平成２６年１０月２９日判決言渡
平成２３年（行ウ）第４６号，第６４号贈与税決定処分取消等請求事件（以下，同第４６号事件を「第１事件」と，同第６４号事件を「第２事件」といい，これらを併せて「両事件」という。）
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件関係
芝税務署長が原告Ｐ１に対し平成２１年２月２７日付けでした平成１７年分の贈与税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「原告Ｐ１賦課決定処分」といい，これと本件決定処分とを併せて「本件決定処分等」という。）（ただし，いずれも，平成２１年７月６日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 第２事件関係
芝税務署長が原告Ｐ２に対し平成２１年２月２７日付けでした平成１７年分の贈与税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち，課税価格３０億２５２０万円及び納付すべき税額６億０００４万円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「原告Ｐ２賦課決定処分」といい，これと本件更正処分とを併せて「本件更正処分等」といい，これと本件決定処分等とを併せて「本件各処分」という。）（ただし，いずれも，平成２１年７月６日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
第１事件は，Ｐ３株式会社（以下「Ｐ３」という。）の株主であり，Ｐ４合名会社（以下「Ｐ４」という。）の社員である原告Ｐ１の母であるＰ５が，その保有する有限会社Ｐ６（以下「Ｐ６」という。）の持分をＰ３及びＰ４に対し譲渡したところ，芝税務署長が，その譲渡が時価より著しく低い価額の対価でされたものであり，その譲渡によっていずれも同族会社であるＰ３の株式及びＰ４の持分の価額が増加したことから，相続税法９条（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）の規定によりその増加した部分に相当する金額を原告Ｐ１がＰ５から贈与により取得したものとみなされるとして，原告Ｐ１に対し，本件決定処分等をしたことに関し，原告Ｐ１が，本件決定処分等が違法であると主張して，本件決定処分等（ただし，いずれも，異議決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。第２事件は，Ｐ３の株主であり，Ｐ４の社員であるとともに，原告Ｐ１の子である原告Ｐ２が，原告Ｐ１から，Ｐ５のＰ３及びＰ４に対する上記の譲渡の後にＰ４の持分及び現金を贈与により取得したことについて，贈与税の申告書を提出したところ，芝税務署長が，同条の規定により，Ｐ５のＰ３及びＰ４に対する上記の譲渡によって原告Ｐ２が原告Ｐ１と同様の利益の価額に相当する金額をＰ５から贈与により取得したものとみなされる上，原告Ｐ１からの贈与に係るＰ４の持分の価額が上記申告書に記載されたものより高額になるとして，原告Ｐ２に対し，本件更正処分等をしたことに関し，原告Ｐ２が，本件更正処分等が違法であると主張して，本件更正処分等（ただし，いずれも，異議決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載したとおりである（別紙１における略称は，以下においても用いる。）。
２ 前提事実（後記(8)の事実のほかは，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。なお，後記(8)の事実は当裁判所に顕著である。以下，２記載の事実を「前提事実」という。）
(1) 関係者等
ア 原告Ｐ１
原告Ｐ１は，平成１７年３月３１日当時，Ｐ３，Ｐ４（平成１８年７月１０日，Ｐ７株式会社に組織変更をした後，平成２２年１２月１日，Ｐ８株式会社に商号を変更した。以下，時期を問わず「Ｐ４」という。）及びＰ６の代表者であった。
原告Ｐ１の父は，Ｐ９（１１代）であり，平成３年▲月▲日に死亡した。
イ 原告Ｐ２
原告Ｐ２は，原告Ｐ１の子である。
ウ Ｐ５
Ｐ５は，Ｐ９の配偶者であり，原告Ｐ１の母であって，原告Ｐ２の祖母である。
エ Ｐ３
Ｐ３は，昭和２２年に設立され，酒類食料品の卸売等を目的とする資本金３億５０００万円（平成１７年３月３１日付けで３５億円に増資されている。）の株式会社であり，同族会社に該当する。
