平成２７年３月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２１１２８号売買代金請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月１９日
判決
神戸市＜以下略＞
原告兼松株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同訴訟復代理人弁護士本橋たえ子
東京都港区＜以下略＞
被告ソフトバンクＢＢ株式会社
同訴訟代理人弁護士高橋元弘
同末吉亙
主文
１ 被告は，原告に対し，２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，被告との間で物品の売買に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した原告が，被告に対し，原告は，本件基本契約に基づく個別契約を被告と締結して，ＡＤＳＬモデム用チップセット及びＤＳＬＡＭ用チップセットを被告に納入したが，被告が上記チップセットの売買代金の一部を支払わないと主張して，同契約に基づき，残代金２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日（支払期日後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
被告は，「本件基本契約には，原告の納入する物品並びにその製造方法及びその使用方法が第三者の特許権を侵害しないこと，及び同物品に関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争が生じた場合，原告の費用と責任において解決し，又は被告に協力し，被告に一切迷惑をかけないこと，原告がこれらに違反した場合には被告に生じた損害を賠償する義務を負うことが規定されているところ，原告の納入した物品及びその使用方法等がウィ－ランインコーポレイテッドの有する特許権を侵害するものであり，かつ，原告が同社との間の紛争を解決することができなかったため，被告は，ライセンス料として２億円の支払を余儀なくされ，同額の損害を被った」旨主張した上，平成２４年６月７日付け通知書により，債務不履行による損害賠償債権（損害賠償金２億円及びこれに対する同年３月１７日〔ライセンス料支払の日の翌日〕から同年５月３０日〔相殺適状日の前日〕までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金２４５万９０１６円に係る債権）を自働債権として，原告の売買代金債権と対当額で相殺したとして，原告の請求を争っている。
１ 前提事実等（証拠等を付記しない事実は，当事者間に争いがない。書証の枝番は，省略することがある。）
(1) 当事者等
ア 原告は，電子部品，食品，鉄鋼製品，プラント等の販売等を行う株式会社である。
イ 被告は，電気通信事業法に基づく電気通信事業等を行う株式会社であり，平成１９年３月３１日に，ＢＢテクノロジー株式会社より現在の名称に商号変更した。
(2) 本件基本契約の締結
原告は，平成１７年１２月１９日，被告との間で，被告を買主，原告を売主として本件基本契約を締結した。本件基本契約には，次の内容の約定がある（甲１）。
ア 本件基本契約は，被告を買主，原告を売主として締結される個々の物品に関する個別契約に適用される。〔１条１項〕
イ 本件基本契約における物品とは，被告の発注に基づき原告から被告に納入される資材，物品（ソフトウェアを含む）をいう。〔１条３項〕
ウ 被告は，原告に対し，被告の定める様式の注文書により，個別契約の申込みを行う。〔３条１項〕
エ 原告は，被告に対し，注文書受領後５営業日以内に，当該申込みに対する諾否を通知する。ただし，当該期間内に原告から通知がなされない場合には，当該期間の満了日をもって承諾の意思表示がなされたものとみなす。〔３条３項〕
オ 原告は，被告に対し，物品の引渡しを完了した月の翌月の３営業日目までに請求書を提出して売買代金を請求し，被告は，原告に対し，個別契約に定める支払条件により代金を支払う。〔１２条〕
カ 原告は，被告に納入する物品並びにその製造方法及び使用方法が，第三者の工業所有権，著作権，その他の権利を侵害しないことを保証する。〔１８条１項〕
キ 原告は，物品に関し，第三者との間で知的財産権侵害を理由とする紛争が生じた場合，自己の費用と責任でこれを解決し，又は被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけないものとする。被告に損害が生じた場合には，原告は，被告に対し，その損害を賠償する。〔１８条２項〕
ク 原告又は被告が，本件基本契約及び個別契約に基づく債務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合，相手方に対し，同損害を賠償する責任を負う。〔２４条〕
(3) 被告の提供するサービス及びチップセット
被告は，平成１３年９月より，高速データ通信を可能にするＡＤＳＬサービスを提供している。ＡＤＳＬサービスを提供するためには，加入者宅にＡＤＳＬ機能を搭載したＡＤＳＬモデムを，電話局内に複数のＡＤＳＬモデム機能を一つの筐体に収めたＤＳＬＡＭをそれぞれ設置し，使用する必要がある。ＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭは，デジタル信号を電話回線で送受信可能なアナログ信号に変換する（変調）機能，及びアナログ信号をデジタル信号に変換する（復調）機能を有しており，これらの機能を実現する装置が，ＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭに搭載されるチップセットと呼ばれるものである。ＡＤＳＬ通信に用いられるチップセットは，ＣＰＵ，ＤＳＰ及びＡＦＥからなるデータの受渡しを管理する一群のＬＳＩセットのことであり，ＡＤＳＬ通信を制御するソフトウェアも含まれている。
(4) 被告によるチップセットの購入
被告は，本件基本契約の締結以降，原告からチップセットを購入している。被告は，本件基本契約を締結した当初から，ＣｏｎｅｘａｎｔＳｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（以下「コネクサント社」という。）が製造したチップセットを原告から購入していたが，コネクサント社が，平成２０年１０月にブロードバンド関連製品事業をＩｋａｎｏｓＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．（以下「イカノス社」という。）に譲渡して以降は，イカノス社が製造するチップセットを原告から購入してきた。被告が原告から購入したイカノス社製のチップセットとその納品数は，以下のとおりである。（なお，下記イのＤＳＬＡＭ用チップセットは，後記(5)の個別契約に係るものと同一である。）
ア ＡＤＳＬモデム用チップセット（以下，下記ＣＰＵ，ＤＳＰ，ＡＦＥ（型番「ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤ」又は「ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤＺ」）の一つずつの組合せを，「本件ＡＤＳＬモデム用チップセット」という。）
