平成２７年１２月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ネ）第１００６９号売買代金請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２４年(ワ)第２１１２８号
口頭弁論終結日平成２７年９月２９日
判決
控訴人ソフトバンク株式会社
（旧商号・ソフトバンクＢＢ株式会社）
同訴訟代理人弁護士高橋元弘
同末吉亙
被控訴人兼松株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人は，被控訴人に対し，１７９万８６３５．１１ＵＳドル
及びこれに対する平成２４年６月９日から支払済みまで年６分
の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その７を控
訴人の負担とし，その余は被控訴人の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
略称は，原判決に従う。
１ 本件は，控訴人との間で物品の売買に関する基本契約（本件基本契約）及びこれに基づく個別契約を締結した被控訴人が，控訴人に対し，同契約に基づき納入した本件チップセット（ＡＤＳＬモデム用チップセット及びＤＳＬＡＭ用チップセット）の残代金２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日（支払期日後の日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
控訴人は，本件基本契約１８条１項又は２項の債務不履行による損害賠償債権（損害賠償金２億円及びこれに対する同年３月１７日（ライセンス料支払の日の翌日）から同年５月３０日（相殺適状日の前日）までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金２４５万９０１６円に係る債権）を自働債権として，被控訴人の売買代金債権と対当額で相殺したとして，被控訴人の請求を争った。控訴人が主張する損害賠償債権は，「本件基本契約には，①被控訴人は，被控訴人の納入する物品並びにその製造方法及びその使用方法が第三者の特許権を侵害しないことを保証すること（１８条１項），②同物品に関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争が生じた場合，被控訴人の費用と責任でこれを解決し，又は控訴人に協力し，控訴人に一切迷惑をかけないものとし，控訴人に損害が生じた場合には，控訴人に対してその損害を賠償すること（１８条２項）等が規定されているところ，①被控訴人の納入した本件チップセット及びその使用方法等が本件各特許権を侵害するものであり，かつ，②被控訴人が特許権者との間の本件各特許権に関する紛争（本件紛争）を解決することができなかったため，控訴人は，特許権者らに対してライセンス料として２億円の支払を余儀なくされ，同額の損害を被った。」というものである。
２ 原判決は，①本件チップセット及びその使用方法等が本件各特許権を侵害するということはできないから，被控訴人に本件基本契約１８条１項の違反があったということはできず，また，②被控訴人には本件基本契約１８条２項の違反があるけれども，同条項違反と，控訴人の主張に係るライセンス料相当額の損害の全部又は一部との間に相当因果関係を認めることはできないから，控訴人がした相殺の意思表示に係る自働債権は，その存在の証明がなく，同意思表示は，効力を有しないとして，被控訴人の売買契約に基づく残代金請求を全部認容した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
３ 前提事実等
原判決１５９頁末行の「信号を送信する」とあるのを「信号の先頭を送信する」と訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 争点
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人は，当審において，本件基本契約１８条２項違反に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁を主位的抗弁，同条１項違反に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁を予備的抗弁としている。
第３ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者双方の主張は，以下の１のとおり付加・訂正し，以下の２のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の付加・訂正
(1) 原判決３１頁２３行目の「リリースノート」の次に，「（乙６４の１）」を加える。
(2) 原判決１０７頁２４行目の「構成要件２Ａ」とあるのを，「構成要件２Ｂ」と改める。
(3) 原判決１１８頁１１行目の「調査違反」とあるのを，「違反調査」と改める。
(4) 原判決１２０頁６行目の「本件各特許権１」とあるのを，「本件各特許権」と改める。
(5) 原判決１２１頁１３行目「不合理である。」の次に，「そのため，本件チップセットに対する合理的なライセンス料は，被控訴人の控訴人に対する本件チップセットの販売額である９億７４２４万２５００円に０．４８３％を乗じた４７０万５５９１円となり，これが本件基本契約１８条違反と相当因果関係を有する損害の範囲となる。」を加える。
２ 当審における当事者の主張
(1) 争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するか）及び争点(2)イ（本件各特許権との抵触の有無）について
〔控訴人の主張〕
ア 平成２３年１０月１２日，控訴人は，被控訴人及びイカノス社に対して，Ｗｉ－ＬＡＮ社がＡｎｎｅｘ．Ｃを使用する控訴人のシステムがＷｉ－ＬＡＮ社のＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害している旨述べていることを伝えたのに対し，イカノス社は，技術分析（乙２１）において，本件チップセットにはＡｎｎｅｘ．Ｃを実装していること，その実装時に本件各特許権に係る発明（以下「本件各特許発明」という。）以外の特許発明は実施していない旨を明確に述べている。
イ 控訴人は，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを，イカノス社にブロードバンド関連事業を譲り渡したコネクサント社作成の書面（乙４４，４５）により立証したところ，原判決は，「乙４４号証は平成１７年に，乙４５号証は平成１６年にコネクサント社が作成したものであり，いずれも被告が原告を通じてイカノス社製のチップセットを購入する約４，５年前のものであることからすれば，イカノス社製の本件チップセットが上記書面に記載された仕様を有するものと直ちに認めることはできない。」と判断した。
