主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 本件は，死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人が，信書の発信を拘置所長が許さずこれを返戻した行為が違法であると主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の支払を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。⑴被上告人は，死刑確定者として，平成21年６月３日以降，大阪拘置所に収容されている者である。
⑵ア被上告人は，平成22年９月28日，大阪拘置所の職員に対し，再審請求の弁護人であるＡ弁護士に宛てて，便箋７枚に記載された信書（以下「本件信書１」という。）を80円切手５枚を同封して発信することを申請した。本件信書１の１枚目には，Ａ弁護士に対する近況報告等に続けて，被上告人の刑事裁判の支援者ら４名の氏名，住所，電話番号等が記載され，２枚目から７枚目までには，専ら上記支援者ら各自に対する連絡事項や差し入れに対する感謝の言葉等が上記支援者らごとに便箋を分けて記載されていた。
イ 大阪拘置所長は，本件信書１は，外形的にはＡ弁護士を名宛人としているものの，便箋７枚のうち６枚（２枚目から７枚目まで）は，被上告人が同弁護士を介して支援者ら４名に対して信書の転送を図ったものであり，その発信を許可した場合，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）の定める死刑確定者の外部交通についての制限の潜脱を認める結果となり，ひいては，不正連絡等の手段として利用されるなど拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあると判断し，同月29日，被上告人に対し，本件信書１及び切手５枚を返戻した。
⑶ア被上告人は，同日，大阪拘置所の職員に対し，改めてＡ弁護士に宛てて，便箋７枚に記載された信書（以下「本件信書２」といい，本件信書１と併せて「本件各信書」という。）の発信を申請した。
本件信書２は，本件信書１を加筆，修正した上，２枚目以降について便箋の順序を入れ替えたものであり，その記載内容は，本件信書１とほぼ同じであった。
イ 大阪拘置所長は，本件信書２も，本件信書１と同様に，被上告人がＡ弁護士を介して支援者ら４名に対して信書の転送を図ったものであり，その発信を許可した場合，本件信書１の発信を許可した場合と同様に，拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあると判断し，同年10月１日，本件信書２を被上告人に返戻した。
これに対し，被上告人は，本件信書２のうち１枚目のみをＡ弁護士宛ての信書として発信するよう申請したため，大阪拘置所長がこれを許可し，本件信書２の１枚目は，同日，同弁護士に対して発信された。
３ 原審は，上記事実関係の下において，本件各信書がＡ弁護士に対する信書であり，刑事収容施設法139条１項所定の信書には該当しないとした上で，要旨次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
被上告人と支援者ら４名との関係及び本件各信書の内容からすると，本件各信書の支援者ら４名に関する部分（２枚目から７枚目まで）は，同人らとの間の良好な交友関係を維持するためのものであると解され，他方で，上記部分の発信により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとは認められないから，本件各信書は，同条２項の要件を満たしており，大阪拘置所長は，その発信を許可すべき義務を負っていたものというべきである。したがって，大阪拘置所長がその発信を許可しないとすれば国家賠償法上違法となるから，本件各信書を被上告人に対して返戻した行為は同法上違法であるというべきである。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
［判示事項］刑事収容施設法139条２項は，同条１項各号に掲げる信書以外の信書の発受について，その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは，刑事施設の長は，死刑確定者に対し，これを許すことができる旨を定めている。原審は，本件各信書の２枚目以降の部分が被上告人と支援者ら４名との間の良好な交友関係を維持するためのものであるとするが，同条２項の文言に照らせば，同項にいう交友関係の維持については当該信書の発受の相手方との関係で検討されるべきものであり，専ら支援者ら４名に対する連絡事項等が記載された上記の部分が本件各信書の発信の相手方であるＡ弁護士との交友関係の維持に関わるものでないことは明らかである。また，前記２⑵ア及び⑶アのような本件各信書の内容，体裁等に照らせば，被上告人が，上記の部分を支援者ら４名各自宛ての信書として個別に発信を申請せず，本件各信書の全部をＡ弁護士宛ての信書として発信しようとしたことに拘置所の規律及び秩序の維持の観点から問題があったことは否定し難く，本件各信書の発信を許可した場合には拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあるとした大阪拘置所長の判断に不合理な点があったということはできない。
したがって，大阪拘置所長が，同項の規定により発信を許すことができないものとして，被上告人に対し本件各信書を返戻した行為は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，上記の部分につき，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官大橋正春岡部喜代子大谷剛彦木内道祥山﨑敏充）
上告受理申立て理由書
申立人は，本書面において，上告受理申立ての理由を明らかにする。なお，以下では，本件の一審（大阪地裁平成24年（ワ）第7792号損害賠償請求事件）において平成25年４月24日に言い渡された判決を「一審判決」といい，本件の原審（大阪高裁平成25年（ネ）第1750号損害賠償請求控訴事件）において平成26年１月16日に言い渡された判決を「原判決」という。略称等は，本書面で新たに用いるもののほか，原判決の例による。
第１ はじめに
１ 事案の概要
