主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決主文第１項中被控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ，被控訴人Ｄ，被控訴人Ｅ及び一審原告Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）を含む１７人が，被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請をしたところ（以下，上記１７人を「本件申請者ら」という。），処分行政庁がこれらの申請をいずれも却下する処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）をしたため，本件申請者らが，控訴人に対し，本件各却下処分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件申請者らのうち一審原告Ｇの請求を一部棄却したほかは，本件申請者らの請求をいずれも認容し，控訴人が，被控訴人らに関する部分の取消しを求めて控訴を提起した。
なお，亡Ｆは死亡し，被控訴人Ｆ１，同Ｆ２及び同Ｆ３（以下「被控訴人Ｆ１ら」という。）が訴訟を承継した。
２ 法令の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２章の第２，第３の１ないし３，４の⑴，⑽，⑿ないし⒁及び⒃並びに６ないし８並びに第４の１（ただし，原判決別紙４については，第１章の第５の５並びに第２章の第２ないし第９，第１１，第１５及び第１７を，原判決別紙５については，第３章の第２ないし第９，第１１，第１５及び第１７を，それぞれ除く。）及び２並びに３の⑴，⑽，⑿ないし⒁及び⒃に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決３３頁２３行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「エ亡Ｆは，平成２７年５月１０日，死亡し，被控訴人Ｆ１らが同人を相続した。」
同８４頁８行目の「原告Ｆ」を「被控訴人Ｆ１ら」と改める。
同８５頁９行目の「現在でも」から同頁１０行目の「であり」までを「平成２７年５月１０日まで，申請疾病である脳梗塞の治療のため，ａ病院に入院していたが，同日死亡し」と改める。
３ 当審における当事者の主張
原爆症認定における放射線起因性の判断基準について
（控訴人の主張）
ア 放射線起因性の判断枠組みについて
実務上，放射線起因性の要件該当性に係る判断枠組みについては，当該疾病の発症等に至った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的，疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原爆放射線の被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するという枠組みが採用されている。
このような枠組みが採用されているのは，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されておらず，この点に関する知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認等の限られたものしかなく，このような限界から，立証命題である原爆放射線の被曝によって特定の個人について申請疾病の発症を招来したという事実的因果関係の過程を逐一解明することは困難であり，その困難を埋める方法は，経験則に基づく推認に頼らざるを得ないという特質が存するからである。もっとも，そこで用いられる経験則は，疫学的知見という特定の原因から特定の結果が生じ得るという原因・結果の蓋然性を示すものにとどまり，高度の蓋然性をもってする証明を厳格に要求することは，真に救済されるべき被爆者が救済されないという事態を招きかねない。他方，被爆者援護法は，「放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ」，放射線に起因して発症したことが証明された場合に限り，他の戦争被害者には認められていない高額の特別手当を支給することとしているのであり，被爆者手帳の交付を受けた者であれば誰でも疾病罹患のみを要件として上記のような高額の給付を受けられるということになれば，もはや被爆者援護法の趣旨を超えるものといわざるを得ない。このような事態は，大なり小なり受けた戦争の犠牲を等しく甘受することで成り立ってきた社会的コンセンサスを揺るがすことになりかねず，国民の理解を得られるものではない。したがって，放射線起因性の判断は，前記のような特質に基づく困難性を踏まえつつも，客観的かつ公正妥当なものとなるよう慎重になされなければならないのであって，同判断においては，原爆放射線被曝ではない私的な要因に基づく疾病の発症を，原爆症認定の対象からより分けることが求められている。
このような客観的かつ公正妥当な判断を実現するためには，放射線と疾病の発症との関係に係る疫学的知見を的確に分析し，因果関係判断の基礎となるべき科学的経験則の有無及びその内容を正しく把握すること（考慮要素①），概括的にではあっても，線量反応関係に当てはめることが可能な程度に，客観的かつ定量的な個人の被曝線量を科学的な知見に基づいて的確に評価すること（考慮要素②）並びに原爆放射線以外の要因による発症リスクの検討及び評価を始めとしたその他の諸事情（当該疾病の特異性を表す事情や原因を推測させる事情等）を考慮すること（考慮要素③）がいずれも必要である。
イ 放射線と疾病の発症との関係に係る疫学的知見の的確な分析（考慮要素①）について
放射線起因性の判断における立証命題は，原爆放射線の被曝によって特定の個人に係る申請疾病の発症を招来したという因果関係であるから，最小限の要素として，事実的因果関係（自然的因果関係）の存在が求められる。そして，これは，まずは，科学的・医学的確証が得られるか否かにより判断されるべきである。
