(「トリガー税率」といわれる。平成22年政令第58号による租税特別措置法施行令の改正前は上記のとおり25%。)以下であるものの適用対象留保金額のうち内国法人の持株割合に応じて計算される課税対象留保金額を内国法人の収益の額とみなし,益金に算入して課税する制度(外国子会社合算税制の一種)を定めており,この制度は,一般に「タックスヘイブン対策税制」と称されている。

イ 適用除外

措置法66条の6第3項,4項は,特定外国子会社等が,次のアないしエに掲げる要件(以下「適用除外要件」という。)の全て(ただし,エについてはa又はbのいずれかの要件)を満たしている場合には,特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については,同条1項の規定は適用しない旨規定している。

ア 当該特定外国子会社等が,株式(出資を含む。)若しくは債券の保有,工業所有権その他の技術に関する権利,特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの(これらの権利に関する使用権を含む。)若しくは著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものでないこと(以下「事業基準」という。)(3項括弧書き)

イ 当該特定外国子会社等の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域(本店所在地国)において,その主たる事業を行うに必要と認められる事務所,店舗,工場その他の固定施設を有すること(以下「実体基準」という。)(3項)

ウ 当該特定外国子会社等の本店所在地国において,その事業の管理,支配及び運営を自ら行っていること(以下「管理支配基準」という。)(3項)

エ 各事業年度において当該特定外国子会社等の行う主たる事業が,次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当すること

a 当該特定外国子会社等の行う主たる事業が卸売業,銀行業,信託業,金融商品取引業,保険業,水運業又は航空運送業に該当する場合には,その事業を主として当該特定外国子会社等に係る関連者(当該特定外国子会社等に係る措置法40条の4第1項各号に掲げる居住者,措置法66条の6第1項各号に掲げる内国法人及び措置法68条の90第1項各号に掲げる連結法人その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの)以外の者との間で行っている場合として政令で定める場合に該当すること(以下「非関連者基準」という。)(4項1号)

b 当該特定外国子会社等の行う主たる事業が上記aに掲げる事業以外の事業に該当する場合には,その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域(当該国又は地域に係る水域で政令で定めるものを含む。)において行っている場合として政令で定める場合に該当すること(以下「所在地国基準」という。)(4項2号)

ウ 平成22年法律第6号によるタックスヘイブン対策税制の改正

平成22年法律第6号による改正後の租税特別措置法(以下「平成22年改正措置法」という。)66条の6第3項は,その柱書き中の括弧書きにおいて,前記イアのとおり,タックスヘイブン対策税制の適用対象について,「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするものを除く。」と定めた上,当該括弧書き中に更に括弧書きを設け,上記「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするもの」から,「株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち,当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるものを除く。」と規定している。

これを受けて,平成22年政令第58号による改正後の租税特別措置法施行令(以下「平成22年改正施行令」という。)39条の17第10項は,「法第66条の6第3項に規定する特定外国子会社等(第8項第1号に掲げる事業を主たる事業とするものに限る。以下この項において同じ。)が統括会社に該当する場合における前2項の規定の適用については,同号及び前項に規定する関連者には,当該特定外国子会社等に係る被統括会社を含まないものとする。」と規定し,卸売業を主たる事業として営む統括会社に係る被統括会社を非関連者基準における関連者から除外するものとしている。

これら改正後の規定は,特定外国子会社等の平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る適用対象金額及び当該適用対象金額に係る課税対象金額について適用され,同日前に開始した事業年度に係る適用対象金額及び当該適用対象金額に係る課税対象金額については,なお従前の例によるとされている(平成22年法律第6号附則90条1項)。

エ 平成23年法律第82号による租税特別措置法66条の6第3項の文言整理平成23年法律第82号による改正後の租税特別措置法では,文言の整理が行われ,66条の6第3項柱書きの規定は,「第1項の規定は,同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等で,株式等若しくは債券の保有,工業所有権その他の技術に関する権利,特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの(これらの権利に関する使用権を含む。)若しくは著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の提供又は船舶若しくは航空機の貸付け(次項において「特定事業」という。)を主たる事業とするもの(株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち,当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務として政令で定めるもの(以下この項において「統括業務」という。)を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるもの(以下この項において「事業持株会社」という。)を除く。)以外のものが,その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業(事業持株会社にあっては,統括業務とする。以下この項において同じ。)を行うに必要と認められる事務所,店舗,工場その他の固定施設を有し,かつ,その事業の管理,支配及び運営を自ら行っているものである場合であって,各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは,当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については,適用しない。」と改められた。

⑶更正の請求について

ア 更正の請求の期間等

国税通則法(平成23年法律第114号による改正前のもの。以下「通則法」という。)23条1項は,納税申告書を提出した者は,同項各号のいずれかに該当する場合には,当該申告書に係る国税の法定申告期限から1年以内に限り,税務署長に対し,その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定し,その2号は「1号に規定する理由(当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと)により,当該申告書に記載した純損失等の金額が過少であるとき,又は当該申告書に純損失等の金額の記載がなかったとき」を掲げている。

上記の「純損失等の金額」とは,法人税法に規定する欠損金額又は連結欠損金額でその事業年度又はその連結事業年度以前において生じたもののうち,同法の規定により翌事業年度以後の事業年度分若しくは翌連結事業年度以後の連結事業年度分の所得の金額若しくは連結所得の金額の計算上順次繰り越して控除し,又は前事業年度以前の事業年度分若しくは前連結事業年度以前の連結事業年度分の所得若しくは連結所得に係る還付金の額の計算の基礎とすることができるものをいう(通則法2条6号ハ⑵)。

イ 平成23年法律第114号による更正の請求の期間の改正

前記アのとおり「法定申告期限から1年以内」とされていた更正の請求の期間については,平成23年法律第114号により,「法定申告期限から5年以内」と改正されたが,この改正後の規定は,同法律の施行日である平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されるものである。

3 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下,書証番号は,特記しない限り枝番を含む。)

⑴原告及びAの株式保有関係等

ア 原告は,自動車関連製品(自動車部品)の製造・販売等を目的とする株式会社(内国法人)である。なお,原告は,35の国と地域で事業を展開し,全世界に200以上のグループ会社を有する。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

イ Aは,シンガポールに本店を置くシンガポール法人であり,平成19年3月31日及び平成20年3月31日において,原告の100%子会社であった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

ウ Aは,2006年4月1日から2007年3月31日まで及び同年4月1日から2008年3月31日までの各事業年度(以下,それぞれ「2007事業年度」及び「2008事業年度」といい,併せて「A各事業年度」という。)において,別表1「本件各事業年度におけるAに係る子会社及び関係会社」〈略〉及び別表2「Aの子会社及び関係会社持分」〈略〉のとおり,ASEAN(東南アジア諸国連合)地域に存する子会社13社及び関連会社3社の株式を保有していた。(弁論の全趣旨)

エ AのA各事業年度における所得の金額及び租税の額は,別表3「Aのシンガポールにおける租税負担割合」〈略〉のとおりであり,Aのシンガポールにおける所得に対する租税の負担割合は,2007事業年度においては22.89%,2008事業年度においては12.78%であった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

オ Aは,2007事業年度及び2008事業年度において,それぞれ,6331万8827.94星ドル及び8657万3793.72星ドルの適用対象留保金額・課税対象留保金額(措置法66条の6第1項,措置法施行令39条の16)を有していた。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

⑵原告の確定申告

ア 原告は,平成20年6月30日,処分行政庁に対し,平成20年3月期の法人税について,別表4「課税の経緯(平成20年3月期)」〈略〉の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。(弁論の全趣旨)

イ 原告は,平成21年6月30日,処分行政庁に対し,平成21年3月期の法人税について,別表5「平成21年3月期課税の経緯」〈略〉の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。(弁論の全趣旨)

ウ 原告は,前記ア及びイの各確定申告書のいずれにおいても,Aについて措置法66条の6第1項の適用が除外されることを前提に,原告の所得金額の計算をしていた。(弁論の全趣旨)

⑶本件各処分の経緯

ア 処分行政庁は,平成21年2月17日,原告に対し,平成20年3月期の法人税について,別表4「課税の経緯(平成20年3月期)」〈略〉の「更正処分等(第1次更正処分)」欄のとおり,更正処分をした上,平成22年6月28日,原告に対し,平成20年3月期の法人税について,同別表〈略〉の「更正処分等(第2次更正処分)」欄のとおり,再更正処分(以下「平成20年3月期更正処分」という。)をするとともに,同法人税に関し1億5118万6000円の過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」という。)をした。

また,処分行政庁は,同日,原告に対し,平成21年3月期の法人税について,別表5「平成21年3月期課税の経緯」〈略〉の「更正処分(第1次更正処分)」欄のとおり,更正処分(以下「平成21年3月期第1次更正処分」又は「第1次更正処分」という。)をした。

これら平成20年3月期更正処分及び平成21年3月期第1次更正処分は,「Aは,措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当し,その主たる事業は株式保有事業であり,同条4項所定の適用除外要件の前提となる同条3項括弧書き(事業基準)を満たさないから,同条1項が適用され,原告の本件各事業年度の所得金額の計算上,課税対象留保金額に相当する金額が益金の額に算入される。」との判断に基づくものであった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

イ 処分行政庁は,平成24年6月22日,原告に対し,平成21年3月期の法人税について,別表5「平成21年3月期課税の経緯」〈略〉の「第2次更正処分」欄のとおり,再更正処分(以下「平成21年3月期第2次更正処分」又は「第2次更正処分」という。)をした。

この第2次更正処分では,所得金額の計算上,①修繕料等のうち損金の額に算入されない金額,②製造原価のうち損金の額に算入されない金額,③減価償却超過額,④売上げの計上漏れ,⑤購入部品価格差異のうち損金の額に算入されない金額,⑥雑費のうち損金の額に算入されない金額,⑦特別償却準備金繰入限度超過額,⑧特別償却準備金の益金算入額の過少額に関して各加算をする一方,①一括償却資産損金算入限度超過額の損金算入額,②税額控除の対象となる外国法人税の額等の損金不算入額の過大額,③一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度超過額の過大額に関して各減算をした結果,差し引き9億9680万2533円欠損金額が増加した。上記減算項目②は,原告の確定申告書において,法人税法69条8項の規定を適用することができるものとして,同法28条の規定により益金の額に算入していた金額のうち,平成21年3月期においては外国税額控除の対象とならず,同法69条8項を適用できないことが判明した金額を減算したものである。そして,この事業年度において控除できる外国税額が減少したことにより,他方で,還付所得税額等が9億9537万3003円減少し,差引納付すべき税額が9億9537万3000円増加した。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

ウ 処分行政庁は,平成24年10月12日,原告に対し,平成21年3月期の法人税について,別表5「平成21年3月期課税の経緯」〈略〉の「第3次更正処分」欄のとおり,再々更正処分(以下「平成21年3月期第3次更正処分」又は「第3次更正処分」という。)をした。

この第3次更正処分は,第1次更正処分前に,原告の平成16年4月1日から平成17年3月31日まで,同年4月1日から平成18年3月31日まで及び同年4月1日から平成19年3月31日までの各事業年度(以下,それぞれ「平成17年3月期」,「平成18年3月期」及び「平成19年3月期」という。)の法人税につき措置法66条の4に基づいてした更正処分について,相手国(スペイン国)との間に成立した相互協議の合意に従って,平成18年3月期及び平成19年3月期の所得金額を再更正したこと等に伴い,平成21年3月期における外国税額の控除額及び還付所得税額等をいずれも1億1622万6094円増加させ,差引納付すべき税額を同額減少させたものである。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

エ 処分行政庁は,平成25年2月28日,原告に対し,平成21年3月期の法人税について,別表5「平成21年3月期課税の経緯」〈略〉の「第4次更正処分」欄のとおり,再々々更正処分(以下「平成21年3月期第4次更正処分」又は「第4次更正処分」という。)をした。