同社の同日当時の発行済株式総数は７００万株であり，このうち原告Ｐ１が３９万１１５０株，原告Ｐ２が５万株，Ｐ４が１９８万９１００株，Ｐ６が２００万株を保有していた。
なお，Ｐ３の平成１６年１２月３１日における従業員数は約１６５０人であった。
オ Ｐ４
Ｐ４は，大正７年に設立され，不動産賃貸を目的とする出資の価格の総額が３０００万円（６０万口）の合名会社（当時）であり，同族会社に該当し，同社の平成１７年３月３１日当時の社員及びその出資の価格等は，原告Ｐ１が１９９０万円（３９万８０００口），原告Ｐ２が１０万円（２０００口）及びＰ１０が１０００万円（２０万口）であった。
Ｐ４の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における法人税の申告書及び決算書等によれば，同日における従業員数は４人，同日以前１年間の取引金額は２億４６０２万６２７６円，同日における同社の有する各資産を評価通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額の割合は７０パーセントであった。
カ Ｐ６
Ｐ６は，平成２年６月８日に設立され，不動産賃貸を目的とする資本の総額が１億円（１０万口）の有限会社（当時）であり，同族会社に該当する。
Ｐ６の平成１７年３月３１日当時の社員並びにその出資の金額及び口数（ただし，後記(2)のとおりＰ５が持分（以下，Ｐ６の持分を「本件Ｐ６出資」という。）を譲渡する前のもの）は，Ｐ５が４７９９万５０００円（４万７９９５口）及び原告Ｐ１が５０００円（５口）であったほか，Ｐ３の取引先であるＰ１１株式会社（以下「Ｐ１１」という。），Ｐ１２株式会社（以下「Ｐ１２」という。），Ｐ１３株式会社（以下「Ｐ１３」という。），Ｐ１４株式会社（以下「Ｐ１４」という。），Ｐ１５株式会社（以下「Ｐ１５」という。），Ｐ１６株式会社（以下「Ｐ１６」という。），Ｐ１７株式会社（以下「Ｐ１７」という。），Ｐ１８株式会社（以下「Ｐ１８」という。），Ｐ１９株式会社（以下「Ｐ１９」という。），Ｐ２０株式会社（以下「Ｐ２０」という。），Ｐ２１株式会社（以下「Ｐ２１」という。），Ｐ２２株式会社（以下「Ｐ２２」という。）及びＰ２３株式会社（以下「Ｐ２３」という。）の各酒造メーカー等１３社（以下，これら１３社を併せて「本件１３社」という。）が各４００万円（各４０００口）であった。本件１３社の保有する本件Ｐ６出資は，いずれも，Ｐ９が平成３年１２月５日に１口当たり１０００円で売却したものであった。
Ｐ６の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における法人税の申告書及び決算書等によれば，同日における従業員数は２人，同日以前１年間の取引金額は４７９４万６７２０円であった。
(2) 本件Ｐ６出資の譲渡等
ア Ｐ５による譲渡
Ｐ５は，平成１７年３月３１日，Ｐ３に対し，本件Ｐ６出資のうち２万４０００口を代金９億４１６４万円（１口当たり３万９２３５円）で売却した。
また，Ｐ５は，同日，Ｐ４に対し，本件Ｐ６出資のうち２万３９９５口を代金９億４１４４万３８２５円（１口当たり３万９２３５円）で売却した。
（以下，上記のとおりのＰ５のＰ３及びＰ４に対する本件Ｐ６出資の売却による譲渡を「本件各譲渡」という。）
イ 本件１３社による譲渡
本件１３社は，平成１７年８月２５日，Ｐ６から，本件１３社の保有する本件Ｐ６出資をＰ４に対し１口当たり５０００円で譲渡するよう依頼され，同年１０月から同年１２月にかけて，Ｐ４に対し，それぞれ，本件Ｐ６出資のうち４０００口を代金２０００万円（１口当たり５０００円）で売却した。
ウ 本件各譲渡及び本件１３社による譲渡の後のＰ６の社員並びに出資の金額及び口数
Ｐ６の社員並びにその出資の金額及び口数は，本件各譲渡及び前記イの本件１３社による譲渡の結果，Ｐ３が２４００万円（２万４０００口），Ｐ４が７５９９万５０００円（７万５９９５口）及び原告Ｐ１が５０００円（５口）となった。
(3) 原告Ｐ１によるＰ４の持分等の贈与
原告Ｐ１は，平成１７年５月９日，原告Ｐ２に対し，出資の価格１２９０万円に相当するＰ４の持分（２５万８０００口）を贈与するとともに（以下，この贈与を「本件出資贈与」という。），現金６億円を贈与した（以下，この贈与を「本件現金贈与」という。）。
(4) 原告Ｐ２の贈与税の申告