放射線起因性の要件該当性判断は，当該時点における科学の水準を的確に把握した上で，これを基礎に据えて，諸般の事情によってこれを補強し，反証を克服して行われるべきものであり，科学的認識と共通の基盤に立つものであるから，一定の法則性を備えた科学的知見に反する判断や，ある知見を評価するに当たって当該知見が属する分野の原理・原則ともいうべき基本的な考え方に反して評価することは，経験則に反し，許されない。
放射線起因性の判断において用いる科学的経験則の多くは，放射線と疾病との関係を疫学によって研究した知見の集積から導き出されることになるところ，疫学研究を用いるに当たっては，相関関係（統計学的関連性）の有無を確認し，更にその有意性を確認しなければならないこと，有意な相関関係が認められたとしても，直ちに疫学的な意味での因果関係が認められるものではなく，①相関関係に誤った影響を及ぼすバイアスを除去する必要性があること，②相関関係に誤った影響を及ぼす交絡因子と呼ばれる他の原因を除去する必要があること，③疫学的因果関係として一般に受け入れられるには，更に因果関係の判断基準を備える必要があることが留意されなければならない。
因果関係の存在についてある疫学的な仮説が設定された場合，当該仮説には一般的に疫学的因果関係の判断条件や，交絡因子等のバイアス，偶然による影響等についての疑義が呈され，これに対し科学的共同体における検証とコンセンサスの付与を経ながら，当該仮説が一般的な因果関係についての法則として確立していくというプロセスを経る。したがって，ある疫学研究の結果に基づく科学的意見Ａについて研究者間においてコンセンサスが得られていない場合や，少なくともこれに矛盾する考え方Ｂが成り立ち得る場合，当該意見Ａを経験則として用いるためには，当該意見Ａについて，反対の考え方Ｂを上回る合理性がなければならず，その合理性の有無については，科学的観点から慎重に吟味されなければならない。そして，これら合理性の存在についての主張立証責任は，当該経験則の存在について主張立証責任を負う被控訴人らが負担するべきである。
ウ 科学的経験則を特定の個人に当てはめ，放射線起因性の判断に用いるためには，的確な線量評価が不可欠であること（考慮要素②）について疫学研究において，放射線被曝と疾病の発症とが線量反応関係をもって認められた場合，これを特定の個人に適用することによって得られるものは，特定の個人が被曝した定量的な放射線量を前提として，これに線量反応関係をもって対応する当該個人の疾病発症リスク（相対リスク）の程度を推定することができるということであり，かつ，これに尽きる。このように，線量反応関係による疾病発症リスクの推定が，定量的に算出された放射線量を前提とすることによれば，ある程度概括的であるとしても，当該個人の被曝線量を定量的に算出しなければ，疫学的知見に基づいて疾病発症リスクを推認することはできない。
現在における定量的な被曝線量の推定方法については，主として，①物理学的推定法，②生物学的推定法，③放射線被曝により生じた身体症状（急性放射線症候群）から推定する方法がある。
このうち，①物理学的推定法は，爆心地からの距離と遮蔽状況を基に計算によって被曝線量を求めるものであり，原爆被爆者の被曝線量の推定方法として最も基本的なものと位置付けられる。また，②生物学的推定法は，実際に被爆した人の生体試料を調べて，その検査結果から線量を推定する方法をいい，この方法により求められた推定線量の信頼性は高いことが判明している。他方で，③放射線被曝により生じた身体症状（急性放射線症候群）から推定する方法は，被曝線量ごとの前駆症状の種類や出現時期，潜伏期の期間，主症状の種類，出現時期等の特徴から，被曝線量をおおまかに推定するものであるが，この急性放射線症候群に係る知見は，原爆被爆者に限らず，多様な事故経験等を踏まえたものであり，また，同方法は，明らかな高線量被曝が前提となった段階で初めて適切な適用ができるものである。さらに，疫学的手法による被爆者の身体症状の解析においては，調査時期によってリコールバイアス（思い出しによるバイアス）が生じる可能性があり，また，原爆症認定や被爆者健康手帳の交付が受けられるかもしれないという状況においては，レポーティングバイアス（情報提供者の意欲の差に基づく系統的誤差）なども起きやすく，精度に問題が生じやすい。
以上によれば，被曝線量を推定する上記３方法については，物理学的推定法を基本としながら，生物学的推定法を併せて総合的に考慮されるべきであり，放射線被曝により生じた身体症状（急性放射線症候群）から推定する方法は，物理学的推定法及び生物学的推定法が有効でなく，その他の情報から高線量放射線被曝が確信されているような場面において，被曝線量の程度を測る目的で暫定的に使用されるべきものにすぎない。
初期放射線の評価については，物理学的推定方法であるＤＳ０２は相当の科学的合理性を有し，これによって一定の合理性を持って初期放射線の被曝線量を推定することができるのであり，実際の被曝線量が，これによって推定される被曝線量に比べて，数百倍，数千倍となるものではない。
また，残留放射線の評価について，放射性降下物による放射線の被曝線量，誘導放射線の被曝線量，内部被曝の影響，急性症状等に関する各種の文献に記載された内容の多くは，多義的で多様な評価が可能であり，安易に一般化することはできない。
エ 原爆放射線以外の罹患リスクの的確な評価（考慮要素③）について疫学研究において放射線被曝と疾病の発症とが線量反応関係をもって認められた場合，これを特定の個人に適用することによって得られるものは，特定の個人が被曝した定量的な放射線量を前提として，これに線量反応関係をもって対応する当該個人の疾病発症リスク（相対リスク）の程度を推定することができるということであり，かつ，これに尽きるのであり，直ちに，放射線被曝が当該被爆者に生じた疾病の原因を構成することを意味するものではない。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87796/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。