主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１ 抗告代理人〈略〉ほかの抗告理由第２の１について
１ 本件は，諫早湾の干拓地で農業を営み，又は同湾内で漁業を営む者等である相手方らが，抗告人に対し，諫早湾干拓地潮受堤防（以下「本件潮受堤防」という。）の北部及び南部各排水門（以下「本件各排水門」という。）を開放してはならない旨を抗告人に命ずる仮処分決定に基づき，間接強制の申立てをした事案である。
２ 記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。
⑴相手方らは，平成25年11月12日，本件潮受堤防の内側にある調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き，本件各排水門を開放してはならない旨を抗告人に命ずる仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という。）を得た。⑵他方，諫早湾及びその近傍で漁業を営む者らは，抗告人に対し本件各排水門の開放を求めた訴訟において，平成22年12月21日から３年を経過する日までに，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを抗告人に命ずる確定判決（以下「別件確定判決」という。）を得ている。
⑶相手方らは，平成26年２月４日，長崎地方裁判所に対し，本件仮処分決定に基づき，本件各排水門を開放してはならない旨を抗告人に対して命ずるとともに，その義務を履行しないときは抗告人が相手方らに対し一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。
これに対し，抗告人は，別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負うなどしたため，本件各排水門を開放してはならないという本件仮処分決定に基づく債務を履行するに当たり，債務者である抗告人の意思では排除することができない事実上の障害があり，抗告人の意思のみでこれを履行することができないから，間接強制決定は許されないと主張している。
３ 原審は，本件仮処分決定に基づく債務は債務者である抗告人が自己の意思のみで履行することができる債務であるとして，抗告人に対し，本件各排水門を開放してはならない旨を命ずるとともに，その義務を履行しないときは，相手方らに対し，１日につき49万円の割合による金員を支払うよう命ずる間接強制決定をすべきものとした。
４ 本件仮処分決定に基づき抗告人が負う債務の内容は，本件各排水門を開放してはならないということだけであるから，それ自体，性質上抗告人の意思のみで履行することができるものである。このことは，抗告人が別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負っていることにより左右されるものではない。民事訴訟においては，当事者の主張立証に基づき裁判所の判断がされ，その効力は当事者にしか及ばないのが原則であって，権利者である当事者を異にし別個に審理された確定判決と仮処分決定がある場合に，その判断が区々に分かれることは制度上あり得るのであるから，同一の者が仮処分決定に基づいて確定判決により命じられた行為をしてはならない旨の義務を負うこともまたあり得るところである。本件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負った抗告人が，別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負っているとしても，間接強制の申立ての許否を判断する執行裁判所としては，これら各裁判における実体的な判断の当否を審理すべき立場にはなく，本件仮処分決定に基づき間接強制決定を求める申立てがされ，民事執行法上その要件が満たされている以上，同決定を発すべきものである。
以上によれば，抗告人が別件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負っているという事情があっても，執行裁判所は本件仮処分決定に基づき抗告人に対し間接強制決定をすることができる。
抗告人主張のその余の事情も間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではない。
５ これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，本件各排水門の開放に関し，本件仮処分決定と別件確定判決とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い，それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり得るとしても，そのような事態を解消し，全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されるところである。
第２ その余の抗告理由について
所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判官千葉勝美小貫芳信鬼丸かおる山本庸幸）
抗告許可申立て理由書
申立人は，福岡高等裁判所平成26年（ラ）第232号間接強制決定に対する執行抗告事件について，同裁判所が平成26年７月18日付けでした決定（原決定）については不服であるため，同日，抗告許可の申立てをしたが，本書面において，抗告許可申立ての理由を述べる。
なお，略語等は，本書面で新たに用いるもののほかは，従前の例による。
第１ 抗告許可申立ての理由の要旨
１ 「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」のある債務については，民事執行法172条の間接強制が認められない（判例・通説）。この点につき，原決定は，相矛盾する二つの義務を命じる複数の判決・決定が存在するとしても，判決・決定の効力は相対的であり，当事者及びその承継人にしか及ばないことを根拠とし，本件確定判決の存在は本件開放禁止義務の履行に関し，「事実上の障害」にはならないとする。
これは，判決の法的な効力のみに着目しているものであるが，ここで検討されるべきは，飽くまで「事実上の障害」があるかということであり，法的な障害があるかどうかではない。原決定は，民事執行法172条の解釈を誤り，上記「事実上の障害」の範囲を判決・決定の効力が及ぶか否かのみによって判断している。
すなわち，債務者に対し心理的強制を加えて債務の履行の実現を図るという間接強制の制度趣旨からすると，上記のとおり，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」がある場合には間接強制は許されないというべきであるが，ここでいう「事実上の障害」とは，債務者が置かれた客観的な状況を踏まえて，債務者に間接強制による心理的強制を加えただけでは履行を期待することができない場合であると解されなければならない。例えば，履行をするのに事実上若しくは法律上第三者の同意又は協力を要するにもかかわらず容易にこれを得る見込みのない場合などは，「事実上の障害」がある場合に含まれると解されている。したがって，「事実上の障害」とは，文字通りの事実上の障害を意味し，判決効が相対的かどうかということをもって，事実上の障害に当たらないという理由にはならない。本件において，申立人は，本件仮処分決定に従って本件各排水門の開放禁止義務を履行しようとするならば，本件確定判決に基づく本件開放義務に違反して間接強制金の支払を強制されることとなる状況にある。判決・決定の効力が相対効であることは，原決定のいうとおりであるが，二つの義務が相矛盾しているため双方をともに履行することは不可能であり，いずれの義務についても間接強制による心理的強制を加えたからといって，その履行を期待することができる状況にあるということはできない。
したがって，このような客観的な状況自体が，「事実上の障害」に当たることは明らかである。それにもかかわらず，「事実上の障害」について，判決効が相対的かどうかという点のみに着目し，現に申立人の置かれた客観的な状況を踏まえることなく，本件において，「事実上の障害」がないとした原決定の解釈は，民事執行法172条の解釈を誤るものである。そして，その解釈の誤りが決定の結論に影響を及ぼすこともまた明らかである。
２ 不作為を命じる債務名義について民事執行法172条１項の間接強制決定をするには，「債務者がその不作為義務に違反するおそれがあること」が立証されることが必要とされる（最高裁平成17年決定）。そして，この「義務違反のおそれ」の要件については，同決定が「債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められない」と判示していることからすると，間接強制の必要性・実効性を慎重に審査するための要件であり，「高度のがい然性や急迫性」は必要がないとしても，少なくとも義務違反について相当程度の蓋然性や切迫性が認められる必要があるとの趣旨であると解すべきである。にもかかわらず，原決定は，「義務違反のおそれ」の要件について，最高裁平成17年決定の「高度のがい然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当」との判示部分を殊更に強調し，「おそれ」の範囲を極めて広く解したため，相当程度の蓋然性や切迫性の必要性さえ認めていないが，この解釈は，最高裁平成17年決定の上記のとおりの趣旨に相反し，民事執行法172条の解釈を誤るものであることが明らかである。