原告Ｐ２は，原告Ｐ１からの本件出資贈与に係るＰ４の持分の価額を，同社が評価通達１８９(2)の株式保有特定会社に該当するとして，同社の直前期末（平成１６年１２月３１日）現在の各資産及び負債を基に純資産価額を算出した上で，総額２４億２５２０万円（１口当たり９４００円）と評価し，これに本件現金贈与に係る現金６億円を加えた合計３０億２５２０万円を贈与により取得したとして，平成１８年２月２８日，平成１７年分の贈与税の申告書を芝税務署長に提出した。
なお，上記の申告書におけるＰ４の持分の価額の評価において，同社の保有するＰ３の株式の価額については，同通達１７９(1)の類似業種比準価額による１株当たり３５０３円との前提で保有株式数１９８万９４１０株を基に算定され，Ｐ４がＰ５から平成１７年３月３１日に譲り受けた本件Ｐ６出資２万３９９５口については，資産として計上されておらず，評価額の算定に当たり考慮されていなかった。
(5) 原告らに対する課税処分
ア 芝税務署長は，平成２１年２月２７日付けで，原告Ｐ１に対し，別表１の順号１の各欄に記載のとおり，本件決定処分等をした。
イ 芝税務署長は，平成２１年２月２７日付けで，原告Ｐ２に対し，別表２の順号２の各欄に記載のとおり，本件更正処分等をした。
(6) 原告らによる異議申立て等
ア 原告Ｐ１は，平成２１年４月２２日，芝税務署長に対し，本件決定処分等を不服として異議申立てをしたところ，芝税務署長は，同年７月６日付けで，原告Ｐ１に対し，別表１の順号３の各欄に記載のとおり，本件決定処分等の一部を取り消す旨の決定をした。
イ 原告Ｐ２は，平成２１年４月２２日，芝税務署長に対し，本件更正処分等を不服として異議申立てをしたところ，芝税務署長は，同年７月６日付けで，原告Ｐ２に対し，別表２の順号４の各欄に記載のとおり，本件更正処分等の一部を取り消す旨の決定をした。
(7) 原告らによる審査請求等
ア 原告Ｐ１は，平成２１年８月４日，国税不服審判所長に対し，前記(6)アの決定を経た後の本件決定処分等になお不服があるとして，審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年７月２６日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決をした。
イ 原告Ｐ２は，平成２１年８月４日，国税不服審判所長に対し，前記(6)イの決定を経た後の本件更正処分等になお不服があるとして，審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年７月２６日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(8) 原告らは，平成２３年１月２４日，両事件に係る訴えを提起した。
３ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は，後記５に掲げるほか，別紙２「本件各更正処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである（別紙２における略称は，以下においても用いる。）。
４ 争点
(1) 本件各譲渡に関し原告らについて相続税法９条の規定を適用することができるか
(2) 本件各譲渡は時価より著しく低い価額の対価でされたものか（本件各譲渡に係る本件Ｐ６出資の時価はいくらか）
ア 評価通達の定めによって評価した場合，本件各譲渡に係る本件Ｐ６出資の１口当たりの価額はいくらか
イ 本件各譲渡に係る本件Ｐ６出資の時価は本件１３社が本件各譲渡後にＰ４に対してした譲渡の対価の価額である１口当たり５０００円であるといえるか
(3) 原告らは本件各譲渡により相続税法９条に規定する「対価を支払わないで，又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」と認められるか，また，そのように認められる場合，当該利益の価額に相当する金額はいくらか
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84962/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻12号2435頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12556.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。