この第4次更正処分は,第1次更正処分前に,原告の平成17年3月期,平成18年3月期及び平成19年3月期の法人税につき措置法66条の4に基づいてした更正処分について,相手国(タイ王国)との間に成立した相互協議の合意に従って,平成18年3月期及び平成19年3月期の所得金額を再更正したこと等に伴い,平成21年3月期における外国税額の控除額及び還付所得税額等をいずれも8億3548万3876円減少させ,差引納付すべき税額を8億3548万3800円増加させたものである。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

⑷本件訴訟に至る経緯等

ア 原告は,平成20年3月期更正処分及び平成21年3月期第1次更正処分並びに本件賦課決定処分を不服として,平成22年8月26日,名古屋国税局長に対し,異議申立てをしたが,同国税局長は,同年11月24日,これを棄却する旨の決定をした。(〈証拠略〉)

イ 原告は,上記決定を不服として,平成22年12月22日,国税不服審判所長に対し,審査請求をしたが,同所長は,平成23年11月22日付けで,これを棄却する旨の裁決をした。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

ウ 原告は,平成23年8月8日,平成20年3月期更正処分及び平成21年3月期第1次更正処分のうち原告主張金額を超える部分並びに本件賦課決定処分の取消しを求めて(前記第1の1及び2の各請求を掲げて)本件訴訟を提起した。(顕著な事実)

エ 原告は,平成26年2月10日,平成21年3月期第2次更正処分(ただし第3次更正処分により一部取り消された後のもの)及び第4次更正処分のうち原告主張金額を超える部分の取消しを求める請求(前記第1の3及び4の各請求)を追加する旨の訴えの変更をした。(顕著な事実)

⑸税額等

措置法66条の6第1項の適用に関する争点(後記4⑵)について原告の主張が容れられた場合には,原告の平成20年3月期の法人税については,所得金額1809億7870万9733円,納付すべき税額309億7419万2100円となり,原告の平成21年3月期の法人税については,所得金額マイナス698億6583万4166円,還付所得税額等75億9560万7682円,翌期へ繰り越す欠損金698億6583万4166円となる。

他方,上記争点について被告の主張が容れられた場合には,原告の平成20年3月期の法人税については,所得金額1860億1825万5248円,納付すべき税額324億8605万5900円となり,原告の平成21年3月期の法人税については,所得金額マイナス635億5379万1108円,還付所得税額等88億8055万4484円,翌期へ繰り越す欠損金635億5379万1108円となる。

本件では,これら税額の算出過程における各金額について,当事者間に争いはない。

4 争点

⑴平成21年3月期第4次更正処分のうち確定申告書に記載されている所得金額を超えない部分及び確定申告書に記載されている翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分の取消しを求める訴えの適法性(本案前の争点)⑵措置法66条の6第1項の適用の有無(本案の争点)

ア Aは,株式の保有を「主たる事業」(措置法66条の6第3項括弧書き)とするものかどうか(本案の争点①)。

イ Aの主たる事業は,「卸売業」(措置法66条の6第4項1号)に該当するかどうか(本案の争点②)。

5 争点に関する当事者の主張

⑴第4次更正処分のうち申告所得金額を超えない部分等の取消しを求める訴えの適法性(本案前の争点)

【被告の主張】

ア 法人税のように,納付すべき税額確定の手続につき申告納税方式によるものとされている国税においては,納付すべき税額は,原則として納税者の申告により確定し(通則法15条及び16条1項,法人税法74条1項),納税者が申告の内容を自己の利益に変更するためには,更正の請求の方法(通則法23条,法人税法80条の2)によらなければならないものとされている。申告納税制度が採られている国税において,確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の方法が設けられたのは,課税標準等の決定は最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし,その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが,租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり,納税者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと考えられるからである。このような更正の請求の制度趣旨に照らせば,申告に係る納税すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は,申告の無効を主張することができるような特段の事情がある場合を除き,当該更正処分のうち申告した所得金額を超えない部分及び申告した翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分については,上記更正の請求の手続を経ない限り,抗告訴訟において取消しを求めることは許されないというべきである(最高裁昭和39年10月22日第一小法廷判決・民集18巻8号1762頁(以下「昭和39年最判」という。)参照)。

イ 本件において,原告は,平成21年3月期第4次更正処分のうち,申告した所得金額を超えない部分及び申告した翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分を含めて取消しを求めているところ,当該申告した所得金額を超えない部分(翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分)の金額は,原告において法人税法28条に基づき当該事業年度の所得金額に加算していた控除対象外国法人税額が過大である等の理由で,平成21年3月期第2次更正処分により是正された所得金額の減算金額9億9680万2533円に相当する金額である。ところで,平成21年3月期第2次更正処分は,所得金額を減額し,差引納付すべき税額を増額する処分であるところ,この差引納付すべき税額の増額は,平成20年3月期更正処分により平成21年3月期へ繰り越される平成20年3月期の外国法人税額の「繰越控除限度額」(法人税法69条2項,法人税法施行令(平成23年政令第196号による改正前のもの)144条)が平成21年3月期の確定申告書記載の額1億3199万8668円から14億1694万5565円に増額したことによるものである。しかしながら,平成20年3月期更正処分がされる前における平成20年3月期から繰り越される外国法人税額の「繰越控除限度額」は,平成21年3月期の確定申告書に記載された金額1億3199万8668円であったから,同確定申告書に記載した課税標準等について,平成21年3月期第2次更正処分の内容に従って是正する場合は,別表6〈略〉のとおり,所得金額は減額となり,差引納付すべき税額に何ら変動は生じない。

そうすると,上記確定申告書に記載した課税標準等について,平成21年3月期第2次更正処分の内容どおりに自らの有利に是正するためには,原告が自ら更正の請求の手続をすべきであったのであり,原告が当該手続を履践することなく,本件訴訟において,第4次更正処分のうち申告した所得金額を超えない部分及び申告した翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分の金額の取消しを求めることは許されず,本件訴えのうち上記各部分の取消しを求める部分は不適法というべきである。

【原告の主張】

ア 被告が援用する昭和39年最判は,確定申告につき錯誤があった場合に,納税者が更正の請求の手続をとることなく確定申告の無効を主張することができるかどうかが問題となった事案についてのものであり,課税庁が増額更正処分の中で所得金額について減算をするような場合に,当該更正処分について申告所得金額を超えない部分についても取消しを求めることができるかどうかについての判断を示すものではない。

課税庁が減額更正の処分をする場合には,増額更正とは別の手続で行うか1個の更正処分の中で行うかを問わず,課税庁として当該減額が正当であると判断して当該処分を行っているはずである。増額更正処分について,同処分の中で課税庁が行った減額更正部分に相当する内容で申告所得金額を超えない部分を含めて取消しを求めたとしても,当該処分時点における正当な租税債務が確定するにすぎないのであって,昭和39年最判が判示するような,租税債務の可及的速やかな確定という国家財政上の要請に反することにはならないはずである。逆に,このような場合に,申告額を超えない部分の取消しを認めないとすると,課税庁による積極的な是正の結果,むしろ過誤の一部が残ったまま租税債務が確定されることになり,法が想定する以上の不利益を納税者に被らせることとなる。

また,更正の請求は,納税者が課税標準等又は税額等の申告内容を自己の利益に変更するための手段として法が特に認めた制度であって,法は,納税者に実質的に不利益となるような場合にまで,更正の請求を行うことを事実上強制することを想定しているわけではない。更正の請求が形式的には可能であったとしても,これをすることが結果として納税者にとって不利益に働くものである場合には,納税者に更正の請求の手続に従うことを要求する前提を欠くことになり,法定申告期限から1年以内に更正の請求をすることを期待することが困難な状況にあるというべきである。したがって,このような更正の請求をしなかったことを理由に申告額を超えない部分の取消しを認めないとすることは,昭和39年最判のいう「納税義務者の利益を著しく害する」場合に該当するのであり,更正の請求によらずして上記部分の取消しを求める訴えを認めるべき「特段の事情」があるというべきである。

イ 平成21年3月期第2次更正処分においては,増額更正をするために所得金額を減算しているのであり,納税者が,増額更正を契機として増額更正と全く関係のない部分の取消しを求めるような場合とは状況が異なる。その上,第2次更正処分における所得金額の減算は,いずれも外国税額の控除の減算や所得金額の加算項目と一体不可分の関係にあり,増額更正のための計算過程で所得金額が減算されているにすぎないから,本件においては,所得金額の減算項目のみを取り出して更正の請求をすることができないのであり,更正の請求の原則的排他性が問題となる状況ではない。

また,本件訴訟において,処分行政庁が措置法66条の6第1項を適用したことが違法とされ,これに係る部分が取り消される場合であっても,第2次更正処分の内容はそのままの形で残ることになるはずであるから,同処分の一部として行われた所得金額の減算もそのままの形で残ることになる。

ウ 平成21年3月期第2次更正処分の減算項目②(前記3⑶イ)は,控除されるべき税額を減額することの論理的帰結として所得金額を減算するものであり,原告がこれと同様の所得金額の減算を求めるとすると,外国税額控除額の一部を自ら否認することを要求されることになるから,更正の請求をすることは,原告にとって実質的に不利益となる。

また,平成20年3月期更正処分及び平成21年3月第1次更正処分がされていない時点で第2次更正処分に相当する内容の更正をする場合には,平成20年3月期発生の控除限度額が増えない結果,当該更正により当期の控除対象外国法人税額の合計額が減少するものの,国税との関係では,税額の加算又は還付金額の減算は生じず,所得金額のみが減算されることになるけれども,地方税に関しては,当期の控除対象外国法人税額が当期までに発生することになる控除限度額(前期繰越及び当期発生分を合わせた限度額)に至らないため,控除対象外国法人税額の減少が実際に控除される税額の減少につながり,税額の加算を招来することになる。すなわち,地方税も併せて考えると,原告にとって不利益となるのである。

したがって,このような場合に,更正の請求によらなければ第2次更正処分に相当する内容の是正をすることができないとすることは,納税者に不利益となるような方法での権利行使を事実上強制するものであり,法が予定する以上の過度な負担を強いるものであって,許されないというべきである。このような場合には,更正の請求の原則的排他性が及ばないということができるし,仮にそうでないとしても,法定申告期限から1年以内に更正の請求をすることを期待することが困難な事情があり,それにもかかわらず更正の請求をしなかったことを理由に申告額を超えない部分の取消しを認めないとすることは納税義務者の利益を著しく害するものであるから,更正の請求によらずして本件訴訟の中で上記部分の取消しを求めるべき「特段の事情」があるというべきである。

エ 以上によると,平成21年3月期第4次更正処分のうち確定申告書に記載した所得金額を超えない部分及び確定申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分の取消しを求める本件訴えは,適法である。

⑵措置法66条の6第1項の適用の有無(本案の争点)

【被告の主張】

ア Aの主たる事業が株式の保有であるか(本案の争点①)について

ア 特定外国子会社等に係る主たる事業の判定については,特定外国子会社等の事業活動の客観的結果として得られる収入金額又は所得金額の状況,使用人の数,固定施設の状況等を総合的に勘案して判定するべきである。もっとも,事業基準の趣旨等を踏まえると,事業基準において,特定外国子会社等の主たる事業が株式の保有であるか否かを判断する場合には,その所在地国における株式保有に係る事業活動に要する使用人の数や固定施設等の状況という事業実体に係る人的・物的な規模を示す判断要素よりも,株式保有に係る事業活動の結果得られた収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素を重視して,総合的に勘案すべきである。仮に,常に事業実体に係る人的・物的な規模を示す判断要素を重視するということになれば,さしたる生産要素を要しない株式保有業と,相当規模の生産要素が投入された他の事業とを営む特定外国子会社等の場合には,当該株式の保有を通じていかに多額の所得を得ていたとしても,およそ株式の保有は主たる事業となり得ないという帰結を導くことになり,不合理であることは明らかである。なお,株式の保有は,当該株式の売買等によって利益を得ようとしているわけではなくても,措置法66条の6第3項括弧書きの「事業」となり得ることはいうまでもない。