上記解釈の誤りの結果，原決定は，本件において，申立人が本件開放禁止義務に違反して，本件各排水門の開放をするおそれはなく，「義務違反のおそれ」の要件について，相当程度の蓋然性も切迫性も認められないにもかかわらず，安易に間接強制決定をする必要性を認めたものである。したがって，上記解釈の誤りが，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
３ 上記１及び２のとおり，原決定の判断は，最高裁平成17年決定の趣旨に相反し，民事執行法172条の解釈に明らかな誤りがあるが，この法令解釈の誤りが法令解釈の重要な事項を含むことは明らかである。特に，本件では，開門を巡る関係自治体や地元関係者らの利害の対立が背景にあり，それだからこそ，本件仮処分やその間接強制決定もされているのであって，最高裁判所による統一的な判断が求められている（本来は，福岡高裁にそのような役割が期待されていたのである。）。そのため，抗告の許可がされるべき必要性は極めて高いというべきである。
第２ 抗告許可理由があること
１ 原決定の「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」の有無の判断には，民事執行法172条の解釈に明らかな誤りがあること⑴原決定の判断
原決定は，「間接強制は，債務不履行に対する制裁を告知することにより，制裁を免れるために債務の履行をするよう動機づけることを目的とする執行方法であるから，間接強制により強制することが許される債務は，債務者が給付を実現しようとする意思を持ちさえすれば実行できるという種類の給付であることが必要であって，第三者の協力や同意が必要である場合や外的な障害がある場合など債務者の意思では排除することのできない事実上の障害がある場合には，間接強制をすることは許されない。」（４ページ〈編注・2496，2497ページ〉）としながら，「本件仮処分決定に基づく抗告人の義務の内容は，本件開放禁止義務という不作為義務であって，その性質上，抗告人の意思のみでその履行が可能と解される。」（４，５ページ〈編注・2497ページ〉）とし，「抗告人に対し，相矛盾する二つの義務（本件確定判決に基づく本件開放義務と本件仮処分決定に基づく本件開放禁止義務）を命じる複数の判決・決定が存在するとしても，判決・決定の効力は相対的であって，当事者及びその承継人にしか及ばないのが民事裁判の大原則であるから（民事訴訟法115条１項各号，民事保全法７条），本件確定判決の効力は，本件仮処分の債権者ら（相手方ら）には及ばないといわねばなら」ず，本件において「仮に先行する本件確定判決の効果が後発の本件仮処分決定の当事者（相手方ら）にも及ぶとすれば，…相手方らの権利救済が十分図れずに不当といわねばならない」のであって，「本件確定判決の存在は，本件開放禁止義務の履行に関して抗告人の意思のみでは排除することができない事実上の障害にはならないというべきである。」（５ページ〈編注・2497ページ〉）と判示する。しかしながら，原決定の間接強制が許されない場合に関する上記解釈は，判決の相対効から法的な障害がないことのみを問題とするものであり，心理的強制を加えただけでは履行を期待することができない「事実上の障害」のある場合であっても間接強制が認められるとするものであるから，民事執行法172条の解釈を誤っていることが明らかである。
⑵民事執行法172条の間接強制が許されない「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」がある場合とは，間接強制による心理的強制を加えただけでは履行を期待することができない場合であること民事執行法172条は，強制履行の方法として間接強制の要件等について規定するが，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」のある債務については間接強制が認められないと解するのが判例・通説である（大審院昭和５年11月５日決定・新聞3203号７ページ，大審院大正４年12月21日決定・新聞1077号18ページ，富越和厚・注釈民事執行法７・284ぺージ）。これは，間接強制が，債務を履行しない債務者に対し，一定の期間内に履行しなければ一定の金額を相手方に支払うべきことを命じて債務者に心理的な強制を加え，間接的に債務の履行を強制するものであるから，対象となる債務は，債務者が自己の意思のみによって履行可能なものでなければならないためである。