しかし，控訴人は本件チップセットを組み込んだＡＤＳＬモデムやＤＳＬＡＭを用いてＡＤＳＬサービスを提供しているところ，このチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していないＩＳＤＮによる漏話の影響を受けるものに変更されるということは通信品質に関わる問題であり，また，乙４４，４５を踏まえて控訴人が提供しているＡＤＳＬモデムはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを公表しているにもかかわらず（乙７１），イカノス社が何らの予告もなく本件チップセットの仕様をＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しない仕様に変更することは到底考えられない。
さらに，イカノス社は，平成２３年１０月１２日の協議において，イカノス社の技術は，コネクサント社の技術と基本的に同じと考えていると述べていること，同年１１月１５日の技術分析（乙２１）において本件チップセットにＡｎｎｅｘ．Ｃを実装していることを述べていることからも，コネクサント社製のチップセットと，イカノス社が製造した本件チップセットは同一の技術内容であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているものであることは明らかである。
ウ 原判決は，仮に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているとしても，本件規格仕様書に，「この勧告に従うかどうかは任意である。」（「Compliance with this Recommendation is voluntary.」）との記載があることには争いがないから，本件規格仕様書が勧告する構成の全てが，Ａｎｎｅｘ．Ｃに必須の構成であると認めることはできないなどとして，本件各特許発明に対応する構成を本件チップセットないし本件製品が採用しているとは認められない旨判断した。しかし，本件規格仕様書には，原判決の指摘する記載に引き続き，「但し，この勧告には一定の必須規定（相互運用性又は適用可能性等を確実にするもの）が含まれており，かかる必須規定を全て充たしたことをもって，この勧告に従ったものとする。“ｓｈａｌｌ”や，“ｍｕｓｔ”等の義務を表す文言及びこれらに相当する否定の文言は，必須条件を意味する。」（「However, the Recommendation may containcertain mandatory provisions （ to ensure e.g. interoperability orapplicability） and compliance with the Recommendation is achieved when allof these mandatory provisions are met. The words "shall" or some otherobligatory language such as "must" and the negative equivalents are used toexpress requirements.」）との記載がある。すなわち，本件規格仕様書に記載の勧告に従うか否かは任意ではあるが，この勧告に従ったということ，つまりＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているというためには，本件規格仕様書において「ｓｈａｌｌ」「ｍｕｓｔ」等で表された必須条項に記載の構成の全てを充足する必要がある。そして，本件チップセットの仕様書（乙４４，４５）にＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している旨の記載がある以上，相互運用性又は適用可能性等を確実にするために，少なくとも本件規格仕様書において「ｓｈａｌｌ」「ｍｕｓｔ」等で表された必須条項に係る構成を本件チップセットが採用していることは明らかである。
そして，以下のとおり，本件特許発明３，４，６ないし９では，これに対応する本件規格仕様書の記載は必須構成とされている。
(ア) 本件特許発明３について
本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭが，ｘＤＳＬ装置であること，これを用いた伝送方法が電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信するディジタル加入者線伝送方法であることは明らかであり，本件特許発明３の構成要件のうち，構成要件３Ａ（装置），３Ｃ（装置），３Ａ（方法），３Ｃ（方法）を充足することは明らかである。
そして，本件特許発明３の構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）に対応するＤＳＬＡＭに関する本件規格仕様書の記載は，「Ｃ．７．８．３Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．７．８の補足）…（中略）…ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが有効になると，ＡＴＵ－Ｒは，ＮＥＸＴＣとＦＥＸＴＣの両方のシンボルで信号を送信し，図Ｃ．２０に定義されたように，ＡＴＵ－Ｃは，受信されたＮＥＸＴＣおよびＦＥＸＴＣシンボルからそれぞれ２つのＳＮ比を推定する。」であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠したというための必須条項となっている。
そして，上記Ｒ－ＭＥＤＬＥＹの区間は，「通信を行うためのトレーニング中」に該当し，本件規格仕様書の「図Ｃ．２０に定義された」「受信されたＮＥＸＴＣおよびＦＥＸＴＣシンボル」は，構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）の「ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボル」に該当する。
したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠している以上，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭ及びこれを用いた伝送方法は，本件規格仕様書の上記記載の構成を有し，また，構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）を充足することも明らかである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85608/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。