(ｱ) チップ種別ＣＰＵ
型番ＧＺＨ－０５００－ＰＣＡＡ
納品数１７万４０００個
(ｲ) チップ種別ＤＳＰ
型番ＡＡ４－７７７７－ＰＣＢＢ
納品数１７万１０００個
(ｳ) チップ種別ＡＦＥ
型番ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤ
納品数１０万７２８０個
(ｴ) チップ種別ＡＦＥ
型番ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤＺ
納品数６万５５２０個
イ ＤＳＬＡＭ用チップセット（以下，下記ＣＰＵ一つ，ＤＳＰ及びＡＦＥ三つずつの組合せを「本件ＤＳＬＡＭ用チップセット」といい，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットと本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを総称して「本件チップセット」という。）
(ｱ) チップ種別ＣＰＵ
型番ＧＺＺ－８０００－ＨＩＡ
納品数１万１６２５個
(ｲ) チップ種別ＤＳＰ
型番ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ
納品数３万３３７５個
(ｳ) チップ種別ＡＦＥ
型番ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ
納品数３万３３７５個
(5) 個別契約の締結
被告は，平成２３年５月１２日，原告に対し，チップセットにつき，以下の注文書を送付し，同月１９日，原告と被告との間で同物品の売買に関する個別契約（以下「本件個別契約」という。）が成立した。原告と被告は，本件個別契約において，売買代金の支払期日を被告による物品の検収後４か月を経過した月の末日とすること，並びに物品の納入日を平成２３年１２月１２日，平成２４年１月６日及び同月１３日の３回に分けることを合意した（甲２）。
ア 品名ＤＳＰ＿ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ（以下「本件物品１」という。）
単価１１０．６０ＵＳドル
数量３万３３７５個
金額３６９万１２７５ＵＳドル
イ 品名ＡＦＥ＿ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ（以下「本件物品２」という。）
単価４７．４０ＵＳドル
数量３万３３７５個
金額１５８万１９７５ＵＳドル
ウ 品名ＣＰＵ＿ＧＺＺ－８０００－ＨＩＡ（以下「本件物品３」といい，本件物品１ないし３を併せて「本件各物品」という。）
単価１９．８０ＵＳドル
数量１万１６２５個
金額２３万０１７５ＵＳドル
(6) 物品の納品
原告は，本件個別契約に基づき，被告に対し，以下のとおり本件各物品を納入した（甲３～５）。
ア 平成２３年１２月１２日
本件物品１５８７６個
本件物品２５８２９個
本件物品３１５３８個
イ 平成２４年１月６日
本件物品１１万５１２４個
本件物品２１万５１７１個
本件物品３５４６２個
ウ 平成２４年１月１３日
本件物品１１万２３７５個
本件物品２１万２３７５個
本件物品３４６２５個
(7) 被告の支払等
ア 被告は，原告に対し，平成２３年１２月１２日に納入された本件各物品の売買代金全額９５万６６３２．６０ＵＳドルを支払った。
イ 原告は，平成２４年１月１８日，被告に対し，平成２４年１月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の請求書を送付した。同月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の売買代金は４５４万６７９２．４０ＵＳドルであり，その支払期限は同年５月３１日であった（甲６）。
ウ 被告は，平成２４年６月８日，原告に対し，同年１月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の売買代金として１９８万４３４６．２３ＵＳドルを支払った。
(8) 本件紛争
被告は，ウィ－ランインコーポレイテッド（Ｗｉ－ＬＡＮＩｎｃ．）から，本件チップセットに関し，同社の有する以下の９件の特許権（以下，「本件特許権１」ないし「本件特許権９」といい，本件特許権１ないし９を併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許を，その番号に対応して「本件特許１」などといい，本件特許１ないし９を併せて「本件各特許」という。）のライセンスの申出（以下，この申出を契機とした本件各特許に関する紛争を「本件紛争」ということがある。）を受けたと主張して（なお，上記ライセンスの申出が，本件チップセットを問題としていたのか，同チップセットを組み込んだモデムを問題としていたのか，被告のサービスを問題としていたのかは，証拠上，明らかでない。），平成２２年１２月９日，原告に対し，本件各特許に関する調査協力を要請した（乙１，３，１７）。
ア 本件特許権１
特許番号第３４８０３１３号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号特願平１０－１４４９１３
出願日平成１０年５月２６日
公開番号特開平１１－３４１１５３
公開日平成１１年１２月１０日
登録日平成１５年１０月１０日
イ 本件特許権２
特許番号第３４８０４６６号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号特願２００２－２６９６８２
分割の表示特願平１０－１４４９１３の分割
出願日平成１０年５月２６日
公開番号特開２００３－１６３６４８
公開日平成１５年６月６日
登録日平成１５年１０月１０日
ウ 本件特許権３
特許番号第３４８０４６７号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号特願２００２－２６９６８３
分割の表示特願平１０－１４４９１３の分割
出願日平成１０年５月２６日
公開番号特開２００３－１１５８１４
公開日平成１５年４月１８日
登録日平成１５年１０月１０日
エ 本件特許権４
特許番号第３６９８１４５号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法，ｘＤＳＬ装置及びｘＤＳＬシステム
出願番号特願２００３－３５９７２
出願日平成１５年２月１４日
分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割
原出願日平成１０年５月２６日
公開番号特開２００３－２８３７０４
公開日平成１５年１０月３日
登録日平成１７年７月１５日
オ 本件特許権５
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85087/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。