この「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」の理解については，学説上も，「債務者が給付を実現しようとする意思を持ちさえすればやれるという種類の給付であることが必要である。特殊の設備・技能または第三者の協力を必要とする給付については間接強制は許されない。心理的強制を加えただけでは目的を達しえないものだからである」（我妻榮・新訂債権総論93，94ページ）とか，「履行をするのに事実上もしくは法律上第三者の同意もしくは協力を要するにもかかわらず容易にこれを得る見込みのない場合（例，他人の手術・撮影）などは執行できない」（奥田昌道＝坂田宏・新版注釈民法（10）Ⅰ1583ページ，兼子一・増補強制執行法289ページ）などとされている。
すなわち，債務者に対し心理的強制を加えて債務の履行の実現を図るという間接強制の制度趣旨からすると，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」のある場合には間接強制は許されないというべきであるが，ここでいう「事実上の障害」とは，債務者の置かれた客観的な状況を踏まえて，間接強制による心理的強制を加えただけでは履行を期待することができない場合を意味するというべきである。例えば，上記のとおり，履行をするのに事実上若しくは法律上第三者の同意又は協力を要するにもかかわらず容易にこれを得る見込みのない場合などは，「事実上の障害」がある場合に含まれると解されている。そこでは，債務者の置かれた客観的な状況において，間接強制によって心理的強制を加えることにより履行を期待することができるかどうかが検討されなければならない。したがって，「事実上の障害」とは，文字通りの事実上の障害を意味し，判決効が相対的かどうかということをもって，事実上の障害がないとする理由は全くない。
⑶民事執行法172条の解釈についての原決定の誤り
ところが，原決定は，上記⑴のとおり，「判決・決定の効力は相対的であって，当事者及びその承継人にしか及ばないのが民事裁判の大原則である」ことを前提に，本件において「本件確定判決の効果が後発の本件仮処分決定の当事者（相手方ら）にも及ぶ」か否かという法的観点からの検討のみを加えた上で，相手方らの間接強制の方法による権利救済の必要性を強調しつつ，「本件確定判決の存在は，本件開放禁止義務の履行に関して抗告人の意思のみでは排除することができない事実上の障害にはならないというべきである。」と結論付けている。このように，原決定は，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」について，文字通りの事実上の障害ではなく，判決の効力という法的な効力の矛盾・抵触の有無といった法的かつ形式的観点からの検討のみを加え，判決・決定の効力が相対的であり，当事者及びその承継人にしか及ばないことのみを根拠として，本件確定判決の存在が「事実上の障害」に当たらないと結論付けている。
この点，確かに，本件確定判決と本件仮処分決定の効力が相対的であることは原決定のいうとおりであるが，本件確定判決と本件仮処分決定は，債務者を同じくし，一つの本件各排水門をめぐって本件開放義務と本件開放禁止義務を課するものであるから，申立人にとってみれば，双方の義務は相矛盾しており，双方をともに履行することが不可能であることは明らかである。また，本件開放義務は，確定判決に基づく法的義務であるから，申立人の意思のみによってこの法的義務を排除したり，消滅させたりすることはできない。
そして，前記⑵で述べたとおり，間接強制による心理的強制を加えただけでは履行を期待することができない場合には，間接強制決定をすることは許されない。債務自体の性質としては履行が可能な（不作為）債務であっても，債務者が別の債権者との関係で当該債務を履行しなければならない（作為）債務を負っており，債務者が（不作為）債務を履行すると，その履行が同時に別の作為債務の不履行を生じさせるとともに，債務者が当該作為の不履行について間接強制金による制裁を受ける状況にある場合には，債務者に（不作為）債務の履行を求める債権者の行為は，債務者に対し別の作為債務の不履行のみならず間接強制金の制裁を甘受するよう求めるものにほかならず，債務者に心理的強制を加えるだけでその履行を期待できるとは言い難い。そのため，このような場合には「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」が認められるべきである。