イ 本件についてみると,A各事業年度におけるAの損益計算は,別表7「Aの損益計算書」〈略〉のとおりであり,Aの所得(税引前当期利益)のうち株式の保有に係る利益(所得金額)の割合は,2007事業年度においては92.32%,2008事業年度においては86.50%であって,Aが子会社の株式を保有することに起因する同子会社からの配当がAの所得金額の大部分を占めている。また,Aの資産総額に占める保有株式の額の割合も,過半を占めている。

他方,Aの地域統括に係る業務(地域企画,調達,材料評価,人事,情報システム及び経理の各機能に係る業務)の利益金額がAの利益金額全体に占める割合は,ごく僅かにすぎない。

ウ また,①Aの法人登録(Business Profile)において「PrincipalActivities」(主たる活動)の欄の第1に「OTHER INVESTMENTHOLDING COMPANIES」(その他投資持株会社)と記載されていること,②Aの監査報告書において「principal activities」として「an investmentholding company」(投資持株会社)と記載されていること,③原告グループのホームページにおいて,Aの「Major Functions」(主たる機能)として「1.Holding Company」(持株会社)と記載されていること,④原告の会社案内及び有価証券報告書において,Aの業務内容として「持株会社」との記載がされていることなどからすれば,A及び原告は,Aの主たる事業が株式保有業であることを自認しているというべきである。

エ ところで,Aにおける地域統括に係る業務(原告のいう「地域統括事業」)は,Aが子会社等から受け取る配当収入を増加させるためのものであって,株式の保有によって多大な利益を生じさせるべく行われているものであるから,株式保有業の一環として行われているものということができる。

Aの子会社等への支援業務の手数料の額は,各業務の機能やリスク負担に応じて設定されたものではなく,各子会社等にとって負担にならずAにとって大きな損益が発生しない範囲に収まるように,Aと各子会社等との間で調整して決定されたものである。したがって,Aは,地域統括業務自体からの利益を追求していないということができる。また,Aが受領する配当は,形式的にも実質的にも配当そのものであって,子会社等への支援活動の対価とは認められない。

そして,原告がAにおける地域統括に係る機能であると主張する機能(地域企画機能,調達機能,材料評価機能,人事機能,情報システム機能,経理機能等)は,持株会社が本来的に有する機能(グループ全体の将来像を描く機能,モニタリング機能,人事機能,リスク管理機能等)に含まれるものであって,株式保有業における業務の1つにすぎない。したがって,本件における使用人の従事状況及び固定施設の状況を踏まえても,なお持株会社(株式保有業)としての要素が大半を占めるというべきである。

また,仮に,地域統括業務をサービス業務であるとみたとしても,Aの主たる事業が株式の保有であることに変わりはない。すなわち,Aが行う各機能に係る業務は,株式保有業務(持株機能に係る業務),卸売業務(物流改善機能に係る業務)及び役務提供(サービス)業務(地域企画,調達,材料評価,人事,情報システム,経理及びその他の各機能に係る業務)の3つに分類できるところ,各業務について,収入金額,所得金額,使用人の従事状況,固定施設の状況,株式保有の状況等を総合勘案すると,株式保有業務がAの主たる事業であると認められる。

オ 平成22年改正措置法66条の6第3項は,主たる事業が「株式等の保有」である統括会社で,被統括会社に対する統括業務を行うものについては,事業基準により適用除外規定の適用対象とならない特定外国子会社等から除く旨規定しているところ,これは,当該統括会社の主たる事業が「株式等の保有」であることを念頭に規定されたものである。したがって,統括業務を行っていることをもって,主たる事業が株式保有業でないと判断することはできない。

カ 原告は,Aをシンガポールに所在させ,自己が保有していたASEAN域内の原告グループ会社の株式をAに移転し保有させることにより,我が国において原告の受取配当及びこれに対する預金利息に係る所得に課されるべき租税を免れ,さらにシンガポールの優遇税制によって,A自体の受取配当や預金利息に対する租税をも免れることが可能となっている。

そして,Aの子会社等の配当金額は,原告が設定したX社グループ全体の配当政策に基づいて決定され,Aが介入する余地がないことからすれば,我が国において原告に課されることを回避した租税相当額,すなわちAにおける留保資金の運用及び回収を原告が主体的に行っていることは明らかである。

このような税負担の軽減を図るような行為が行われていることからも,Aが配当収入の獲得を主たる目的としていることが裏付けられる。

キ 以上の諸事情を総合的に勘案すると,A各事業年度において,Aは,株式の保有を主たる事業(措置法66条の6第3項括弧書き)とするものであり,事業基準を満たさない。

イ Aの主たる事業が卸売業に該当するか(本案の争点②)について

ア 仮に,Aの主たる事業が「株式の保有」には該当せず,事業基準を満たすとしても,A各事業年度において,Aの主たる事業は,少なくとも,措置法66条の6第4項1号所定の「卸売業」に該当する。なぜなら,Aの物流改善機能に係る業務は,所得金額が株式保有に係る業務に次ぐ金額であり,かつ収入金額という点においてもその大半を占め,使用人や固定施設も必要としているからである。また,Aの上記業務は,Aから製造業者等である原告のアジア・オセアニア地域の生産拠点である各事業所に対し,商品又は製品を大量・多額に販売するものないしは同事業所のために商品又は製品の売買の代理行為を行うものであり,商社が一般的に行う取引と変わらず,主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理又は仲立を行う代理商ないし仲立業として,「卸売業」に分類されるからである。このような業務は,日本標準産業分類(平成19年11月改定)上も,「大分類Ⅰ-卸売業,小売業」の「中分類55-その他の卸売業」の「小分類559-他に分類されない卸売業」の「細分類5598-代理商,仲立業」に該当する。

イ そして,主たる事業が卸売業であるとすると,その場合の適用除外基準は非関連者基準となるところ,A各事業年度において,Aが行った物流改善機能に係る業務の売上金額(販売取扱金額)の合計額及び売上原価(仕入取扱金額)の合計額のうちに占める関連者との取引に係る割合は,別表8「A売上及び売上原価明細」〈略〉のとおり,全て95%以上となっており,非関連者基準を満たさない。

ウ 小括

Aは,原告に係る特定外国子会社等(措置法66条の6第1項)に該当し,課税対象留保金額(同項)を有するところ,前記ア及びイのいずれの点からしても,措置法66条の6第1項の適用除外要件を満たさないから,原告には本件各事業年度において同項の適用がある。

【原告の主張】

ア Aの主たる事業が株式の保有であるか(本案の争点①)について

ア 措置法66条の6第3項括弧書きの「株式《中略》の保有《中略》を主たる事業とするもの」に該当するためには,単に株式を保有しているだけでは足りず,何らかの事業として株式を保有していることが必要であり,株式の売買収入により収益を上げているというような資産運用的な所得の獲得を目的としていること等を要するというべきである。

また,上記「主たる事業」の判定については,種々の要素を総合的に勘案して判定しなければならず,全所得に占める配当所得の割合など特定の事項のみを重視して判定すべきものではない。さらに,「主たる事業」の判定は,当該特定外国子会社等の事業活動の実態に即して行うべきであって,「配当所得」という名目・形式のみに着目し,これを一律に評価することによって行うようなことは妥当でない。

そして,タックスヘイブン対策税制の適用除外の趣旨は,民間企業の正常な海外投資活動を阻害しないため,所在地国において独立企業としての実体を備え,かつ,それぞれの業態に応じ,その地において事業活動を行うことについて経済的合理性がある場合には,租税回避行為(異常又は不自然な行為形式をとり,税負担を不当に軽減させる行為)とはいえないことから,法人税法の内国法人課税の原則(外国法人については日本国内源泉所得のみに課税するという原則)に立ち返り,外国子会社の留保所得(課税対象金額相当額)を内国法人の収益とみなすような例外的課税である上記税制を適用しないという点にある。したがって,上記「主たる事業」の判定に当たっても,特定外国子会社等がタックスヘイブン地域に所在することに経済的合理性があるか否かという観点を考慮すべきである。

イ Aは,子会社の株式を単に保有していただけであり,当該株式を売買等していないし,その売買等により資産運用的な利益を得ることも企図しておらず,このような株式の保有そのものは,「事業」には該当しない。

ウ Aの主たる事業は,ASEANにおけるX社グループ全体の集中生産・相互補完体制の確立や決済システム等の構築・維持を内容とする「地域統括事業」(ASEANにおける原告グループ会社の統括事業)である。すなわち,Aは,集中生産・有機的な相互補完体制を円滑に運用するために,①生産・輸送等に関するルール設定やシステム管理をし,②各生産拠点の価格設定の確認や価格変更の指示を行い,③発注書等の各種書類の統一的な雛形を作成したりシステムを構築するなどして,各子会社間の連絡・調整を行い,④拠点間取引を一元的に管理する情報管理システム・決済システムを構築し,⑤決済をAを介して行うことで為替リスクをAのみが負うものとし,⑥現地のパートナー(共同出資者)との協議をしたり,顧客や政府との折衝を行うなどしてきた。

そして,Aは,株式保有業として典型的に想定されている株式の売買等に係る活動は行っておらず,Aによる株式の保有は,上記地域統括事業の手段ないし機能の一つにすぎず,「主たる事業」には当たらない。すなわち,Aは,株式を保有することによって,ASEAN域内の各製造会社(原告グループ会社)の親会社ないし主要株主として,地域会議を主催したり,株主総会への出席や現地パートナーとの折衝を行ってきたところ,これらも,集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展に向けたものなのである。ASEANにおける原告グループ会社は他にもあるが,Aは,同社によるパートナー対応が必要ないなどの事情から,これらの会社の株式を保有しておらず,Aが株式を保有しているのは,基本的には同社を中心とした集中生産・相互補完体制に深く関わっている子会社のみである。このことからも,Aの株式保有の目的があくまでも地域統括事業を円滑かつ効率的に推進することにあることは明らかである。

Aの何十人もの従業員が,ASEANにおける事業拡大のためにいかにして生産体制を運営していくかに頭を悩ませ,パートナーや子会社,顧客その他の取引先等と連絡を取り,また,実際に現地に赴いて直接協議や交渉等を行っているのであって,そうした事業活動の実態に即して「主たる事業」が判断されなければならない。

エ Aの本店がシンガポールに所在する(シンガポールに地域統括会社が置かれた)のは,シンガポールの地理的な利便性(ASEAN,オーストラリア,台湾,インドなど豪亜地域へのアクセスの容易さ),産業インフラ(金融,物流,通信,情報等)の整備,政治の安定性,各種規制緩和,教育水準の高さ,法制度の整備,行政手続の容易・迅速性,為替の安定等の点で,経済的合理性があるからにほかならず,Aの設立は租税回避目的でされたものではない。

オ Aの地域統括事業によって,原告グループ会社は,ASEAN域内で業績が向上し,成功を収めた。Aの配当所得の大部分は,地域統括事業の成功の反射的効果であり,実質的にはその対価であるということができる。なお,Aの子会社等への支援活動により生じた効果の対価は,サービス・フィーとしてあらかじめ評価し切ることが事実上不可能であるため,事後的に配当金として受領するのが合理的である(実際,Aの地域統括活動が開始された平成10年から直ちにその効果が現れたわけではなく,集中生産・相互補完体制が確立し発展していく中で徐々にその効果が現れたものであって,Aが行った上記活動については,直ちに効果が実現しないものであるから,サービス・フィーとして随時対価を徴収することが難しいものというほかはない。)。他方,ASEANの自動車部品産業のように,特定外国子会社等が子会社の全株式を保有することが歴史的に見て必ずしも容易でなく,かつ,パートナーからの配当の要求も厳しいようなケースでは,配当を行わない(Aが配当金を受け取らない)という方針も採り得ない。