⑴本件は，平成21年６月３日以降，大阪拘置所に収容されている死刑確定者である相手方（原告，控訴人）が，平成22年９月28日及び翌29日の２度にわたり，便箋７枚に記載された再審請求の弁護人（Ａ弁護士）に対する本件各信書の発信を大阪拘置所職員に対し申請したところ，本件各信書のうち２枚目ないし７枚目（以下「本件連絡部分」という。）は，Ａ弁護士を名宛人としているものの，その冒頭には大阪拘置所において相手方との外部交通を許可しない方針としていた相手方の支援者を名乗るＢら４名の氏名が記載され，差入れに対する謝意などとともにその記載内容をＡ弁護士からＢら４名に伝えてほしい旨が記載されていたため，大阪拘置所長において，Ｂら４名宛ての信書も含まれていると判断し，これをこのままＡ弁護士宛ての信書として発信を許可した場合，刑事収容施設法において厳格な制限が課されている死刑確定者の外部交通について潜脱を認める結果となり，ひいては不正連絡等の手段として利用されるなど大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあるとして，相手方に本件各信書を返戻したことから，相手方が，これによって肉体的・精神的苦痛を受けたと主張し，申立人（被告，被控訴人）に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料100万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。⑵一審判決は，①本件連絡部分の記載内容は，刑事収容施設法139条１項により原則として発信を許可すべき信書には該当せず，また，②本件連絡部分の記載内容等に照らせば，大阪拘置所長が同条２項に基づく発信を許可しない旨の判断をしたことが裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとは認められないから，大阪拘置所職員が本件各信書を相手方に返戻した行為が国賠法上違法であるということはできないなどと判示し，相手方の請求を棄却した。これに対し，相手方が控訴した。
２ 原判決の要旨
原判決は，大阪拘置所職員が本件各信書を削除した事実や大阪拘置所長が本件各信書について発信不許可処分をした事実を認めることはできず（16ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1600ページ〉），本件各信書が刑事収容施設法139条１項により原則として発信を許可すべき信書には該当しない（19ぺージ〈編注・1602ページ〉）としたものの，概要以下のとおり判示し，本件各信書を相手方に返戻した行為が国賠法上違法であるとして，慰謝料２万円及び遅延損害金の支払を命じる限度で相手方の請求を一部認容した。
⑴Ｂら４名に対する連絡事項が含まれていることについて
「本件各信書には，Ａ弁護士以外の第三者に対する謝意や連絡事項等が記載されているものの，Ａ弁護士に対してＢやＣに控訴人の謝意を伝えて欲しい旨依頼する内容の記載もあり，単にＡ弁護士に対し，Ｂら４名への伝言を依頼した趣旨とも解され，Ａ弁護士以外の第三者に宛てた信書であると断定することはできないから，Ａ弁護士に対する信書であることを前提として発信の許否を判断すれば足りる」，「大阪拘置所長が一般的に発受を許可したＡ弁護士との間の信書の発受に関しても，拘置所長はその内容を検査した上，個別に発受の許否を判断できるのであるから」，本件各信書の発受を許可すれば，刑事収容施設法139条が死刑確定者の信書の発受を制約している趣旨が没却されるとの申立人の主張は採用することはできない（原判決17ページ〈編注・1600，1601ページ〉）。
⑵刑事収容施設法139条２項該当性について
ア 刑事収容施設法は，「心情の安定を害するおそれを理由に死刑確定者の権利を制約することを一切許容していないのであるから，同法139条２項の許否の判断に当たり，そのような事情を考慮することは許されない」（原判決22ページ〈編注・1605ページ〉）。
イ 同項の「交友関係の維持」が前提とする友人・知人とは，「交友関係があるといえるだけの継続的な交際を行ってきたことが必要であるが，それは，単に互いに知っているというだけの者は交友関係があるということにはならないという程度の意味」であって，刑事裁判以前からの友人・知人である必要はない（原判決23ページ〈編注・1605ページ〉）。
ウ 本件連絡部分は，Ｂら４名との間の良好な交友関係を維持するためのものであると解され，他方で，上記部分の発信により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとは認められないから，刑事施設の長である大阪拘置所長としては，基本的に，上記部分もその発信を許可すべき義務を負っていたものというべきである（原判決21ぺージ〈編注・1604ページ〉）。
エ 本件各信書は，「刑事収容施設法139条２項の要件を満たしており，大阪拘置所長はその発信を許可する義務を負っていたというべきであるから，その発信を許可しないことは，裁量権を逸脱・濫用したものであって，国家賠償法上違法である。したがって，本件各信書を控訴人に対して返戻した行為もまた国家賠償法上違法である」（原判決24ページ〈編注・1606ページ〉）。
３ 上告受理申立て理由の骨子
⑴弁護士宛ての信書にＢら４名に対する本件連絡部分が含まれていたとしてこれを返戻したことが国賠法上違法であるとした原判決の判断の誤り本件各信書の便箋２枚目以降（本件連絡部分）は，その内容からして，２枚目から４枚目はＢに宛てたもの，５枚目はＣに宛てたもの，６枚目はＤに宛てたもの，７枚目はＥに宛てたものと読めるものであり，単にＡ弁護士に伝言を依頼したようなものではなく，Ａ弁護士を通じてこれらの便箋をＢら４名に転送してもらう趣旨のものであったことは，原判決の認定した事実からも明らかである。相手方は，複数の名宛人に対する信書をまとめて一通の信書であるかのような外形を作出し，死刑確定者の信書の発受について定めた刑事収容施設法139条の制限を免れようと試みたものであるが，このようなこと自体，刑事施設における適正な処遇を実現する上において問題とされるべき事柄である。そうである以上，大阪拘置所長において，Ｂら４名それぞれに対して信書の発信を求める申請に改めるように相手方に促す趣旨で本件各信書を返戻することは，何ら不合理なことではない。したがって，本件各信書が刑事収容施設法139条の要件を満たす信書か否かを検討するまでもなく，本件各信書を相手方に返戻した行為が国賠法上違法であるということはできない。
⑵刑事収容施設法139条２項の「発受の相手方」に関する解釈の誤り原判決は，本件各信書について，Ａ弁護士宛ての信書と認定しながら，Ｂら４名との交友関係の維持を検討し，刑事収容施設法139条２項該当性を認めた。しかし，同項は「発受の相手方との交友関係の維持」と規定しているのであり，原判決の解釈は，この文言に明らかに反している。
⑶Ｂら４名に対する本件連絡部分が刑事収容施設法139条２項の要件を満たしているとした原判決の判断の誤り
Ｂら４名に対する本件連絡部分については，以下のとおり，発信を許可しなかった行為が国賠法上違法とされることはない。