本件において，申立人は，本件仮処分決定により開門をしてはならないという不作為債務（本件開放禁止義務）とともに，本件確定判決による開門しなければならないという作為債務（本件開放義務）を負っている。しかも，申立人は，後者の債務について，開門しない場合には，１日につき合計49万円の金員を支払うよう命じる旨の別件間接強制決定を受けている。したがって，同決定が取り消されない限り，本件仮処分決定に従い申立人が本件各排水門を開放しないことは，本件確定判決が命ずる本件開放義務に違反することになるだけでなく，１日につき合計49万円の強制金を支払うことを強制される。
このように，申立人は，本件仮処分決定に従って本件各排水門の開放禁止義務に従おうとするならば，本件確定判決に基づく本件開放義務に違反して間接強制金の支払を強制されることとなる状況にある。二つの義務が相矛盾しているため双方をともに履行することは不可能であり，いずれの義務についても間接強制による心理的強制を加えたからといって，その履行を期待することができる状況にあるということはできない。
したがって，このような客観的な状況自体が，「事実上の障害」に当たることは明らかである。それにもかかわらず，「事実上の障害」について，判決効が相対的かどうかという点にのみ着目し，現に申立人が置かれた客観的な状況を踏まえることなく，本件において，「事実上の障害」がないとした原決定の解釈は，民事執行法172条の解釈を誤るものである。そして，その解釈の誤りが決定の結論に影響を及ぼすこともまた明らかである。
２ 原決定の「債務者が不作為義務に違反するおそれ」の有無の判断は，最高裁判所の決定の趣旨と相反し，民事執行法172条の解釈に誤りがあること⑴原決定の判断
原決定は，「不作為を命じる仮処分を債務名義とする民事執行法172条１項の間接強制決定をするには，債権者において，債務者が現に不作為義務に違反していることを立証する必要はないものの，債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証する必要がある」としつつ「それは高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解される（最高裁平成17年12月９日決定・民集59巻10号2889頁）」（２ページ〈編注・2495ページ〉）とした上で，申立人が，本件対策工事の費用について予算計上したこと，本件対策工事の一部について仮設的な工事の実施を検討し，あるいは一部に着手しようとしたこと，別件間接強制決定が現に執行されていること，申立人において本件各排水門の開閉管理を実施することが可能であることなどを指摘しつつ，「抗告人が，本件開放禁止義務に違反して本件各排水門を開放するおそれが認められる」（４ページ〈編注・2496ページ〉）と結論付けている。しかしながら，原決定の「債務者が不作為義務に違反するおそれ」の有無の判断は，最高裁平成17年決定の趣旨と相反し，民事執行法172条の解釈を誤るものというべきである。
⑵「債務者が不作為義務に違反するおそれ」についての法令解釈
不作為を命じる債務名義について民事執行法172条１項の間接強制決定をするには，債権者において，債務者が現に不作為義務に違反していることを立証する必要はないが，「債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められない」から，「債務者がその不作為義務に違反するおそれがあること」を立証することが必要とされる（最高裁平成17年決定）。
最高裁平成17年決定は，この「義務違反のおそれ」の要件を「間接強制の申立ての利益に関わる要件」と位置づけていると解される（宮坂昌利・最高裁判所判例解説民事篇平成17年度（下）947ページ）。そして，義務違反の事実が存在しないにもかかわらず，間接強制が認められるためには，債務者に「義務違反のおそれ」が生じており，債務者に対する心理的強制によってこれを予防する必要性があることが要件となり，債権者側がこの点の立証責任を負うことになる。
ここで，最高裁平成17年決定の事案についてみると，同事案においては，債務名義成立後に実際に違反行為があり，しかもその違反行為が継続されていたため，義務違反のおそれが容易に認められるものである（中山孝雄・判例タイムズ1245号215ページ，大濱しのぶ・民事執行・保全判例百選（第２版）149ページ）。
