平成２８年５月１６日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００３８号脱漏裁判請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３５３５１号）
判決
控訴人（一審原告）株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人（一審被告）国
代表者法務大臣
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１ 控訴の趣旨
別紙控訴状写し及び控訴状の訂正写し記載のとおりである。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 本件の請求の趣旨及び原因は，原判決の「事実及び理由」欄１記載のとおりである。
(2) 原判決は，本件訴えに係る訴訟物は，本件訴えに先立って訴訟係属した先行訴訟の訴訟物と同一であるから，本件訴えと先行訴訟とは同一の事件に係るものと認められ，本件訴えは，訴訟の重複係属を禁止する民訴法１４２条により不適法であるとして，これを却下した。
(3) 控訴人は，原判決を不服として控訴したが，控訴理由は，別紙控訴状写し記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件訴えは，重複する訴えの提起を禁止する民訴法１４２条により不適法であると判断する。
その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄２記載のとおりである。
控訴人は，本件訴えは，先行訴訟とは請求の原因が異なるから，別の「事件」（民訴法１４２条）であり，「更に訴えを提起」したものではない旨主張するが，本件訴えと先行訴訟とは，いずれも同一の裁判所の判断（別事件判決）に裁判を脱漏した違法があることを理由として国家賠償を請求するものであるから，その訴訟物は同一であると認められ，民訴法１４２条にいう「事件」は同一であるとの原判決の判断に誤りはない。
そして，先行訴訟は，本判決日現在，当庁平成２８年（ネ）第１００４０号事件として係属中である（顕著な事実）。
２ よって，本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件訴えはその不備を補正することができないことが明らかであるものと認められるから，口頭弁論を経ないで本件控訴を棄却することとし（最高裁昭和３８年（オ）第９６９号同４１年４月１５日第２小法廷判決・裁判集民事８３号１９１頁，最高裁昭和５７年（オ）第５４１号同５７年１０月１９日第３小法廷判決・裁判集民事１３７号３９１頁参照），主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85881/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。