ア 死刑確定者は，来るべき自己の死を待つという特殊な状況にあり，日常，極めて大きい精神的動揺と苦悩のうちにあることから，刑事収容施設法上，心情の安定を得られるようにすることが要請されている（死刑確定者の処遇の原則，同法32条１項）。
死刑確定者に発受を許す信書について，刑事収容施設法は，139条１項において権利発受を規定するとともに，同条２項において裁量発受について規定しているが，この裁量発受においては，外部交通によって死刑確定者が激しい精神的苦痛に陥ることも十分想定されるから，その許否の判断要素として，死刑確定者の処遇の原則に照らし，心情の安定を考慮することができることは当然である。心情の安定を考慮することが許されないとする原判決の判断は，同条２項の解釈を誤っている。
イ 前記アで述べた死刑確定者に裁量発受を認めた趣旨からすれば，刑事収容施設法139条２項に規定する「交友関係」は，単に継続的な交際を行ってきたというだけでは足りず，社会通念上良好な交友関係であると認められるものでなければならない。これを「単に互いに知っているというだけの者は交友関係があるということにはならないという程度の意味」であるとする原判決の判断は，同条項の解釈を誤っている。
ウ 刑事収容施設法139条２項に基づいて刑事施設の長が行う信書発受許否の判断は，行刑上の専門的，技術的な知識に基づき，適時適切に行われるべきであるから，当該刑事施設の実情及び収容している死刑確定者の動静を適確に把握している刑事施設の長の広範な裁量に委ねられる。Ｂら４名は，相手方に対する死刑判決に係る控訴を棄却する判決があった後，死刑判決が確定するまでの間，外部交通していたものであり，大阪拘置所長において，これらの者との交友関係は，類型的にみて，死刑確定者の心情に必ずしも良い影響を与えるものとはいえないとして社会通念上良好な交友関係にある者とは認められず，死刑確定者の心情の安定を害するおそれがあると判断した点については，裁量権の逸脱・濫用はない。しかしながら，原判決は，刑事収容施設法139条２項の許否の判断に当たって，心情の安定を害するおそれがあることを考慮することは許されないなどとの独自の考え方に依拠し，大阪拘置所長の上記判断が裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものとしており，判決の結論に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
以下，各理由を詳述する。
第２ 弁護士宛ての信書にＢら４名に対する本件連絡部分が含まれていたとしてこれを返戻したことが国賠法上違法であるとした原判決の判断の誤り
１ 原判決の判断
原判決は，前記第１の２⑴（７，８ページ〈編注・1568ページ〉）のとおり，「本件各信書には，Ａ弁護士以外の第三者に対する謝意や連絡事項等が記載されているものの，Ａ弁護士に対してＢやＣに控訴人の謝意を伝えて欲しい旨依頼する内容の記載もあり，単にＡ弁護士に対し，Ｂら４名への伝言を依頼した趣旨とも解され，Ａ弁護士以外の第三者に宛てた信書であると断定することはできないから，Ａ弁護士に対する信書であることを前提として発信の許否を判断すれば足りる」（原判決17ページ〈編注・1600ページ〉）などと判示した。
しかしながら，以下のとおり，原判決が認定した本件各信書の内容からして，本件連絡部分は，単にＡ弁護士に伝言を依頼したようなものではなく，Ａ弁護士を通じてこれらの便箋をＢら４名に転送してもらう趣旨のものであったから，大阪拘置所長において，Ｂら４名それぞれに対して信書の発信を求める申請に改めるように相手方に促す趣旨で本件各信書を返戻することは，何ら不合理なことではない。
２ 信書の発受の許可に当たっては，発受の相手方を特定する必要があること
刑事収容施設法において，信書とは，特定人が特定人に意思や事実などを伝達するための文書であり，被収容者が発する信書の場合，その発信の相手方（受信者）は，被収容者が信書で意思や事実などを伝達しようとする相手方である特定人である。信書の発受の相手方は，通常は，郵便による方法で発信する場合でいえば，郵送の相手方と一致するが，例えば，被収容者が，Ａに宛てて発する封書に，Ｂに交付することを依頼してＢに意思などを伝達する文書を同封する場合には，その文書の発信の相手方はＢである。もっとも，被収容者がＡに対してＢへの伝言を依頼する記述をしているにすぎないときは，なおＡが発信の相手方となる（林眞琴ほか・逐条解説刑事収容施設法〔改訂版〕640ページ）。
そして，刑事収容施設法は，被収容者の法的地位，発受する相手方やその目的に応じて，発受を許可できる場合の要件を定めている。死刑確定者についていうと，同法139条１項において，①死刑確定者の親族との間で発受する信書（１号），②婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書（２号），③発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書（３号）については，原則として信書の発受を許可する旨を規定し，同条２項において，上記以外の場合でも，交友関係の維持その他信書を発受することを必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは，刑事施設の長の裁量により外部交通を許可することができる旨規定している。また，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則76条１項は，刑事施設の長は，受刑者及び死刑確定者に対し，信書を発受することが予想される者について，①氏名，生年月日，住所及び職業，②自己との関係，③予想される信書の発受の目的を届け出るよう求めることができるとし，信書の発受の許否を円滑・迅速に判断できるようにしている。
以上のような規定からすると，信書の発受の許否に当たり，信書の相手方を特定する必要があることは明らかである。
３ 原判決の認定した本件各信書の記載内容
原判決が認定した本件各信書の記載内容は，以下のとおりである（原判決
12 ～15ページ〈編注・1597～1599ページ〉）。
⑴本件信書１の１枚目には，冒頭に「Ａ弁護士様」と記載され，近況報告と共にＢら４名の氏名，住所，生年月日及び電話番号が記載されていた。⑵本件信書１の２枚目冒頭に「Ｂ様…より，現金書留封筒にて，770円を何回か，受けとっていますので，先生の方から届いています等，御礼をどうぞ，よろしくお願い申し上げます。」と記載されているとともに，控訴人に差入れをする際の注意事項等が記載され，３枚目及び４枚目には，Ｂからの差入れに対する御礼や同人に対する宅下物品に関する連絡事項等が記載されていた。
⑶本件信書１の５枚目には，冒頭に「Ｃ様…より，Ｆ様と連名で再々のお手紙の告知があります。」と記載され，Ｃからの信書や差入れに対する御礼や同人に対する連絡事項等が記載されていた。