しかし，最高裁平成17年決定が，「債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められない」と判示し，「義務違反のおそれ」を間接強制決定をするための積極的要件として求めたのは，同決定の法理の適用範囲が広いことを意識したものと解され（前掲宮坂・947ページ），この趣旨を踏まえると，同要件については，個々の事案について，間接強制の必要性・実効性を慎重に審査することが求められているというべきである（前掲宮坂・947ページ，前掲中山215ページ，前掲大濱・149ページ各参照）。
すなわち，最高裁平成17年決定の上記判示からすると，「義務違反のおそれ」の要件は，間接強制の必要性・実効性を慎重に判断するための要件であり，「高度のがい然性や急迫性」までは必要がないとしても，少なくとも義務違反の相当程度の蓋然性や切迫性が認められる必要があるという趣旨であると解すべきである。
⑶「義務違反のおそれ」の要件に関する原決定の解釈の誤り
にもかかわらず，原決定は，上記⑴のとおり，「義務違反のおそれ」の要件について，最高裁平成17年決定の「高度の蓋然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当」との判示部分を殊更に強調し，「おそれ」の範囲を極めて広く解したため，義務違反について相当程度の蓋然性や切迫性の必要性さえ認めていないが，この解釈は，最高裁平成17年決定の上記のとおりの趣旨に相反し，民事執行法172条の解釈を誤るものであることが明らかである。
⑷上記法令解釈の誤りが，決定の結論に影響を及ぼすこと
ア 原決定は，申立人が，本件対策工事の費用について予算計上したこと，本件対策工事の一部について仮設的な工事の実施を検討し，あるいは一部に着手しようとしたこと，別件間接強制決定が現に執行されていること，申立人において本件各排水門の開閉管理を実施することが可能であることなどを指摘しつつ，「抗告人が，本件開放禁止義務に違反して本件各排水門を開放するおそれが認められる」と結論付けた。
イ しかしながら，現状において本件各排水門を開放すれば，高潮時や洪水時の湛水等により本件干拓地の周辺住民の生命，身体及び財産に対する甚大な被害や農業上の深刻な被害が生じ，漁場環境に影響を及ぼすおそれがあるが，一方で，申立人は，国として広く国民の生命，身体及び財産を保護すべき立場にある。そうすると，本件確定判決が命じた本件各排水門の開放期限が経過した現時点においても，申立人が，被害防止のための本件対策工事を実施できない現状のままで本件各排水門を開放して，あえて上記のような重大な被害を生じさせるということはあり得ない。申立人は，従前から一貫して，本件各排水門を開放するためには，あらかじめ本件対策工事を実施することが不可欠であり，本件各排水門の開放と本件対策工事の実施は一体をなすものであるとの立場を採っており（平成25年11月５日参議院農水委員会におけるｕ農林水産大臣の答弁（〈証拠略〉）），別件間接強制決定が出された現段階においても，この立場には変わりがない（〈証拠略〉）。
また，申立人は，本件潮受堤防を締め切った状態とすることが違法とはいえないことなどを理由に，本件確定判決に基づく強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起するとともに（佐賀地方裁判所平成26年（ワ）第７号請求異議事件），強制執行停止の申立て（佐賀地方裁判所平成26年（モ）第２号強制執行停止決定申立事件）をし，さらに，別件間接強制決定に対しても抗告及び執行停止の申立てをしているところである（現在，最高裁判所で審理中である。）。
したがって，本件対策工事が実施されていない現時点において，申立人が本件開放禁止義務に違反して，本件各排水門の開放をすることはないのであって，「義務違反のおそれ」の要件について，相当程度の蓋然性や切迫性が認められる余地はない。
それにもかかわらず，原決定は，上記⑶の法令解釈の誤りの結果，義務違反について相当程度の蓋然性や切迫性の有無について検討することなく，安易に間接強制決定をする必要性を認めたものである。
ウ なお，原決定は，申立人が，本件対策工事の費用について予算計上したこと，本件対策工事の一部について仮設的な工事の実施を検討し，あるいは一部に着手しようとしたこと，別件間接強制決定が現に執行されていること，申立人において本件各排水門の開閉管理を実施することが可能であることなどを指摘しつつ，「抗告人が，本件開放禁止義務に違反して本件各排水門を開放するおそれが認められる」としているので，念のため反論しておく。