被告が主張するように,「主たる事業」が「株式の保有」か否かの判断に当たり収入金額又は所得金額を重視するとなると,支援活動が失敗したときには「主たる事業」が「地域統括事業」と判定され,支援活動が効を奏したときには「主たる事業」が「株式の保有」と判定されてしまうという不合理な事態が生じかねない。

また,仮に,被告が主張するように「配当金」という対価の形式のみに着目して「主たる事業」を判断することになると,例えば,ある原材料メーカーである親会社が,当該原材料を元に製品を製造する子会社に対して,原材料を供給するに際し,コストベースの対価を設定し,子会社の利益獲得を支援し,子会社から配当を得るような場合にも,子会社に提供するための原材料の製造業務は,「配当金」を獲得するための業務であり,株式保有業の一機能と評価されることになってしまう。

Aが受領した配当は,各生産子会社が実現した利益を原資とするものであるところ,この利益は,子会社がその固有の活動によって獲得した利益と,Aが提供した役務・便益を利用して獲得した利益により構成されると考えるのが合理的である。これについて定量的に分析し,Aの収入・所得額を実質的に考慮すると,地域統括事業の対価は,Aの収入合計の71%(2007事業年度)ないし66%(2008事業年度)を占め,地域統括事業の収入・所得の方が株式保有業の収入・所得を上回る。

カ Aの従業員(使用人)は,全員が株式保有以外の事業に従事しており,その大半が地域統括事業に従事している。

また,Aの固定施設は,全てが株式保有以外の事業に使用されており,その大半が地域統括事業に使用されている。

キ シンガポールの法人登録制度上,「Principal Activities」についての記載は,専ら行政監督上の必要性に基づくものであって,設立後の会社の事業実態を具体的・客観的に反映するような実質的な意味を有するものではなく,複数の活動間の主従・記載順序についても,格別意識することなく入力されるのが通常であるし,Aの「Principal Activities」について「OTHERINVESTMENTHOLDINGCOMPANIES」及び「MFGOFPARTS&ACCESSORIESFOR MOTOR VEHS」(自動車部品及び付属品製造)と記載されたのは,子会社株式の保有を手段として各生産拠点の自動車部品製造を地域内で統括していくことを表すものと理解することができる。

また,Aは,株式を保有しているという意味においては,「持株会社」なのであるから,AがASEAN地域における生産子会社の株式を保有して地域統括を行っている事実を分かりやすく伝えるために,ホームページ等にAの主たる機能を「持株会社」と記載したからといって,何ら不自然なことではない。

上記諸点を考慮すると,前記被告の主張アウで指摘されている事項は,A及び原告が,Aの主たる事業が株式保有業であることを自認していることを推認させるものではない。

ク 以上によると,A各事業年度において,Aは,株式の保有を主たる事業(措置法66条の6第3項括弧書き)とするものではなく,事業基準を満たすというべきである。

イ Aの主たる事業が卸売業に該当するか(本案の争点②)について

ア A各事業年度において,Aの主たる事業は,次のとおり,措置法66条の6第4項1号所定の「卸売業」には該当しない。

a Aの事業内容は,集中生産・相互補完体制に関する戦略の検討に始まり,これを実行するための材料メーカーとの折衝,各製造拠点及びそのパートナーとの製造方針についての協議・戦略策定,当該戦略をより効果的に進めるための各種管理システムの構築,各製造拠点で製造された製品の流通に関する支援,各製造拠点間での決済の円滑化・効率化に向けた支援,集中生産・相互補完体制の拡大(主には製造拠点の増築)のための情報収集・戦略の策定,パートナーとの協議等を含んでおり,こうした業務が一体となって集中生産・相互補完体制による製造販売を実現させている。したがって,これらの事業から「物流改善機能」のみを取り出して「卸売業」に当たるとすることはできない。

b また,Aと各生産子会社との間の売買は,グループ内部の事務的な流れの一つにすぎず,集中生産・相互補完体制の一体的な運営の中で売買のみを取り出したり,これを中核部分として評価することは誤りである。売買に係る部分を除く地域統括事業(各種システムの構築等)こそが,収入に貢献している中核的な要因であり,決して売買が「主」なのではない。

c そもそも,Aは,決済の一元化のために生産拠点間の商流に入るものの,生産拠点間の売買を代理する関係にはなく,また,受発注に関するシステムを提供するものの,実際の受発注(売買の成立)に関与するものではないから,物品の販売や売買の代理・あっせんを行うものとはいえないのであって,日本標準産業分類上も,「卸売業」には当たらない。

イ Aの主たる事業は,措置法66条の6第4項1号に掲げられた卸売業等の事業のいずれにも該当しないから,Aについては,非関連者基準ではなく所在地国基準によって適用除外の有無を判定すべきである。Aは,シンガポールにおいて,地域統括事業を行うために必要な事務所を賃借するとともに,事務用什器備品・車両・コンピュータなどの固定資産を保有しており,地域統括事業に従事する従業員が上記事務所で就労しているのであるから,Aが主としてその本店所在地国であるシンガポールで地域統括事業を行っていることは明らかである。したがって,本件では所在地国基準を満たすというべきである。

ウ 小括

Aは,前記ア及びイのとおり事業基準及び所在地国基準を満たし,実体基準及び管理支配基準も満たすから,原告には本件各事業年度において措置法66条の6第1項の適用が除外される。

第3 当裁判所の判断

1 平成21年3月期の更正処分に係る取消しの訴えの適法性について⑴第1次更正処分及び第2次更正処分についての取消しの訴えの適法性について

ア 更正処分がされた後にいわゆる増額再更正処分がされた場合,当初の更正処分は増額再更正処分に吸収され,当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われると解される(最高裁昭和27年(オ)第1058号同32年9月19日第一小法廷判決・民集11巻9号1608頁,最高裁昭和53年(行ツ)第55号同55年11月20日第一小法廷判決・裁判集民事131号135頁等参照)。他方,更正処分がされた後にいわゆる減額再更正処分がされた場合,当該減額再更正処分は,当初の更正処分とは別個独立の課税処分ではなく,その実質は,当初の更正処分の一部取消しであると解される(最高裁昭和52年(行ツ)第12号同56年4月24日第二小法廷判決・民集35巻3号672頁参照)。

イ 前記前提事実によると,①原告の平成21年3月期の法人税については,第1次更正処分がされた後,順次,第2次更正処分,第3次更正処分,第4次更正処分がされたところ,②第2次更正処分は,⒜欠損金額を増加させる(この点では原告に有利な処分である。)一方で,⒝外国税額の控除額及び還付所得税額等を減少させる処分であり(この点では原告に不利な処分である。),③第3次更正処分は,外国税額の控除額及び還付所得税額等を増加させる処分であり(この点で原告に有利な処分である。),④第4次更正処分は,外国税額の控除額及び還付所得税額等を減少させる処分である(この点で原告に不利な処分である。)。

前記アで説示したところを前提に上記各更正処分についてみると,第2次更正処分の上記⒜の部分(減額再更正に相当する部分)により,第1次更正処分は,その欠損金額に係る部分が一部取り消され,その上で,第2次更正処分の上記⒝の部分(増額再更正に相当する部分)により,上記一部取消しされたところの第1次更正処分が第2次更正処分に吸収されたと解するのが相当である。

そして,第3次更正処分(減額再々更正に相当する。)により,第2次更正処分は,その外国税額の控除額及び還付所得税額等に係る部分が一部取り消され,その上で,第4次更正処分(増額再々々更正に相当する。)により,その一部取消しされたところの第2次更正処分が第4次更正処分に吸収されたと解するのが相当である。

そうすると,本件では,平成21年3月期の法人税について取消訴訟の対象とすべきは第4次更正処分に限られ,もはや第1次更正処分及び第2次更正処分の取消しを求める訴えの利益はないというべきである。

ウ したがって,本件訴えのうち,第1次更正処分及び第2次更正処分(ただし第3次更正処分により一部取り消された後のもの)について取消しを求める訴えは,不適法というほかはない。

⑵第4次更正処分のうち申告所得金額を超えない部分等の取消しを求める訴えの適法性(本案前の争点)について

ア 法人税については,申告納税制度が採用されているところ(法人税法74条1項,通則法16条2項1号),通則法は,申告納税制度の下においては,納付すべき税額は,納税者のする申告により確定することを原則とし(16条1項1号),同法24条又は26条の規定による更正で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは,既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさないと規定する一方(29条1項),納税申告書を提出した者は,当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき等,一定の場合には,当該申告書に係る国税の法定申告期限から1年以内に限り,税務署長に対し,その申告に係る課税標準等又は税額等(これらにつき更正があった場合には,当該更正後の課税標準等又は税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定している(23条1項)。このように,法が申告納税制度を採用し,確定申告書記載事項の過誤の是正について特別の規定を設けたのは,法人税の課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし,その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが,租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり,納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって,確定申告書の記載内容の過誤の是正については,その錯誤が客観的に明白かつ重大であって,上記法の定めた方法以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ,法定の方法によらないで確定申告書の記載内容の錯誤を主張することは許されないものといわなければならない(昭和39年最判参照)。

そして,上記のとおり通則法23条が,更正の請求の制度を設け,その請求期間を制限して,租税法律関係の早期確定を図った趣旨等に照らすと,課税標準等について申告書の内容に過誤があったとしても,納税者がその是正を図るには,原則として法定の方法である更正の請求によるべきであって,納税者が申告後に更正の請求をすることなく,更正処分の取消訴訟において申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分の取消しを求めることは,申告の錯誤による無効を主張し得る上記特段の事情がある場合でない限り,許されないというべきである(更正の請求の原則的排他性)。

これに対し,原告は,課税庁が増額更正処分の中で所得金額を減額したような場合には,課税庁自身も当該減額が正当であると判断しているのであり,増額更正処分の取消訴訟において申告額を超えない部分を含めて取消しを求めたとしても,正当な租税債務を確定させることを求めるものにすぎないから,租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に反することにはならず,逆に,このような場合に,申告額を超えない部分の取消しを認めないとすると,むしろ法が想定する以上の不利益を納税者に被らせることとなる旨主張するけれども,通則法が,過大な申告額を実体的に正当な額に是正する納税者の手段を更正の請求に限定していることは,前述のとおりであるし,上記のような場合に,納税者が申告に係る課税標準等の一部取消しによる利益を享受することができないとしても,それは,当該納税者が更正の請求をしなかったことによる結果にほかならない。そして,このような結果は,課税標準等の一部取消しと加算から成る増額更正がされた場合のみに限られるものではなく,およそ過大な申告の後に更正の請求がその期間内にされなかった場合一般に生じ得るものであり,前示のとおり,このような結果も納税者にとって過当に不利益であるとまではいえないことからすると,通則法は,そのような結果が生じることも当然に予定しているものというべきであるから,原告の上記主張は,採用することができない。

イ これを本件についてみると,原告は,平成21年3月期第4次更正処分に係る取消しの訴えにおいて,申告した所得金額を超えない部分及び申告した翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分についてまで取消しを求めている。これは,確定申告書に記載された課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより,当該申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金の金額が過少であることを内容とするものであり,通則法23条1項2号に該当する場合であるから,原告は,法定申告期限から1年以内である平成22年5月31日までの期間において,自ら別表6〈略〉のとおり計算し直して,更正の請求をすることができたというべきである。

そうすると,前記特段の事情がある場合でない限り,更正の請求を履践することなく,本件訴訟において上記部分の取消しを求めることは許されないから,平成21年3月期第4次更正処分に係る取消しの訴え中,上記部分の取消しを求める部分は不適法であるといわざるを得ない。