⑷本件信書１の６枚目には，冒頭に「Ｄ様より，80円切手をたびたび郵送下さり感謝してすごしてます。」と記載され，Ｄに対する差入れの依頼や連絡事項等が記載されていた。
⑸本件信書１の７枚目には，冒頭に「Ｅ様より，上告趣意書（全文）がＧ先生より早くに届いてます。」と記載され，Ｅからの差入れに対する御礼や同人に対する連絡事項等が記載されていた。
⑹本件信書２は，本件信書１を加筆，修正した上，便箋の順序を入れ替えたものであり，その記載内容は本件信書１とほぼ同内容である。
４ 本件各信書の記載内容からして，本件連絡部分は，Ｂら４名を相手方とする信書であると拘置所長が判断したことは不合理とはいえないこと前記３のとおり，原判決が認定した本件各信書の記載内容からすると，本件各信書の便箋２枚目から４枚目はＢに宛てたもの，５枚目はＣに宛てたもの，６枚目はＤに宛てたもの，７枚目はＥに宛てたものと読めるものであり，単にＡ弁護土に伝言を依頼したようなものではなく，Ａ弁護士を通じてこれらの便箋をＢら４名に転送してもらう趣旨のものであったことは明らかである（原判決12ページ〈編注・1597ページ〉は，相手方が本件信書１について第１次申請をした際，80円切手５枚の交付申請をした事実を認定しているが，これは，Ｂら４名と相手方の三女への転送等に使われることを想定したものであることがうかがわれる。）。相手方は，複数の名宛人に対する信書をまとめて一通の信書であるかのような外形を作出し，死刑確定者の信書の発受について定めた刑事収容施設法139条の制限を免れようと試みたものであるが，このようなこと自体，刑事施設における適正な処遇を実現する上において問題とされるべき事柄である。そうである以上，大阪拘置所長において，Ｂら４名それぞれに対して信書の発信を求める申請に改めるように相手方に促す趣旨で本件各信書を返戻することは，何ら不合理なことではない。したがって，本件各信書が刑事収容施設法139条の要件を満たす信書か否かを検討するまでもなく，本件各信書を相手方に返戻した行為が国賠法上違法であるということはできない。
第３ 刑事収容施設法139条２項に規定する「発受の相手方」に係る原判決の解釈の誤り
１ 原判決の判断
原判決は，本件各信書について，Ａ弁護士宛ての信書と認定しながら，実質的な発信の相手方であるＢら４名との「交友関係の維持」を検討し，「本件各信書のＢら４名に関する部分（２枚目ないし７枚目）は，Ｂら４名との間の良好な交友関係を維持するためのものであると解され」ると判示して（原判決21ページ〈編注・1604ページ〉），刑事収容施設法139条２項該当性を認めており，同項の「交友関係の維持」に，実質的な発受の相手方との交友関係の維持も含まれるとの解釈を前提にした判断をしている。
２ 原判決は「発受の相手方との交友関係の維持」という文言に明らかに反していること
しかしながら，刑事収容施設法139条２項は，飽くまでも，発受の相手方との関係で交友関係の維持に資するか否かを検討することを当然の前提としている。
原判決は，上記１のとおり，本件連絡部分を含め，本件各信書をＡ弁護士宛ての信書と認定しながら，Ｂら４名との間の交友関係の維持を検討しているが，発受の相手方以外の者との交友関係の維持が刑事収容施設法139条２項該当性判断の対象となるという上記解釈は，刑事収容施設法139条２項の「発受の相手方との交友関係の維持」という文言に明らかに反している。原判決が，このような明文に反する解釈をしなければならなくなったのは，前記第２でも述べたとおり，大阪拘置所長が，Ａ弁護士宛ての信書にＢら４名に対する伝言を記載するという潜脱的な手法自体を問題視し，本件各信書を返戻したことについて，「Ａ弁護士に対する信書であることを前提として発信の許否を判断すれば足りる」（原判決17ページ〈編注・1600ページ〉）との誤った判断をしたからにほかならない。
そして，刑事収容施設法139条２項の「発受の相手方との交友関係の維持」に関する原判決の誤った法令解釈は，上記潜脱的手法を許容するものであって誤りであり，しかも，刑事施設において現に行われている信書発受の許否の判断に広く影響を与えることになるものであって，法令解釈の重要な事項を含むものである。
第４ Ｂら４名に対する本件連絡部分が刑事収容施設法139条２項の要件を満たしているとした原判決の判断の誤り
１ 原判決の判断
原判決は，前記第１の２⑵（８ページ〈編注・1568ページ〉）のとおり，①刑事収容施設法139条２項の許否の判断に当たり，心情の安定を害するおそれという事情を考慮することは許されない，②同項の「交友関係の維持」が前提とする友人・知人とは，単に互いに知っているというだけの者は交友関係があるということにはならないという程度の意味であって，刑事裁判以前からの友人・知人である必要はない，③本件連絡部分は，Ｂら４名との間の良好な交友関係を維持するためのものであると解されるとして，大阪拘置所長が，その発信を許可しないことは裁量権の逸脱・濫用であると判断した。しかし，以下のとおり，同拘置所長の発信を許可しなかった行為が国賠法上違法とされることはないというべきである。
２ 刑事収容施設法139条２項の裁量発受の許否の判断において死刑確定者の心情の安定が害されるおそれを考慮できないとした原判決の判断の誤り⑴死刑確定者の処遇に当たっては，心情の安定に配慮する必要があること
死刑確定者とは，死刑の言渡しを受けて拘置されている者をいう（刑事収容施設法２条11号）。
刑法11条２項は，「死刑の言渡しを受けた者は，その執行に至るまで刑事施設に拘置する。」と規定しているところ，死刑が生命刑であり，刑罰の内容が，その生命を奪うことだけにあることから，死刑確定者の拘置の性質については，「『死刑確定者』の拘置は，死刑の執行（絞首）に至るまで継続する，その執行行為に必然的に付随する前置手続であり，『受刑者』の拘置とも，『未決拘禁者』の拘置とも，性格を異にするものである。他方，死刑確定者は，来るべき自己の死を待つという特殊な状況にあり，日常，極めて大きい精神的動揺と苦悩のうちにあることから，心情の安定を得られるようにすることが要請される。」とされており（前掲逐条解説刑事収容施設法20ページ），「その処遇に当たっては，人道的観点からも，その心情の安定に十分配慮することが求められる」（同100ページ）ため，刑事収容施設法32条１項は，「死刑確定者の処遇に当たっては，その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする。」として，死刑確定者の処遇の原則を定めている。
このように，死刑確定者の処遇に当たって，死刑確定者の地位の特殊性及びこれを踏まえた処遇上の配慮の必要性があることは，次に述べるとおり，これまでの裁判例でも一貫して是認されているところである。
