平成２７年１０月２９日判決言渡
平成２３年（行ウ）第７３８号，平成２４年（行ウ）第１７４号，第２４９号ないし第２５６号，第２５８号，第２６０号，第２６２号，第２６３号，第２６５号，平成２５年（行ウ）第９４号，第３３６号原爆症認定申請却下処分取消請求事件主文
１ 処分行政庁が別紙２主文関係目録「却下処分日」欄記載の日付で同目録「申請者」欄記載の者に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定の申請を却下する旨の処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年３月１９日付けで原告Ｊ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定の申請を却下する旨の処分（ただし，申請疾病を胃切除後障害としてのダンピング症候群とするものに限る。）を取り消す。
３ 原告Ｊ１のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，原告Ｊ１に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の３４分の１を原告Ｊ１の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１ 原告Ｊ２，原告Ｊ３，原告Ｊ４，原告Ｊ５，亡Ｊ６訴訟承継人原告Ｊ７，原告Ｊ８及び原告Ｊ９，亡Ｊ１０訴訟承継人原告Ｊ１１，原告Ｊ１２，原告Ｊ１３，原告Ｊ１４，原告Ｊ１５，原告Ｊ１６，原告Ｊ１７，原告Ｊ１８，原告Ｊ１９，原告Ｊ２０並びに原告Ｊ２１
主文同旨
第２ 原告Ｊ１
処分行政庁が平成２２年３月１９日付けで原告Ｊ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定の申請を却下する旨の処分を取り消す。
第２章事案の概要
第１ 紛争の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である原告Ｊ２，原告Ｊ３，原告Ｊ４，原告Ｊ５，Ｊ６，Ｊ１０，原告Ｊ１２，原告Ｊ１３，原告Ｊ１，原告Ｊ１４，原告Ｊ１５，原告Ｊ１６，原告Ｊ１７，原告Ｊ１８，原告Ｊ１９，原告Ｊ２０及び原告Ｊ２１が，被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたところ（以下，上記１７人を「本件申請者ら」という。），処分行政庁からこれらの申請をいずれも却下する旨の処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）を受けたため，原告らが，被告に対し，本件各却下処分の取消しを求めている事案である。なお，本文及び別紙中において定義した略称のうち，主なものは，別紙３「略語表」のとおりである。
第２ 法令の定め
１ 被爆者援護法の目的
被爆者援護法の前文は，被爆者援護法の目的について，「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」と規定する。
２ 被爆者
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の(1)ないし(4)のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条）。
(1) 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号。なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項，別表第一は，上記の「政令で定めるこれらに隣接する区域」として，広島県安佐郡α１町（１号）等及び長崎県西彼杵郡α２村のうち，α３，α４，α５，α６及びα７（５号）等を規定している。）
(2) 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に上記(1)の区域のうちで政令で定める区域内に在った者（被爆者援護法１条２号。なお，被爆者援護法施行令１条２項は，上記の「政令で定める期間」を，広島市に投下された原子爆弾（以下「広島原爆」という。）については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）については同月２３日までとしており，同条３項，別表第二は，上記の「政令で定める区域」として，広島市のうちα８等（１号）及び長崎市のうちα９等（２号），おおむね爆心地から２ｋｍ以内の区域を規定している。）
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（被爆者援護法１条３号）
(4) 上記(1)ないし(3)に掲げる者がそれぞれに規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（同条４号）
３ 被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては，当該市の長（被爆者援護法４９条）。以下同じ。）に申請しなければならず（被爆者援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が上記２(1)ないし(4)のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする（同条３項）。
４ 被爆者に対する援護
(1) 健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする（被爆者援護法９条）。
(2) 医療の給付
処分行政庁は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は，疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）に対し，必要な医療の給付を行う（被爆者援護法１０条１項）。上記の医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であり（同条２項），これら医療の給付は，処分行政庁が被爆者援護法１２条１項の規定により指定する医療機関に委託して行うものとする（同条３項）。
上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の処分行政庁の認定（原爆症認定）を受けなければならない（被爆者援護法１１条１項）。
(3) 一般疾病医療費の支給
処分行政庁は，被爆者が，負傷又は疾病（上記(2)の医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び処分行政庁の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が被爆者援護法１９条１項の規定により指定する医療機関から上記(2)①ないし⑥に掲げる医療を受け，又は，緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（被爆者援護法１８条１項本文）。
(4) 医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（被爆者援護法２４条１項）。
上記の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１箇月につき１３万５４００円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記(9)の規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。医療特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
(5) 特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する（被爆者援護法２５条１項）。
上記の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１箇月につき５万円とする（同条３項。なお，上記の額は，後記(9)の規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
(6) 健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する（被爆者援護法２７条１項。なお，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）５１条は，上記の「厚生労働省令で定める障害」として，造血機能障害（１号），肝臓機能障害（２号），細胞増殖機能障害（３号），内分泌腺機能障害（４号）等を規定している。）。
(7) 保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際に爆心地から２ｋｍの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，これらの者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合を除き，保健手当を支給する（被爆者援護法２８条１項）。
(8) その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者等に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（被爆者援護法３１条）等を支給する。
(9) 手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（上記各手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は，下るに至った場合においては，その上昇し，又は，低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定するものとし，その改定の措置は，政令（被爆者援護法施行令１７条）で定める（被爆者援護法２９条）。
５ 原爆症認定の手続等
(1) 原爆症認定の申請
原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，処分行政庁に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。
上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時の状況（入市の状況を含む。），④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要，⑤医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地等を記載した所定の様式の認定申請書によらなければならない（被爆者援護法施行規則１２条１項）。また，上記申請書には，医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならず（同条３項），医師の意見書には，①疾病等の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥当該疾病等に関する原子爆弾の放射線起因性等についての医師の意見及びその理由並びに⑦必要な医療の内容及び期間を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行規則様式第６号）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85771/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。