ウ この点について,原告は,①第2次更正処分における所得金額の減算は,外国税額の控除の減算や所得金額の加算項目と一体不可分の関係にあり,増額更正のための計算過程で所得金額が減算されているにすぎないから,本件においては,同処分と同様の内容の更正の請求をするにも,所得金額の減算項目のみを取り出して更正の請求をすることができないのであり,更正の請求の原則的排他性が問題となる状況ではない,②とりわけ第2次更正処分の減算項目②(前記第2の3⑶イ)と同様の所得金額の減額更正を請求することは,外国税額控除額の一部を自ら否認することに直結し,地方税の関係では税額の加算を招来して原告にとって現実に不利益となるから,更正の請求によらなければ第2次更正処分に相当する内容の是正を行うことができないとすることは,納税者に不利益となるような方法での権利行使を事実上強制するものであり,法が予定する以上の過度な負担を強いるものであって,更正の請求によらずして本件訴訟の中で取消しを求めることを認めるべき「特段の事情」がある旨主張する。

確かに,前記前提事実によると,原告の平成21年3月期の法人税について第2次更正処分においてされた所得金額の減算と同様の内容の更正の請求(欠損金額及び翌期へ繰り越す欠損金を増額する更正の請求)をすることは,外国税額控除額の減算をすることと不可分の関係にある。

しかしながら,当該更正の請求をすることが,欠損金額及び翌期へ繰り越す欠損金については自己に有利になる一方で,地方税については税額の加算を招来するなど自己に不利になることがあるとしても,それは,法令上,通則法23条1項2号に基づく更正の請求を妨げる事情にはならず,あくまでも更正の請求が可能な状況において,原告がこれをするかどうかを選択する際の考慮事情となるにすぎないから,更正の請求の原則的排他性が働かないとする理由にはなり得ない。原告としては,上記のような利益状況を踏まえた上で,法定された更正の請求期間内に,上記更正の請求をするかしないのかの選択をしなければならないのであって,そのような選択を要求することが,納税義務者である原告の利益を著しく害するということはできない。しかも,弁論の全趣旨に照らすと,本件において,外国税額控除に関する金額について特段争いがあるものとはうかがわれないところ,それが実体的に正当な金額であるならば,その点で不利になるからといって上記更正の請求をすることが過度な負担となるとはいい難い。

そうすると,原告が第4次更正処分について取消しを求めている部分のうち,申告した所得金額を超えない部分及び申告した翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分について,更正の請求による方法以外に是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情(前記ア)があるということはできない。

エ なお,原告は,本件訴訟において,処分行政庁が措置法66条の6第1項を適用したことが違法とされ,これに係る部分が取り消される場合であっても,第2次更正処分の内容はそのままの形で残ることになるはずであるから,同処分の一部として行われた所得金額の減額(欠損金額の増額)もそのままの形で残ることになるとも主張する。

原告の上記主張の意味するところは必ずしも詳らかではないけれども,平成21年3月期第1次更正処分の後にされた第2次更正処分において,所得金額が申告額よりも減額(欠損金額が増額)されたからといって,これによって前記アで説示した確定申告の効果が失われるものではない。したがって,原告としては,申告した所得金額を超えない部分及び申告した翌期へ繰り越す欠損金の額を超える部分について自らその是正を図るには,更正の請求によらなければならず,このことは,申告後に上記のような所得金額の減額を含む内容の更正処分がされた場合であっても変わらないのであって,法定の手続である更正の請求を履践することなく,本件訴訟において上記部分の取消しを求めることは許されないというべきである。

オ 以上によれば,本件訴えのうち,第4次更正処分のうち申告に係る所得金額マイナス688億6903万1633円を超えない部分及び申告に係る翌期へ繰り越す欠損金の額688億6903万1633円を超える部分の金額の取消しを求める部分は,不適法というべきである。

2 措置法66条の6第1項の適用の有無(本案の争点)について

⑴Aの業務内容等に関する認定事実

前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると,次の事実が認められる。

ア A設立の経緯等

ア ASEAN地域においては,1970年代から1980年代にかけて,自国の自動車産業を保護する目的で,一定割合の国産部品の使用強制や完成車の輸入禁止といった国産化規制が設けられていた。こうした国産化規制の下において,原告グループ会社を含む自動車部品メーカーは,ASEAN域内の各国ごとに,それぞれ,少量でも全種類(多種類)の部品を生産・供給することができるような生産拠点を設置していった。

その後,昭和60年(1985年)のプラザ合意による円高の影響で,日本企業は徹底したコスト削減を余儀なくされるようになり,1990年代以降になると,ASEAN地域においても,経済発展に伴って自動車の需要が拡大し,自由化が進展した結果,国産化規制が撤廃されるようになった。平成4年(1992年)には,ASEAN域内の新たな産業協力体制としてASEAN自由貿易地域(AFTA)が成立し,平成8年(1996年)には,ASEAN所在の企業が域内における生産分業を促進できるようにするための産業協力プログラムとして,AICOスキーム(ASEAN産業協力体制)が構築され,ASEAN域内に立地する現地資本比率30%以上の企業は,各国政府に申請して認可を取得することにより,原材料,部品及び完成品を他のASEAN諸国から輸入する際に,0%ないし5%の特恵関税率の適用を受けられることとなった。その結果,自動車部品メーカーについても,ASEAN諸国に点在する拠点ごとに全種類の部品を生産し,自動車を組み立てる必要がなくなり,各拠点では特定の少品目の自動車部品のみを集中生産し,これらを拠点間で融通し合う(相互に補完する)ことで,各国に点在する自動車メーカーに対して多品目の自動車部品を効率的に提供する分業体制(集中生産・相互補完体制)を組むことが可能となった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

イ このような状況の変化を受けて,原告は,平成7年(1995年)以降,ASEAN域内の各拠点が集中生産する品目の検討を進め,これに合わせてASEAN域内各国における生産会社の設立や新工場の建設を行って拠点を整備するとともに,域内での集中生産・相互補完体制の円滑化を図るため,平成7年(1995年)5月13日,ASEAN及び豪州における各拠点間の事業活動を調整・サポートする目的で,シンガポールに地域統括センターとして,100%子会社であるC社(以下「C」という。)を設立した。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

ウ ASEAN域内における原告グループ会社は,1970年代初めから順次設立されていったが,当時は各所在地国の外資規制により現地資本の過半による資本参加が義務付けられており,多くの国において,株式の過半数が現地資本たる合弁パートナー(共同出資者)によって占められていた。このため,CのASEAN域内の原告グループ会社に対する統率力は十分ではなく,各拠点間の調整・統括機能も不完全なものにとどまったことから,原告は,平成10年(1998年)11月にAICOの認可を取得した上,同年12月18日,自らが保有していたCを含むASEAN・台湾地域のグループ会社7社(シンガポールのC,タイのD社及びE社,インドネシアのF社,マレーシアのG社,フィリピンのH社並びに台湾のI社)の株式を全て現物出資して,Aを設立した。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

エ Aの設立後,ASEAN域内の原告グループ会社間では,集中生産・相互補完体制の構築が進展した。例えば,スタータ(エンジンを始動させる際に用いるスターターモーター)やオルタネータ(交流発電機)は,平成11年(1999年)以前には,タイのバンパコン工場,インドネシアのスンタ工場及びマレーシアのバンギ工場で各別に生産されていたが,同年に集中生産・相互補完体制を構築した後は,専らタイのバンパコン工場で集中生産されるようになった。また,ホーン(自動車のクラクション機器)やスパークプラグ(エンジンの点火プラグ)は,同年以前には,タイのバンパコン工場及びインドネシアのスンタ工場で各別に生産されていたが,同年に集中生産・相互補完体制を構築した後は,専らインドネシアのスンタ工場で集中生産されるようになった。このような集中生産・相互補完体制の進展の結果,ASEAN域内の原告グループ会社では,効率化や規模の経済(スケールメリット)によって,原価率が大幅に低減し,グループ全体の利益が拡大することになった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

オ 近年,複数の国家間にまたがって世界的な規模で企業活動を行っている多国籍企業と呼ばれるような企業の間では,地域ごとに地域統括本社を置き,地域統括本社が当該地域内のグループ会社に対して生産,販売,物流,資材調達,研究開発,人事,財務等の各種業務の統括・支援活動を行う体制を採るのが世界的な潮流となっている。原告も,ASEAN地域以外の地域においても地域統括会社を設立し,これら地域統括会社が上記のような各種業務を担う体制を採っており,欧州ではJ社(その前身は昭和48年(1973年)設立のK社)を,北米ではL社(その前身は昭和60年(1985年)設立のM社)を,中国ではN社(平成15年(2003年)設立)を,豪亜地域ではAを,それぞれ地域統括本社と位置付けている。なお,原告が作成した会社案内では,原告は「Global Headquarters」(世界的な本社)と,上記各会社は「Regional Headquarters」(地域本社)と表記されている。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

カ ASEAN域内における原告グループ会社は,前記ウのとおり,設立当初は,外資規制のため,現地資本たる合弁パートナー(共同出資者)によってその株式の過半数が保有されていたが,その後,外資規制が緩和され,さらに平成9年(1997年)に始まるアジア通貨危機を契機に,現地パートナーからの株式買収等が進んだこともあり,A各事業年度(2007事業年度及び2008事業年度)には,AがASEAN域内の原告グループ各社の株式の過半数を保有するようになっていた。Aは,このような株式保有によって上記グループ各社の最終的な支配権を有することになったことから,後記イの地域統括に関わる業務を行うに当たり,現地の有力者であり依然ある程度の割合の株式を保有しているパートナーと協議・交渉をしたり,取引先や政府との折衝を行う際,対外的な約束をすることができる立場にあるものとして,これら交渉等を円滑に進めることが可能となった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

イ Aの業務内容等

ア Aは,豪亜地域における地域統括会社として,集中生産・相互補完体制を強化し,各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図るため,その設立以来,順次業務を拡大してきたものであり,A各事業年度には,その業務内容は,①地域企画,②調達,③財務,④材料技術,⑤人事,⑥情報システム,⑦物流改善,⑧株式保有,⑨その他という多方面にわたっていた。これらの具体的な内容は,次のとおりであった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

a 地域企画

Aは,原告から示されたグローバルな事業方針を具現化するため,豪亜地域の各国生産拠点と連携を図って課題の洗い出しや対応の検討等を行い,地域全体として損益目標に合致した計画を策定し,計画の遂行に必要な業務を行っている。地域企画に関する業務として,A各事業年度には,アジア地域社長会や機能別会議を開催・運営したほか,新AICO認可取得のための活動,FTA・関税の調査,Aタイ(O社)の新設やAとCとの合併に伴う対応の検討等を行った。

なお,地域企画に関する業務活動については,単独で定量的な効果を計ることが難しいため,Aは,グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。

b 調達

Aは,コスト低減や供給の安定を図るため,各生産拠点が共通して使用する金属や樹脂材料等について,グループ会社に代わって仕入れ先の選定や価格交渉を一括して行っているほか,他の地域の地域統括会社とも連携して世界的規模での集中購買を実施している。部品についても,各生産拠点が現地仕入先から購入している部品の価格を調査し,複数の生産拠点が同様の部品を購入している場合には,より安価な仕入先からの集中購買を提案したり,各生産拠点の購買担当者を集めてコストダウンやメーカー調査の手法等に関する実務教育を実施するなどしている。調達機能に関する業務として,A各事業年度には,鉄鋼やアルミ板材の現地調達メーカーの発掘,PP.NY樹脂やアルミ押出等の世界的規模での調達交渉,部品調達システムの導入,地域標準購買マニュアルの策定等を行った。