すなわち，監獄法下において死刑確定者の信書の発信を不許可とした拘置所長の措置の違法性が争われた事案につき，最高裁判所平成11年２月26日第二小法廷判決（訟務月報45巻10号1926ページ）は，「死刑確定者の拘禁の趣旨，目的，特質にかんがみれば，監獄法46条１項に基づく死刑確定者の信書の発送の許否は，死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して，死刑の執行に至るまでの間，社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに，拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないようにするために，これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して決定すべきものであり，具体的場合における右判断は拘置所長の裁量にゆだねられているものと解すべきである。」（下線は引用者）と判示し，拘置所内の規律及び秩序を維持する必要性に加えて，「死刑確定者の心情の安定」に配慮する必要性に言及して，死刑確定者の処遇の特殊性を認めている。
また，刑事収容施設法下においても死刑確定者の新聞社宛て投稿文の発信を不許可とした刑事施設の長の措置の違法性が争われた事案につき，東京高等裁判所平成19年９月27日判決（公刊物未登載）は，「死刑確定者は，将来，社会に復帰することが予定されていないばかりか，近い将来，死刑の執行という極限の不利益を甘受しなければならないという特殊な地位にあり，日常，極めて大きい精神的動揺と苦悩のうちにあるものであるから，絶望感にさいなまれて自暴自棄となったり，極度に不安定な精神状態に陥ったりするおそれが高い。さらに，死刑確定者は，より不利益な刑罰を科される地位になく，刑罰による威嚇の効果を期待することができないから，一般受刑者や未決拘禁者と比較すると，逃走を試みるなどして将来の刑の執行を困難にしたり，刑事施設の管理に支障を来たしたりする危険性が格段に大きいものと認められる。こうした死刑確定者の拘禁の趣旨，目的及び特質にかんがみれば，死刑確定者の処遇と受刑者及び未決拘禁者のそれとを同列に論ずることはできず，死刑確定者の拘禁の特質に合致した処遇が的確に選択される必要がある。」（〈略〉。下線は引用者）と判示し，死刑確定者の拘禁の特殊性に着目した処遇上の配慮が必要であることを的確に指摘している（なお，同判決は，上告及び上告受理申立てがされたが，平成21年６月９日，上告棄却及び不受理決定がされて，確定している（〈略〉）。）。
⑵死刑確定者の信書発受等に係る規定は，外部交通を厳格に制限するものであること
ア 監獄法の下では，被収容者一般について，外部交通は，監獄への拘禁により基本的に禁止されるという前提があり，その許否は，所長の裁量によるものとされ，死刑確定者の外部交通の許否も，その拘禁の目的に応じて，所長の裁量により判断されるものとされていた。そして，「死刑確定者については，運用上，本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合，本人の心情の安定を害するおそれのある場合，その他施設の管理運営上支障を生ずる場合には，おおむね，面会及び信書の発受を許さない」ものとされていた（昭和38年３月15日矯正甲96号矯正局長通達「死刑確定者の接見及び信書の発受について」，前掲逐条解説刑事収容施設法615，616，710ぺージ）。
イ これに対し，刑事収容施設法は，前記第２の２でも述べたとおり，139条１項において，①死刑確定者の親族との間で発受する信書（１号），②婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書（２号），③発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書（３号）については，原則として信書の発受を許可する旨を規定し，同条２項において，上記以外の場合でも，交友関係の維持その他信書を発受することを必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは，刑事施設の長の裁量により外部交通を許可することができる旨規定した。
これは，そもそも，死刑確定者の拘禁の本質は，外部交通の遮断を含む社会からの隔離にあり，拘禁の本質だけで，死刑確定者の外部交通を制約する理由になり得ると考えられている一方，死刑確定者についても，親族との外部交通は，人道上の観点から，一般的にはこれを許すのが適当であるほか，重大な利害に係る用務の処理のために外部交通による意思連絡が必要となる場合があり，さらに，友人・知人との交流は，人間として自然の活動であり，これを否定すると，死刑確定者を精神的に孤立させることとなりかねず，その意味で，死刑確定者の人権に配慮するという観点から，交友関係を維持するための外部交通も，弊害を生ずるおそれがない限り，一般的にこれを認めるのが適当であるとの考えに基づくものである（前掲逐条解説刑事収容施設法710，711ページ）。
なお，これらの規定により発受が許される信書であったとしても，不適切な記述がある場合には，刑事施設の長が当該信書の発受を差し止めることができる旨規定されている（刑事収容施設法141条，129条１項１号ないし５号）。
このほか，信書の発受の許否を円滑・迅速に判断できるようにするため，死刑確定者に対し，信書を発受することが予想される者について，氏名，関係，予想される信書の発受の目的などを届けるように求め，また，これらの事項を証明する書類の提出などを求めることができる旨規定した（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則76条１項，２項，66条２項）。これを受けて，各刑事施設の長は達示を制定しており，大阪拘置所長も処遇規程を定めている（〈証拠略〉）。
ウ このように，刑事収容施設法においても，死刑確定者の外部交通は厳格に制限されており，このことについては，「この法律でも，死刑確定者には，外部交通の自由は認められていない。すなわち，未決拘禁者には刑訴法により許されない場合を除き基本的に外部交通が保障されているのとは異なり，死刑確定者は，受刑者と同様に，その拘禁の本質は，外部交通の遮断を含む社会からの隔離にあるという考えが前提にされ，拘禁の本質から，それだけで外部交通を制約する理由になり得る」上，「死刑確定者の拘置は，死刑の執行に付随する前置手続であって，その拘置中，刑事施設における処遇上，死刑という刑罰に伴う制裁として，外部交通を含めた行動の自由を剝奪しあるいは制限することも許される（もとより，どのような自由も無制限に剝奪するべきであるという趣旨ではない）と考えられる。死刑確定者は，最も重い刑に処せられた者であるから，受刑者との均衡からも，そうした自由の制約がなければならないともいえる。その意味で，死刑確定者の死刑の執行に至るまでの拘置は，外部交通の遮断を含む社会からの隔離を本質としているものである。」（前掲逐条解説刑事収容施設法616，617ページ）と解説されているように，死刑確定者の拘置の本質は社会からの隔離にあるとされ，外部交通の自由の制約もこの本質から導かれるところである。