申立人は本件対策工事の費用について予算計上しているが，対策工事に対する本件関係自治体や本件地元関係者らの同意が得られた場合に備えて予算上の措置を講じておくことは当然のことである。
また，申立人は本件対策工事の一部について仮設的な工事を実施することを検討したことはあるが，同検討に係る仮設的な工事は，福岡高裁確定判決の開門期限（平成25年12月20日）直後が冬期にあたることから，その時期の農業の必要水量も少ないため，当面は最小限の仮設的な措置での対応が可能であることを前提としたものであって，かつ，当該仮設的な措置について，本件関係自治体や本件地元関係者らによる理解と協力が得られることを前提としたものにすぎない。
そして，申立人は本件対策工事の一部に着手しようとしたことはあるが，本件地元関係者らの強硬な反対によって，現状においても工事の一部に着手することすらできていない。本件開門による被害を防止するためには，本件対策工事のうち一部の工事を実施したところで，到底足りるものではなく，本件対策工事が完了し，被害を防ぐことができない限り，本件開放を実施することはあり得ない。
さらに，別件間接強制決定は現に執行されているが，申立人は，上記のとおり，最高裁判所に対して抗告し，請求異議訴訟を提起するなどの法的措置を執っている上，別件間接強制決定にかかわらず，開門することなく，間接強制金を支払ったところである。
そして，本件開放を実施し，本件開放義務を全うするには，単にその開放を継続すれば足りるというものではなく，その具体的内容は必ずしも明らかではないものの，「防災上やむを得ない場合」には速やかに同各排水門を閉じる必要がある。そのためには，潮の干満や本件調整池の水位等を常時監視しつつ，気象条件に応じて開閉操作をしなければならない。この開閉操作を適切に行うには，これまでその業務を担ってきた長崎県の協力が必要であることは明らかである。仮に国が長崎県との本件各排水門の管理委託契約を解除すれば，国と長崎県との間で回復困難な関係悪化が生じるとともに，その後の本件関係自治体や本件地元関係者らの一層激しい反発が予想されるため，本件対策工事の実施はもとより，諫早湾干拓事業に関わる諸問題についての解決が更に困難なものとなることは明らかである。したがって，申立人において本件各排水門の開閉管理を実施することは事実上不可能というべきである。
このように，原決定が指摘する「抗告人が，本件開放禁止義務に違反して本件各排水門を開放するおそれ」の根拠はいずれも理由がない。
したがって，現時点において，申立人が本件開放禁止義務に違反して，本件各排水門の開放をするおそれはなく，「義務違反のおそれ」の要件について，相当程度の蓋然性や切迫性が認められる余地がないことは明らかである。
３ 原決定の法令解釈の誤りは，法令解釈に関する重要な事項を含むものであること
以上で述べたとおり，原決定は，最高裁平成17年決定の趣旨に相反し，民事執行法172条の解釈に明らかな誤りがあり，その誤りが決定の結論に影響を及ぼすことが明らかである。そして，この誤りは，強制執行実務一般に与える影響も大きいというべきであり，法令の解釈に関する重要な事項を含む。
また，本件の背景には，いわゆる諫早湾干拓事業をめぐって関係自治体や地元関係者らの利害対立があり，それだからこそ本件仮処分決定やその間接強制決定がされたのであって，最高裁判所の統一的な判断が求められている（本来は，福岡高裁にその役割が期待されていた。）。そして，本件間接強制決定と相矛盾する別件間接強制決定に対する抗告について，現在，最高裁判所において審理中であり，これも含めて最高裁判所の統一的な判断を求め，諫早湾干拓事業をめぐる一連の争いについて，抜本的な解決がなされる必要性が極めて高い状況にある。したがって，本件について，抗告の許可を行う必要性は極めて高いというほかない。
第３ 結語
以上のとおり，原決定の判断は，最高裁平成17年決定の趣旨に相反し，民事執行法172条の解釈を誤ったものであり，法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められるから，抗告を許可すべき事由（民訴法337条２項）がある。
したがって，貴裁判所においては，速やかに，決定により，最高裁判所に対する抗告を許可すべきである。
そして，本件抗告は認められるべきであり，最高裁判所において，原決定は速やかに破棄されるべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84795/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻12号2307頁。