なお,Aは,調達に関する業務活動についても,単独で定量的な効果を計ることが難しいため,グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。

c 財務

Aは,豪亜地域内の拠点間取引に伴う為替リスクを回避するため,域内の取引に関しては各拠点の現地通貨を取引通貨とし,Aにおいて集中的に決済・為替管理を行うとともに,域外の原告グループ会社との輸出入取引についても,ネッティングセンター(決済所)としての役割を果たしている。また,Aは,月次・四半期で各生産拠点の資金状況をモニタリングし,資金不足に陥る可能性がある拠点に対しては警鐘を鳴らして資金調達手段を助言する一方,資金余剰拠点に対しては運用に関するガイドラインを示して資金運用の行き過ぎを防止したり,域内各国における移転価格税制の調査検討や税務当局に対する対応の助言等をしている。財務に関する業務として,A各事業年度には,グローバルネッティングの対象範囲の拡大,グループローンの推進や財経システムの標準化等を実施した。

なお,Aは,財務に関する業務活動についても,単独で定量的な効果を計ることが難しいため,グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。

d 材料技術

Aは,集中購買の対象として選定した材料メーカーの供給する材料が原告の品質基準を満たすかどうかを調査し,品質基準を満たさない材料メーカーに対する品質改善指導を行っているほか,平成15年(2003年)にEU諸国による環境負荷物質対応(RoHS規制)が発効したのに伴い,各生産拠点が取り扱う製部品の原材料を詳細に調査し,RoHS規制の基準に適合するかどうかを確認する作業を実施している。材料技術に関する業務として,A各事業年度には,定期的な工程監査,工程能力調査,材料検査といった材料品質保証の仕組みを策定したほか,上記の恒常的な原材料の品質調査等を実施した。

なお,Aは,材料技術に関する業務活動については,単独で定量的な効果を計ることが難しいため,グループ会社から,事前に取り決めたレートに所要時間を乗じて算出した実費相当額を徴収する方法によってその対価を回収していた。

e 人事

Aは,原告グループ会社の幹部候補者となり得る人材を育成するため,域内の各拠点に代わって人材の統一的な評価・教育基準を策定し,研修の企画立案を行っている。また,A自身が労務管理のために各拠点の労働者側と面談したり,日本人出向者やローカルスタッフを対象とした異文化理解のためのマネジメント研修を実施したり,各拠点の求めに応じて人事制度の見直しや人事考課制度の改善策の検討等も行っている。人事に関する業務として,A各事業年度には,これら恒常的な研修や人事制度の見直し等を行った。なお,Aは,人事に関する業務活動については,単独で定量的な効果を計ることが難しいため,グループ会社から,各会社の人員数で人事関係費用を按分した金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。

f 情報システム

Aは,域内で用いる生産管理,受発注,技術開発,債権債務管理,物流管理等の基幹システムを標準化した上で,Aが設置した統合サーバーに各拠点がネットワークを繫ぐ体制を整え,これら情報の一元管理を行うとともに,そのバックアップやセキュリティー対策も実施している。情報システムに関する業務として,A各事業年度には,上記統合サーバーへの集中化や各種ソフトの標準化を進めた。

なお,Aは,情報システムに関する業務活動については,単独で定量的な効果を計ることが難しいため,グループ会社から各生産拠点の対国内第三者向け売上高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。

g 物流改善

Aは,域内の部品等の輸出入に係るインボイスの発行・決済を集中的に行っているほか,複数の船会社を対象に競争入札を実施するなどして,物流コストの削減を図っている。物流改善に関する業務として,A各事業年度には,これら恒常的な業務のほか,リインボイスの自動化等を行った。なお,Aは,物流改善に関する業務活動については,グループ会社から取引高に一定の料率を乗じた金額を徴収する方法によってその対価を回収していた。

h 株式保有

Aは,前記アカのとおり,ASEAN域内における原告グループ会社の株式を保有していたが,原告グループにおいては,新規子会社の設立・増減資や企業買収,吸収・合併・分社・清算等は,原告の企画の下にその承認を受けて行われることになっており,配当についても,基本的には,原告が設定した配当性向に従って実施されることになっているため,A自身がこれらに株式保有に関する業務に直接関与することはほとんどなかった。このような状況は,A各事業年度においても変わるところはなく,Aが上記各事業年度にその保有する原告グループ会社その他の株式の売買等を行うことはなかった。

i その他

Aは,上記aないしgの地域統括に関わる業務(以下「地域統括業務」という。)に加え,A設立後は市販事業の統括業務を行っていたCのために備品の手配や管理といった総務業務,給与計算等の人事業務,伝票処理や決算等の経理業務,システム管理等の各種業務を代行したり,産業用ロボットやQRコードリーダー等の開発・生産等を行っている原告子会社であるP社から受注してプログラムの設計業務を行うなどしている。これら代行業務やプログラム設計業務に関する活動については,Aは,実費相当額を徴収していた。

イ Aが行っていた地域統括業務は,例えば,FTA・関税の調査といった地域企画に関わる業務の進捗状況に応じて材料の調達先等の見直しや交渉等が行われ,これと並行して行われる品質調査の結果によって調達先の再検討が行われることになったり,あるいは調達先の変更によって物流が変化するため,それに応じた物流改善や情報システムに関わる業務が発生するなど,相互に密接に関連し合っており,これらが有機的一体をなして機能していた。A各事業年度当時,Aは,地域統括業務に係るサービスをASEAN(タイ,インドネシア,マレーシア,フィリピン,ベトナム),インド及び豪州の原告グループ会社合計13社(以下「被統括会社」ということがある。)に提供していた。これらAの地域統括業務によって集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展が図られた結果,上記グループ会社全体に原価率の大幅な低減による利益がもたらされ,A各事業年度においても,それがAの被統括会社からの配当収入の中に相当程度反映されることとなった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

ウ A各事業年度におけるAの従業員や固定資産,財務等の状況

ア Aでは,A各事業年度当時,シンガポールの現地事務所において,現地に在住する日本人の代表取締役と現地勤務の従業員が職務に従事していた。Aの従業員は,2007事業年度が35人,2008事業年度が34人であり,その大半(28人以上)は,地域統括業務に従事し,その余(11人ないし12人)は,前記イアiの代行業務やプログラム設計業務(以下「プログラム設計業務等」という。)に従事していたものであり,株式保有業務(持株機能に係る業務)に従事している者は,1人もいなかった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

イ Aは,A各事業年度当時,シンガポールの事務所を賃借し,事務用什器備品,車両,コンピューター等の有形固定資産を保有してその業務に供していた。A自身は,製造業務を行っていないため,これらのほかには有形固定資産はなく,保有している子会社等の株式の資産計上額が大きい(資産総額に占める保有株式の額の割合は2007事業年度が約60.1%,2008事業年度が約53.1%)ことから,これら有形固定資産の額が資産総額に占める割合は,約0.2%にとどまった。もっとも,これら固定施設は,すべて株式保有業務(持株機能に係る業務)以外の業務に使用されており,なかでも,地域統括業務に供されているものが大半を占めていた。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

ウ A各事業年度におけるAの損益計算書の内容は,別表7「Aの損益計算書」〈略〉のとおりであり,地域統括業務のうちの物流改善業務に関する売上額は,2007事業年度では約49億星ドル,2008事業年度では約61億星ドルに上り,収入金額の約85%を占めていた。もっとも,物流改善業務については,原価率が高いことから,物流改善業務に係る売上総利益(売上額から売上原価を控除したもの)がAの所得金額(税引前当期利益)の総額に占める割合は,2007事業年度では約4.2%,2008事業年度では約5.9%にとどまり,保有株式の受取配当が占める割合(2007事業年度は約92.3%,2008事業年度は約86.5%)を大きく下回っていた。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

エ Aは,A各事業年度当時,シンガポールにおいて,株主総会及び取締役会を開催し,1か月に1回,幹部会を開催していた。また,Aの会計帳簿も,シンガポールの事務所において作成,保管されていた。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

エ Aの法人登録の内容等

ア シンガポールにおけるAの法人登録(Business Profile)では,「Principal Activities」(主たる活動)の欄の第1に「OTHERINVESTMENT HOLDING COMPANIES」(その他投資持株会社)と記載され,第2に「MFG OF PARTS & ACCESSORIES FOR MOTOR VEHS(EGENGINES, BRAKES, CLUTCHES, AXLES)」(自動車部品及び付属品の製造(例:エンジン,ブレーキ,クラッチ,車軸))と記載されている。もっとも,シンガポールにおいては,会社設立(法人格付与)の際の手続として,シンガポール会計企業規制庁に対して,電子届出システムにより申請書類を提出しなければならないものとされており,その申請書式には,シンガポール標準産業分類のコードに従って1つ又は2つの活動を入力する欄が設けられているところ,この届出は,監督官庁の許認可が必要となるような業種について当該監督官庁が入力された上記コードを参照して早期に許認可の審査を進めることを可能とするために行われるものである。また,シンガポールの会社法においては,会社は法律及び定款の規定に従ってあらゆる事業又は活動を行う権能を有するものとされており,定款や法人登録に事業の目的等を記載して会社の事業活動の範囲を制約するという制度は採られていない。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

イ 監査法人が2008事業年度のAについて作成した監査報告書では,財務諸表に関する注記において,Aの「principal activities」(主たる活動)は,「an investment holding company」(投資持株会社)及び「trading inautomotive components」(自動車部品の取引)であると記載されている。(〈証拠略〉)

ウ 原告グループのホームページでは,Aの「Major Functions」(主たる機能)として,「1.Holding Company(ASEAN 9, Taiwan 1, Saudi Arabia1)」(持株会社(ASEAN9社,台湾1社,サウジアラビア1社)),「2.RHQ and Support Centre for the Region」(地域本社及び地域サポートセンター)と記載されている。(〈証拠略〉)

エ 原告作成に係る会社案内では,世界各国の原告グループ会社を列挙した部分に,Aの「主な事業内容」は「ASEAN・台湾の持ち株会社」,「豪亜地域の統括運営(物流・財務・システム開発)」であると記載されている。また,同会社案内の問い合わせ先欄には,前記アオのとおり,Aは,アジア・オセアニア地域の「Regional Headquarters」(地域本社)であると表記されている。(〈証拠略〉)

オ 原告の本件各事業年度の有価証券報告書では,関係会社の状況記載欄に,Aの「主要な事業の内容」は「東南アジア地域関係会社の持株会社・統括運営及び自動車部品販売」であると記載されている。(〈証拠略〉)

オ シンガポールにおける地域統括会社の設置状況等

ア シンガポールにおいては,近年,日系企業や欧米企業がアジアにおける地域統括拠点を開設する動きが広がっており,平成17年以降,我が国有数の電機機器会社や商社,食品会社,化学会社等が順次地域統括会社を設立し,平成20年頃からは,欧米や中国の大手企業も相次いで地域統括拠点を設置している。このように,シンガポールが世界の大企業からアジアの地域統括拠点として選択される背景には,シンガポールが豪亜地域全体の中心部に位置し,利便性の高い空港が整備されていることのほか,英語が公用語とされていて,国民の教育水準も高いこと,国内法人からの配当金やキャピタルゲイン(投資有価証券売却益等)の非課税措置が採られているなど,企業や特定の産業に対して各種の優遇税制が設けられていること等が影響している。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

イ ジェトロ・シンガポール,シンガポール日本商工会議所及び在シンガポール日本国大使館は,平成23年12月から平成24年1月にかけて,同商工会議所会員企業627社を対象にして,シンガポール日系企業の地域統括機能に関するアンケート調査を実施した。その結果によると,回答した企業213社のうち,日系シンガポール法人が豪亜地域のグループ企業に対して何らかの地域統括機能を有しているのは77社(36.2%),地域統括機能はないが将来設置することを予定しているのは57社(26.8%)であった。

これら日系シンガポール法人が地域統括機能を有していると回答した企業77社のうち,55社(71.4%)が域内グループ企業の株式を全部又は一部保有していた。このように域内グループ企業の株式を保有している企業においては,地域統括機能を設置する目的として,「経営統制を強化し,迅速な意思決定,市場ニーズに即した経営を行うため」という理由を挙げるものが多く,その割合は78.2%に達していた。