⑶死刑確定者については，受刑者と比べても，信書の発受が許される範囲が制限されていること
死刑確定者の外部交通の制限を，受刑者と対比すると，受刑者の場合，信書の発受は，相手方に制限なく基本的に保障されている（刑事収容施設法126条）のに対し，死刑確定者の場合，信書の発受が許される範囲は制限され，親族などは基本的に保障されるものの，それ以外の者とは一定の要件がある場合に限り刑事施設の長の裁量で許すことができるにとどまっている（刑事収容施設法139条）。
このように，死刑確定者については，信書の発受が許される範囲が制限されている点で，受刑者と異なる特徴がある。
これは，上記⑵で述べたとおり，死刑確定者の拘置が社会からの隔離を本質とするものである上，死刑確定者が，「死刑という最も重い刑に処された者であり，その刑罰に伴う制裁として，刑事施設における処遇上，受刑者よりも自由を制約することも許される─死刑確定者に，相手方の範囲に制限なく，自由に信書を発信する権利を保障するようなことは，国民感情も，これを許さないものと思われる─と考えられること，来るべき自己の死を待つという特殊な状況にあり，外部交通によって，激しい精神的苦痛に陥ったりすることも十分に想定されることを考慮すれば，─心情の安定を図ることを理由に保障されるべき権利や自由を制限したりすることは適当ではないものの─，親族などとの信書の発受を保障するのに加え，精神的に孤立させることにならないようにも配慮し，交友関係の維持など信書の発受を必要とする事情がある場合には，信書の発受を許すことができるものとする以上に，外部交通の自由を認めるのは適当ではないと考えられることなどを踏まえたものである。」（前掲逐条解説刑事収容施設法711，712ページ）このように，死刑確定者については，その地位の特殊性及びこれを踏まえた処遇上の配慮の必要性に鑑み，受刑者と比べて外部交通の自由は厳しく制限されており，信書の発受が許される範囲も限定されている。
⑷以上の点は，刑事収容施設法139条の制定経緯等からも明らかであること
このことは，刑事収容施設法139条の制定経緯からも明らかである。すなわち，刑事収容施設法は，昭和55年11月に法制審議会が法務大臣に対してした答申の内容をなす「監獄法改正の骨子となる要綱」（以下「要綱」という。）を基礎として立案され，成立したものであり（前掲逐条解説刑事収容施設法２ないし５ページ参照），死刑確定者の信書の発受に関しては，要綱98「面会及び信書の発受」において，「⑴死刑確定者は，次に掲げる者との面会及び信書の発受をすることができること。（一）本人の親族（二）本人の一身上，法律上又は業務上の重要な用務の処理のため必要な者⑵刑事施設の長は，刑事施設の規律秩序並びに死刑確定者の身柄の確保及び心情の安定を害するおそれがないときは，死刑確定者に，右に掲げる者以外の者との面会及び信書の発受を許すことができること。」としていた（前掲逐条解説刑事収容施設法巻末22ページ）。
この点については，法制審議会の監獄法改正の骨子となる要綱案作成段階の議論においても，死刑確定者に対しても受刑者の場合と同様，少なくとも信書の発受について相手方の範囲を原則として限定せず一般的に権利として保障すべきであるとの意見もあった。しかしながら，被勾留者及び受刑者と法的地位を異にする死刑確定者については，「その特殊性に応じた適切な外部交通に関する制度はいかにあるべきかという観点から検討されるべきであり，そのように考えると，死刑確定者については，一方で社会から厳格に隔離し，他方で，心情の安定を図ることが特に強く要請されることにかんがみれば，信書の発受について一般的に権利性を付与するよりも，むしろ，一定の範囲においては権利として保障しつつも，その他については，刑事施設側による死刑確定者の心情の機微に触れた適切な裁量によって信書の発受の相手方の範囲を決めることとする方が，死刑確定者の処遇としては合目的的であると考える旨の強い反論がなされ，結局，採決の結果」，例外的に禁止される場合を除き信書の発受が一般的に権利である旨を定める修正案が否決された経緯がある（以上につき，昭和55年４月法務省矯正局・法制審議会監獄法改正部会「監獄法改正の骨子となる要綱案説明書」（〈略〉）115，116ページ）。
かかる要綱案を受けて刑事収容施設法が制定され，同法120条（面会）及び同法139条（信書の発受）において，それぞれ１項で権利的な外部交通が規定され，２項で裁量による外部交通が規定されたのである。
したがって，上記制定経緯に鑑みても，刑事収容施設法120条及び139条の各２項による外部交通は，死刑確定者の権利として保障されたものでないことは明らかであり，刑事施設の長による死刑確定者の心情の機微に触れた適切な裁量によって許され得るものであると解すべきである。
⑸「心情の安定」を理由として制限してはならないのは，当該制限の対象行為が死刑確定者の権利と認められる場合であること
このように，刑事収容施設法においては，死刑確定者の心情の安定に対する配慮が求められているところであるが，心情の安定については，死刑確定者本人の内心の問題であって，基本的に強制するような事柄ではないから，心情の安定を図ることを理由に死刑確定者に義務を課したり保障されるべき権利や自由を制限することは適当ではない（前掲逐条解説刑事収容施設法617，618ページ参照）。
しかしながら，ここで死刑確定者の「心情の安定」を理由として制限してはならないと考えられているのは，制限される行為が死刑確定者の権利と認められる場合であり，このことは，前掲逐条解説刑事収容施設法において，「保障されるべき権利を制約」（100ページ），「一切の権利制約の理由とされていない。」（101ぺージ）と記載されていることからも明らかである（下線は引用者）。他方，裁量発受については，上記⑷で述べた制定経緯における議論からも明らかなとおり，権利として保障されたものではないのであるから，死刑確定者の「心情の安定」を考慮して判断できることは，刑事収容施設法32条１項の死刑確定者の処遇の原則に照らして当然である。すなわち，刑事収容施設法120条１項，139条１項で規定する権利面会，権利発受については，「心情の安定」を理由に制限することは許されないが，同法120条２項，139条２項で規定する裁量面会，裁量発受については，刑事施設の長が，死刑確定者の心情の安定という観点をも踏まえた裁量判断の結果として，面会や信書の発受を認めないことも当然に許されるものである。この点，立法担当者の執筆による前掲逐条解説刑事収容施設法は，死刑確定者の面会及び信書の発受に関し，「精神的苦悩を深めさせることになるような場合には，法120条２項（法123），139条２項（法142）による外部交通は，これを許さないことが適当である」（551ページの脚注17）とされ，また，死刑確定者の面会に関し，「面会の結果，死刑確定者に精神的苦悩を深めさせることになるような場合にも，刑事施設の長による裁量として，本条２項による面会を許さないことが適当である。上記のとおり，心情の安定を図ることを理由に，死刑確定者に保障される権利や自由を制限したりすることは適当ではないと考えられ，したがって，死刑確定者に精神的苦悩を深めさせることになる場合であっても，親族との面会など本条１項による権利面会は許さざるを得ないが，刑事施設の長は，死刑確定者の処遇の原則として，その者が心情の安定を得られるように留意し，その処遇を行っているのであって，精神的苦悩を深めさせることになる場合にも，権利として保障されているものではない，本条２項による面会まで許さなければならないものではないと考えられるからである。」（前掲逐条解説刑事収容施設法621ページ。下線は引用者）と解説している。また，上記裁量面会に対応する信書の裁量発受についても，「裁量発受が許されるのは，裁量面会が許される場合とほぼ同様であり，法120条の解説Ⅲ（引用者注：前記カギ括弧内の記載を含む。）（さらに法111条の解説Ⅲ）を参照されたい。」（前掲逐条解説刑事収容施設法713ページ）とされている。
⑹最高裁判例においても，死刑確定者の心情の安定を把握する必要性を考慮要素と認めているものがあること
この点，最高裁判所平成25年12月10日第三小法廷判決（裁判所時報1593号３ページ）は，死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をしたところ，これを許さなかった刑事施設の長の措置の適法性が争われた事案ではあるが，「死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置は，秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ，又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会をする利益を侵害するだけではなく，再審請求弁護人の固有の秘密面会をする利益も侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。」と判示しており，心情の安定を把握する必要性を考慮要素として認めている。
⑺刑事収容施設法139条２項に定める信書の裁量発受の許否の判断に際し，死刑確定者の心情に与える影響を考慮している行政実務は違法とはいえないこと
刑事収容施設法施行日に発出された，平成19年５月30日付け矯成第3350号矯正局長依命通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）」（〈証拠略〉）には，記の26「死刑確定者の面会及び信書の発受について」において，「⑶法第120条第２項又は第139条第２項の規定により面会又は信書の発受を許すことができる場合の判断に当たっては，個別具体的な事案ごとに，面会又は信書の発受の目的，相手方の身上，死刑確定者と相手方との関係，死刑確定者の心情に与える影響等を考慮し，その許否を決するものとすること。」と定めており，行政実務においては，上記依命通達に基づき，刑事収容施設法139条２項該当性の判断に当たって，死刑確定者の心情に与える影響等を考慮している。
原判決は，刑事収容施設法139条２項の該当性を判断するに当たっても，死刑確定者の心情に与える影響等を考慮することはできないとしたが，上述したとおり，刑事収容施設法139条２項の「交友関係の維持その他その発受を必要とする事情」該当性の判断に際し，刑事施設の長が，死刑確定者の心情の安定を考慮するのは当然というべきであり，これを否定する原判決の解釈は，死刑確定者の置かれた立場をおよそ理解しないものである。
３ 刑事収容施設法139条２項に規定する「交友関係」に係る原判決の解釈の誤り
⑴原判決の判断
原判決は，刑事収容施設法139条２項の「交友関係の維持」について，「『交友関係の維持』は，それ自体，『信書の発受をすることを必要とする事情』とされているのであるから，『交友関係の維持』に加えて，さらに社会通念上，積極的に信書の発受を許すべき事情が必要とされているわけではなく」，「交友関係があるといえるだけの継続的な交際を行ってきたことが必要であるが，それは，単に互いに知っているというだけの者は交友関係があるということにはならないという程度の意味であ」ると判示し，支援者であるＢら４名との交友関係の維持の必要を認めた（原判決21ないし23ページ〈編注・1604ないし1606ページ〉）。
しかし，原判決のこのような解釈は，以下のとおり，死刑確定者の処遇の原則に照らして失当である。
⑵刑事収容施設法139条２項の「交友関係」は，単に継続的な交際を行ってきたというだけでは足りず，社会通念上良好な交友関係であると認められるものでなければならないこと
前記２⑴ないし⑶（16ないし22ページ〈編注・1575ないし1580ページ〉）で述べたとおり，原則として死刑確定者の信書の発受は，厳格に制限されているから，死刑確定者を精神的に孤立させかねないとの考慮により例外的に裁量発受を認めるといっても，刑事収容施設法139条２項における「交友関係の維持その他その発受を必要とする事情」とは，単に継続的な交際を行ってきたというだけでは足りず，社会通念上，良好な交友関係であると認められるものでなければならない（前掲逐条解説刑事収容施設法713ページ参照）。なぜなら，一口に交友関係の維持といっても，慎重に検討・判断しないまま友人・知人との外部交通を広く認めれば，そのような外部交通はささいなきっかけで中断したり，問題が生じることがあるが，一度そのような事態が生ずれば，死刑確定者の心情の安定に悪影響を与えるおそれがあるからである。刑事施設の長としては，死刑確定者の心情の安定のために，このような問題が発生するおそれが低く，継続して心情の安定に資する外部交通をすることが期待できる相手方であるか否かを慎重に見極める必要がある。
原判決は，刑事収容施設法139条２項に規定する「交友関係」について，単に「継続的な交際を行ってきた」ものであれば足りるとし，「単に互いに知っているというだけの者は交友関係があるということにはならないという程度の意味であ」るとしているが，死刑確定者の処遇の原則を踏まえない誤った解釈というほかない。
４ Ｂら４名に対する本件連絡部分が刑事収容施設法139条２項の要件を満たしていないとした大阪拘置所長の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用は認められないこと