また,地域統括機能をシンガポールに設置する理由を問う質問に対しては,「周辺地域へのアクセスが容易な立地にあるため」という回答(81.8%)が圧倒的多数を占めており,次いで,「物流,輸送,通信等のインフラが整備されているため」(55.8%),「政治的に安定しているため」(54.5%),「低い法人税率,地域統括会社に対する優遇税制など税制上の恩典が充実しているため」(48.1%),「地域統括業務に必要な優秀な人材を確保しやすいため」及び「柔軟な金融規制,資金調達市場の整備等金融面での優位性があるため」(各42.9%),「法制度の整備,行政手続の透明性,効率性があるため」(39.0%)などの回答が続いた。(〈証拠略〉)

ウ 原告がASEAN地域のグループ会社の本拠としてC,Aをシンガポールに設置するに当たっても,同国の地理的な便利性,優れたインフラ,政治的安定性,国際性,労働者の教育レベルや英語レベルの高さ等が勘案された。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)

⑵措置法66条の6の要件と「主たる事業」の判定方法について

ア 措置法66条の6第1項の規定は,内国法人が,法人の所得等に対する租税の負担がないか又は極端に低い国又は地域(タックスヘイブン)に子会社を設立して経済活動を行い,当該法人に所得を留保することにより,我が国における租税の負担を回避しようとする事例が生ずるようになったことから,課税要件を明確化して課税執行面における安定性を確保しつつ,このような事例に対処して税負担の実質的な公平を図ることを目的として,一定の要件を満たす外国会社を特定外国子会社等と規定し,これが適用対象留保金額を有する場合に,その内国法人の有する株式等に対応するものとして算出された一定の金額(課税対象留保金額)を内国法人の所得の計算上益金の額に算入することとしたものであると解される(最高裁平成17年(行ヒ)第89号同19年9月28日第二小法廷判決・民集61巻6号2486頁参照)。しかしながら,特定外国子会社等であっても,独立企業としての実体を備え,その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済的合理性がある場合にまで上記の取扱いを及ぼすとすれば,我が国の民間企業の海外における正常かつ合理的な経済活動を阻害するおそれがある。そこで,措置法66条の6第3項及び4項は,①株式の保有等を主たる事業とするものでないこと(事業基準),②本店所在地国においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所,店舗,工場その他の固定施設を有すること(実体基準),③本店所在地国においてその事業の管理,支配及び運営を自ら行っていること(管理支配基準),④その主たる事業が卸売業,銀行業,信託業,金融商品取引業,保険業,水運業又は航空運送業に該当する場合においては,その事業を主として関連者以外の者(非関連者)との間で行っていること(非関連者基準),その主たる事業がこれ以外の事業に該当する場合においては,その事業を主として本店所在地国において行っていること(所在地国基準)という要件を定め,これらの要件が満たされる場合には,同条1項の規定を適用しないこととしたものである。

イ このようなタックスヘイブン対策税制の適用除外要件のうち事業基準を定めた措置法66条の6第3項が,特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とする場合を同条1項の適用除外の対象としない旨を規定している趣旨は,株式を保有又は運用することにより利益配当又はキャピタルゲインを得るといった株式の保有に係る事業は,その性質上,我が国においても十分に行うことができるものであって,これを主たる事業とする特定外国子会社等が,我が国ではなくわざわざタックスヘイブンに所在する積極的な経済的合理性は税負担の軽減以外には見出し難いため,上記のような場合には,タックスヘイブン対策税制の適用除外とする必要性をそもそも認めることができないことにあるものと解される。

また,措置法66条の6第4項が,事業基準,実体基準及び管理支配基準のほかに,特定外国子会社等の行う主たる事業の内容に応じて,非関連者基準又は所在地国基準を満たすことを要するものと規定しているのは,①特定外国子会社等がその地において当該事業活動を営むことにつき正当かつ十分な経済合理性があるかどうかの判定は,当該事業の本質的な行為が物理的にその所在地国内で行われているかどうかをみること(所在地国基準)によって行うのが最も基本的かつ簡明である一方,②同項1号が掲げる事業(卸売業,銀行業,信託業,金融商品取引業,保険業,水運業又は航空運送業)については,その性質上,場所的な結び付きが乏しく,どの国で業務を行っているかにさほど意味はないため,所在地国基準を適用するのは現実的に困難であり,無意味でもあることから,所在地国基準に代えて,親会社等の関連者の間に介在するだけの取引には経済合理性が乏しいという観点から,当該事業活動が主として関連者以外の者との取引から成り立っていること(非関連者基準)という要件が採用されることになったものと解される。

ウ そして,上記の「主たる事業」については,特定外国子会社等の当該事業年度における事業活動の具体的かつ客観的な内容から判定するほかないのであって,特定外国子会社等が複数の事業を営んでいるときは,そのいずれが主たる事業であるかに関しては,当該外国子会社等におけるそれぞれの事業活動によって得られた収入金額又は所得金額,それぞれの事業活動に要する使用人の数,事務所,店舗,工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総合的に勘案して判定するのが相当である。⑶Aの主たる事業が株式の保有であるか(本案の争点①)について

ア 前記⑴で認定したとおり,A各事業年度当時,Aは,地域統括業務(具体的には,地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム及び物流改善に関する業務),株式保有業務(持株機能に係る業務),プログラム設計業務等(具体的には,Cのための代行業務とプログラム設計業務)を行っていたところ,本件においては,Aの主たる事業が株式の保有であるかどうか(事業基準の充足の有無)が問題になっている。そこで,前記⑵の見地から,この点について検討する。

前記⑴で認定した事実によると,①A各事業年度当時,Aは,シンガポールに現地事務所を構え,現地に在住する日本人の代表取締役と現地勤務の従業員三十四,五人の態勢で職務に当たっていたところ,これら従業員の大半(28人以上)は,地域統括業務に従事し,その余(11人ないし12人)は,プログラム設計業務等に従事していたものであって,株式保有業務(持株機能に係る業務)に従事している者は1人もいなかったこと,②A各事業年度当時,Aは,シンガポールの事務所を賃借し,事務用什器備品,車両,コンピューター等の有形固定資産を保有してその業務に供していたところ,これら固定施設は,すべて株式保有業務(持株機能に係る業務)以外の業務に使用されており,なかでも,地域統括に関わる業務に供されているものが大半を占めていたこと,③Aの地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上額は,2007事業年度において約49億星ドル,2008事業年度において約61億星ドル(Aの収入金額の約85%)に上っていたこと,④原告は,ASEAN域内での集中生産・相互補完体制の円滑化を図り,豪亜地域における各拠点間の事業活動を調整・サポートする目的で,平成7年,シンガポールに地域統括センターとしてCを設立し,その後,被統括会社に対する統率力を高めるために,平成10年に,Cを含むASEAN地域の原告グループ会社の保有株式を現物出資してAを設立したものであり,Aの設立目的は,そもそも地域統括業務を行うことであったこと,⑤Aは,その設立以来,豪亜地域における地域統括会社として,集中生産・相互補完体制を強化し,各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図るために順次業務を拡大してきたものであり,A各事業年度には,地域統括に係る業務内容は,地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム,物流改善といった多方面にわたるものとなっていたこと,⑥A各事業年度当時,Aは,現に,アジア地域社長会や機能別会議の開催,新AICOの認可取得活動,FTA・関税の調査,材料・資材の調達交渉や廉価調達先の発掘,グローバルネッティングの運営とその対象範囲の拡大作業,グループローンの推進,財経システムの標準化,材料品質保証の仕組みの策定,原材料の品質調査,マネジメント研修の実施,人事制度の見直し検討,統合サーバーへの集中化や各種ソフトの標準化の推進,インボイスの集中発行決済,リインボイスの自動化等,多岐にわたる地域統括業務を行っていたこと,⑦これらAの地域統括業務によって集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展が図られた結果,上記グループ会社全体に原価率の大幅な低減による利益がもたらされ,A各事業年度においても,これがAの被統括会社からの配当収入の中に相当程度反映されることとなったこと等を指摘することができる。

これら諸点に照らすと,A各事業年度において,Aの主たる事業は,株式保有業ではなく,地域統括事業(地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム,物流改善等に係る地域統括業務を行うこと)であったことは明らかというべきである。

イ これに対し,被告は,①特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とするか否かの判定に当たり,事業実体に係る人的・物的な規模を示す判断要素を常に重視するとすれば,さしたる生産要素を要しない株式保有業と相当規模の生産要素が投入された他の事業とを営む特定外国子会社等については,いかに当該株式の保有を通じて多額の所得を得ていたとしても,およそ株式の保有は主たる事業となり得ないという帰結を導くことになり,不合理であるから,株式保有に係る事業活動の結果得られた収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素を重視すべきであるところ,本件では,Aの所得金額は,Aが子会社の株式を保有することに起因する同子会社からの配当がその大部分を占めている,②Aの資産総額に占める保有株式の額の割合も,過半を占めているとして,Aの主たる事業は,株式保有業である旨主張する。

しかしながら,前記⑵アで説示したとおり,措置法66条の6第3項及び4項は,特定外国子会社等であっても,独立企業としての実体を備え,その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済的合理性がある場合にまでタックスヘイブン対策税制の対象とすることは,我が国の民間企業の海外における正常かつ合理的な経済活動を阻害することになって適当ではないことから,正常かつ合理的な経済活動について同税制の適用を除外する目的で,適用除外要件を定めたものである。特定外国子会社等が株式の保有に係る事業の他に実体的な事業活動をしており,これを当該国において行うことに十分な経済的合理性がある場合には,当該事業が主たる事業であるかどうかを検討しなければならないのは当然のことであり,たとえ株式の配当による所得金額が大きいとしても,株式保有以外の実体的な事業活動が現実に行われており,当該事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には,事業基準(株式の保有等を主たる事業とするものでないこと)を満たすと解することこそが,タックスヘイブン対策税制の制度趣旨に適うものというべきである(そうでなければ,株式保有以外の実体的な事業活動にいかに多大な経営資源が投入されていても,当該事業活動の収益状況が芳しくない状況の下では,当該特定外国子会社等の主たる事業は株式保有業と判定されるという不合理な結果になりかねない。)。そうすると,特定外国子会社等が株式の保有を主たる事業とするものか否かの判定に当たり,収入金額や所得金額という金額的な規模を示す判断要素のみを重視すべきであるということはできないし,前記⑴アウ・カ,ウイ,オイで認定したとおり,地域統括事業においては,被統括会社に対する統率力や経営統制の強化,意思決定の迅速化を図り,さらには現地パートナー等との交渉等を円滑に進める上で,被統括会社の株式保有が重要な意味を持つ一方で,さほど多くの固定資産等を必要とするものでないことは,事業の性質上,当然のことであるから,上記判定に当たって資産総額に占める保有株式の額の割合を重視するのが相当であるということもできない。

したがって,被告の上記主張は,採用することができない。

ウ また,被告は,Aの法人登録及び監査報告書,原告グループのホームページ並びに原告の会社案内及び有価証券報告書の記載内容に照らすと,A及び原告は,Aの主たる事業が株式保有業であることを自認しているというべきであるとも主張する。

しかしながら,Aの法人登録及び監査報告書,原告グループのホームページ並びに原告の会社案内及び有価証券報告書の記載内容は,前記⑴エで認定したとおりであり,Aの主たる活動や事業内容を「投資持株会社」や「持株会社」のみとしているわけではなく,これと併せて「自動車部品の製造(取引)」,「地域の統括運営」,「豪亜地域の統括運営(物流・財務・システム開発)」を行っている旨や「地域本社」である旨も記載されているのであるから,被告が主張するように,A及び原告自身がAの主たる事業を株式保有業であると自認しているということはできない。法人登録や監査報告書,ホームページ,会社案内等における記載順序は,必ずしも企業の実際の事業活動の軽重に従っているとは限らないのであって,これらの形式的な文面やその記載順序のみによって特定外国子会社等の主たる事業が何であるかが決せられるとしたのでは,タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を定めた措置法66条の6第3項及び4項の制度趣旨を没却することにもなりかねない。特定外国子会社等の「主たる事業」の判定に当たっては,前示のとおり,当該特定外国子会社等の実際の事業内容の実態を具体的に把握した上で判断すべきであるから,被告の上記主張は,採用することができない。

エ さらに,被告は,平成22年改正措置法66条の6第3項は,主たる事業が「株式等の保有」である統括会社で,被統括会社に対する統括業務を行うものについては,事業基準により適用除外規定の適用対象とならない特定外国子会社等から除く旨規定しているところ,これは,当該統括会社の主たる事業が「株式等の保有」であることを念頭に規定されたものであるから,原告の主たる事業は「株式等の保有」である旨主張する。

確かに,平成22年改正措置法66条の6第3項は,その柱書き中の括弧書きにおいて,タックスヘイブン対策税制の適用対象について,「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするものを除く」と定めた上,当該括弧書き中に更に括弧書きを設け,上記「株式等若しくは債券の保有《中略》を主たる事業とするもの」から,「株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社等のうち,当該特定外国子会社等が他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じてその収益性の向上に資する業務を行う場合における当該他の外国法人として政令で定めるものの株式等の保有を行うものとして政令で定めるものを除く。」と規定しており,一見すると,統括業務を行う特定外国子会社等が「株式等の保有」を主たる事業とする特定外国子会社等の中に包含されているように見えなくもない。

しかしながら,上記改正前の措置法66条の6第3項には,統括業務についての定めはなかったのであるから,上記改正後の文言を根拠に,統括業務を行う特定外国子会社等の主たる業務は当然に「株式等の保有」に該当すると断ずることはできない。課税実務上,特定外国子会社等の営む事業がいかなる事業に該当するかについては,原則として日本標準産業分類(総務省)の分類を基準として判定するとされているところ(租税特別措置法通達66の6-14参照),日本標準産業分類(総務省)の中には,統括事業という業種は見当たらないことに照らすと,上記改正に当たっても,日本標準産業分類(総務省)に掲げられていない「統括事業」の文言を避け,実際には株式保有会社(持株会社)が統括業務を行っていることが多いという現状に即して,上記のような規定になったとも考えられる。上記改正の際の立法資料では,「最近のわが国企業のグローバル経営の形態をみると,世界における地域経済圏の形成を背景に,地域ごとの海外拠点を統合する統括会社を活用した経営形態に変化してきている。そうしたいわば『ミニ本社』としての機能を有する統括会社の活用が,地域経済圏に展開するグループ企業の商流の一本化や間接部門(経理・人事・システム・事業管理等)の合理化を通じて,グループ参加の企業収益の向上に著しく寄与している実情にある。そうした統括会社は,租税回避目的で設立したものとして捉えるのではなく,その地において事業活動を行うことに十分な経済合理性があるものと評価することが適当であることから,適用除外基準等について見直しが行われた。」旨の説明がされており,また,平成23年法律第82号による改正後の租税特別措置法においては,66条の6第3項の文言が整備され,事業持株会社については,「統括業務」を「その主たる事業」として実体基準や管理支配基準の判定を行う旨の規定が置かれたのであるから,いずれにせよ,平成22年改正後の租税特別措置法は,「統括業務」を事業として行う企業の存在を前提としているものといわなければならない。そうすると,平成22年改正前の措置法の下では,統括会社や統括業務について何らの定めも置かれていなかったのであるから,特定外国子会社等がどのような事業を主たる事業としているかどうかを端的に探求すれば足りるのであって,それが地域統括事業であるならば,事業基準を満たすことになるというべきである。

したがって,被告の上記主張は,採用することができない。

オ 以上によると,A各事業年度において,Aの主たる事業は,地域統括事業であったというべきであり,Aが株式の保有を主たる事業としていたということはできないから,事業基準を満たすことになる。

⑷Aの主たる事業が卸売業に該当するか(本案の争点②)について

ア 次に,被告は,A各事業年度において,Aの主たる事業は措置法66条の6第4項1号所定の「卸売業」に該当するから,非関連者基準(その主たる事業が卸売業,銀行業,信託業,金融商品取引業,保険業,水運業又は航空運送業に該当する場合においては,その事業を主として関連者以外の者との間で行っていること)を満たす必要があるところ,A各事業年度において,Aが行った物流改善機能に係る業務の売上金額等の多くは関連者との取引であるから,非関連者基準を満たさない旨主張する。

イ そこで,Aの主たる事業が卸売業に該当するかどうかについてみるに,前記⑴で認定した事実によると,①Aは,豪亜地域における地域統括会社として,集中生産・相互補完体制を強化し,各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図るために地域統括業務を行ってきたものであり,②A各事業年度には,Aの地域統括業務は,地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム,物流改善といった多方面にわたるものとなっており,②その具体的な内容は,アジア地域社長会や機能別会議の開催,新AICOの認可取得活動,FTA・関税の調査,材料・資材の調達交渉や廉価調達先の発掘,グローバルネッティングの運営とその対象範囲の拡大作業,グループローンの推進,財経システムの標準化,材料品質保証の仕組みの策定,原材料の品質調査,マネジメント研修の実施,人事制度の見直し検討,統合サーバーへの集中化や各種ソフトの標準化の推進,インボイスの集中発行決済,リインボイスの自動化等といった多種多様なものであるばかりか,これら各種業務は相互に関連し合い,有機的一体をなして機能していたというのであるから,これら有機的一体をなしている地域統括に関する各種業務のうち売買取引のみを取り出して主たる事業が「卸売業」に当たるとすることは,事業の実態にそぐわないものであり,相当でない。

そして,前記⑵で説示したとおり,措置法66条の6第4項が,特定外国子会社等の行う主たる事業の内容に応じて,非関連者基準又は所在地国基準を満たすことを要するものと規定しているのは,①特定外国子会社等がその地において当該事業活動を営むことにつき正当かつ十分な経済合理性があるかどうかの判定は,当該事業の本質的な行為が物理的にその所在地国内で行われているかどうか(所在地国基準)によって行うのが最も基本的かつ簡明である一方,②同項1号が掲げる事業については,その性質上,場所的な結び付きが乏しく,所在地国基準を適用するのは適当ではないため,所在地国基準に代えて,親会社等の関連者の間に介在するだけの取引には経済的合理性が乏しいという観点から,非関連者基準によることとされたものと解されるところ,Aの行っていた上記地域統括業務は,場所的な結び付きが乏しいものということはできず,Aが統括している豪亜地域の中心部にあって,域内各拠点へのアクセスも容易なシンガポールにおいて行うことに意味があるものというべきである。また,前記⑴で認定したとおり,Aは,単に商品の流通や物流に介在するだけではなく,各生産拠点に対して各種システムを提供・管理し,生産活動への関与(生産分業体制に関するシステムの運用や,材料調達等に関し各生産拠点の競争力を高めるための活動など)もしていたものであるから,その事業活動の内容を単なる卸売業とみるのは相当ではないし,卸売業に対して非関連者基準が適用される上述の制度趣旨が当てはまるものでもない(なお,平成22年改正施行令39条の17第10項は,卸売業を主たる事業として営む統括会社に係る被統括会社を非関連者基準における関連者から除外する旨規定し,非関連者基準の判定上,卸売業を主たる事業として営む統括会社が被統括会社との間で行う取引については,関連者取引に該当しないものとしている。このことからも,統括会社が行う地域統括業務の中から物流関係取引のみを「卸売業」として取り出してこれに非関連者基準を適用した場合には,タックスヘイブン対策税制の趣旨にそぐわない不合理な結果となることは明らかである。)。

ウ そうすると,A各事業年度において,Aの主たる事業は,措置法66条の6第4項1号所定の「卸売業」には該当しないというべきである。そして,Aの主たる事業は,同号が掲げるその他の事業にも該当しないから,同項2号の所在地国基準が適用されるところ,前記⑴で認定した事実によると,Aは,A各事業年度において,シンガポール国内に,地域統括事業を行うために必要な事務所を賃借した上,事務用什器備品・車両・コンピュータなどの固定資産を保有しており,上記事務所では,28人以上の従業員が地域統括事業に係る業務に従事していたというのであるから,Aは,主としてその本店所在地国であるシンガポールにおいて地域統括事業を行っていたというべきである。

したがって,Aは,所在地国基準(同号,措置法施行令39条の17第5項3号)を満たすことになる。

⑸実体基準及び管理支配基準の充足について

ア 前記⑴で認定した事実によると,Aは,シンガポールにおいて,事務所を賃借して,地域統括事業に使用しているというのである。そうすると,Aは,その本店所在地国であるシンガポールにおいて,その主たる事業である地域統括事業を行うのに必要と認められる固定施設を有しているということができるから,実体基準(措置法66条の6第4項,3項)を満たすことになる。

イ また,前記⑴で認定した事実によると,Aは,シンガポールにおいて,株主総会及び取締役会を開催し,役員の職務執行や会計帳簿の作成及び保管を行っているというのである。そうすると,Aは,その本店所在地国において,事業の管理,支配及び運営を自ら行っているということができるから,管理支配基準(措置法66条の6第4項,3項)を満たすことになる。⑹小括

以上によると,適用除外要件である事業基準,所在地国基準,実体基準及び管理支配基準をいずれも満たすから,原告には,本件各事業年度において,措置法66条の6第1項の適用が除外されることになる。

3 本件各処分の適法性について

⑴平成20年3月期更正処分の適法性について

前記前提事実⑸及び前記2で説示したところによると,原告の平成20年3月期の法人税については,所得金額1809億7870万9733円,納付すべき税額309億7419万2100円となるから,平成20年3月期更正処分のうち,これらの金額を超える部分は,違法というべきである。

⑵平成21年3月期第4次更正処分の適法性について

前記前提事実⑸及び前記2で説示したところによると,原告の平成21年3月期の法人税については,所得金額マイナス698億6583万4166円,翌期へ繰り越す欠損金698億6583万4166円となるから,平成21年3月期第4次更正処分のうち,上記所得金額を超える部分及び上記繰越欠損金額を下回る部分は,実体的に違法というべきである。ただし,前記1⑵で説示したところによると,上記更正処分の取消しを求める訴えのうち,所得金額マイナス688億6903万1633円を超えない部分及び翌期へ繰り越す欠損金688億6903万1633円を超える部分の取消しを求める部分は不適法であるから,本件訴訟で取り消されるべきは,上記更正処分のうち,所得金額マイナス688億6903万1633円を超える部分及び申告した翌期へ繰り越す欠損金の額688億6903万1633円を下回る部分である。

⑶本件賦課決定処分の適法性について

前記⑴によると,本件賦課決定処分は,通則法65条1項の要件を欠き,違法というべきである。

第4 結論

以上の次第で,本件訴えのうち,①平成21年3月期第1次更正処分について取消しを求める部分,②第2次更正処分について取消しを求める部分,③第4次更正処分のうち所得金額マイナス688億6903万1633円を超えない部分及び翌期へ繰り越す欠損金688億6903万1633円を超える部分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるからこれを却下し,原告のその余の請求(平成20年3月期更正処分についての取消請求,平成21年3月期第4次更正処分のうち所得金額マイナス688億6903万1633円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金688億6903万1633円を下回る部分の取消請求並びに本件賦課決定処分の取消請求)はいずれも理由があるからこれを認容することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官福井章代笹本哲朗西脇真由子)

(別紙)〈略〉

(別表1)〈略〉

(別表2)〈略〉

(別表3)〈略〉

(別表4)〈略〉

(別表5)〈略〉

(別表6)〈略〉

(別表7)〈略〉

(別表8)〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報62巻11号1943頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12524.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。