⑴刑事収容施設法139条２項に基づく信書発受の許否の判断については，刑事施設の長に広範な裁量が認められること
前記２で述べたとおり，刑事収容施設法139条２項の裁量発受を認めるに当たっては，死刑確定者の心情の安定を害するおそれがないか否かを十分に考慮する必要があり，また，前記３で述べたとおり，刑事収容施設法139条２項に規定する「交友関係」とは，単に継続的な交際を行ってきたというだけでは足りず，社会通念上良好な交友関係であると認められるものでなければならないのであって，これらを慎重に判断する必要がある。そこで，刑事収容施設法は，死刑確定者に関し，どのような相手方を外部交通の相手方とすべきかについての具体的判断を，その処遇について精通し，死刑確定者の日々の動静等を具体的に把握している刑事施設の長の高度に技術的かつ専門的な観点からの裁量判断に委ねたものと解される。
したがって，かかる刑事施設の長の判断が違法であるかどうかは，裁量権の範囲の逸脱ないし濫用があるか否かという観点から審理判断すべきである（行政事件訴訟法30条参照）。具体的には，刑事施設の長のした専門的技術的判断に不合理な点があるか否かという観点から審査を行うべきであり，刑事施設の長の判断の基礎となった重要な事実関係の認定に誤りがあり，それに基づく判断が合理性を欠くと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものとなるというべきである。
⑵Ｂら４名との関係は，類型的にみて良好な交友関係であるとはいえないこと
以上を前提に，Ｂら４名についてみると，同人らは，いずれも，平成17年６月28日，大阪高等裁判所において，相手方に対する死刑判決に係る控訴を棄却する判決の言渡しがあった後，死刑判決が確定するまでの約２年から約４年の間，外部交通をしていた者である。このように，刑事控訴審において死刑判決が維持された後になって，死刑判決を受けた者に接触を求める者らについては，その経緯等に鑑み，従前から死刑廃止運動などの活動に関与しており，運動の一環として上記接触に至った可能性があるところ，現にかかる理由で死刑判決確定前の者に対して接触を求めてくる事例がみられるところである。
このような者は，死刑判決を受けた者の刑事裁判を支援するというのみならず，死刑廃止を求めるという自己の理念を実現させるために，死刑確定者に接触しているのであり，他方，死刑判決を受けた者についても，拘置所において快適な生活を送るためなどの理由で接触を求めてくる者を利用している側面があることは否定できず，現に相手方は，差入れ等を依頼するなどして接触を求めてきた者を利用している。
このように双方に利用価値を見い出したことが前提となっている関係は，利用価値がなくなれば容易に消滅し得るものであって，死刑確定者の心情に必ずしもよい影響を与えるものとはいえないから，刑事収容施設法が本来想定していた維持すべき良好な交友関係とはいえないものである。
したがって，このような関係は類型的にみて社会通念上良好な交友関係とはいえず，特段の事情がない限り，刑事収容施設法139条２項の「交友関係」があるとは認められないというべきである。
原判決は，刑事収容施設法139条２項に基づく信書の発受の許可に当たっては，死刑確定者の心情の安定が害されることを考慮すべきではなく，同項の「交友関係」も単に継続的な交際を行っていれば足りるとの誤った判断に基づき，いずれも支援者にすぎない者について，「交友関係」があるとしたものであるから，原判決の判断には判決の結果に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
⑶本件同種事案に関する下級審裁判例においても，相手方の支援者について，信書の発受は認められていないこと
この点，本件と同様に，相手方が提起した刑事収容施設法139条２項の該当性が問題となった事案について，大阪地方裁判所平成25年11月１日判決（〈略〉・平成24年（ワ）第12837号損害賠償請求事件，公刊物未登載）は，Ｂら４名と同様，相手方が未決勾留中に知り合い，相手方が支援者と称する人物Ｈに関し，「Ｈは，…原告が大阪拘置所に収容される前からの原告の友人・知人ではなく，未決拘禁者であった原告に初めて信書を送付し，その後，約２か月の間に２回の面会及び合計７通程度の信書の発受をしたにとどまるのであるから，原告が死刑確定者に資格異動した後にＨとの外部交通を希望する旨の申告をしたこと等を考慮しても，大阪拘置所長が，原告とＨの間に継続的な交際が認められないと判断したことが不合理であると断ずることはできない。」（７ページ）と判示し，また，大阪地方裁判所平成25年７月19日判決（〈略〉・平成24年（ワ）第7790号損害賠償請求事件，前同）は，Ｂら４名と同様，相手方が未決勾留中に知り合い，相手方が友人であり支援者であると称する人物Ｉに関し，「信書の内容が，申請から約７か月も前の郵便切手と現金の差入れの受領を報告する内容にとどまることに鑑みれば，発信の相手方であるＩとの交友関係の維持その他その発受を必要とする事情がないとの大阪拘置所長の判断が不合理であるとはいえない」（６ページ）と判示し（なお，同判決に対して相手方が控訴したが，平成25年11月19日，控訴が棄却された。〈略〉。），いずれも相手方の支援者について，信書の発受を許さなかった大阪拘置所長の判断を不合理とはいえないとしているところである。
第５ 原判決の判断は死刑確定者の信書の発受に関する矯正実務に与える影響が大きく，法令解釈に関する重要な事項を含むこと
原判決は，刑事収容施設法139条２項の裁量発受の許否の判断において死刑確定者の心情の安定が害されることを考慮できないとし，同項の「交友関係」も単に継続的な交際があれば足りるとしたが，このような解釈は，同法の制定の趣旨を誤解するものであり，それでは死刑確定者の処遇を適切に行うことはできないというべきであるから，矯正実務に与える影響は極めて大きい。本件は，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
第６ 結語
以上のとおり，原判決は，刑事収容施設法139条２項の解釈適用を誤っており，判決の結論に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，法令の解釈に関する重要な事項を含むというべきであるから，申立人は，御庁に対し，本件申立てを受理した上，原判決を破棄し，更に相当の裁判をすることを求める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85827/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻9号1557頁。