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最高裁第三小法廷判決棄却集民137号391頁収録判例内の被引用 4

最三小判 昭和57年10月19日

昭和57年(オ)第541号 土地占有権に基づく妨害排除

判示事項

口頭弁論を経ないで控訴を棄却する判決を言い渡す場合と判決言渡期日の告知及び呼出手続の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年10月19日 (1982-10-19)
事件番号
昭和57年(オ)第541号
事件名
土地占有権に基づく妨害排除
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民137号391頁
原審
仙台高等裁判所 昭和56年(ネ)第526号 昭和57年1月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

口頭弁論を経ないで控訴を棄却する判決を言い渡す場合と判決言渡期日の告知及び呼出手続の要否

裁判要旨

訴え却下の第一審判決を是認して口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決を言い渡す場合には、当事者に対し判決言渡期日の告知及び呼出手続をすることを必要としない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人平林正三、同増田英男、同田口哲朗の上告理由第一点について被上告人が本件訴えについて当事者能力を有しない旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について

訴えが不適法でその欠缺を補正しがたい場合において、右訴えを却下した第一審判決に対する控訴につき、控訴審は、右第一審の判断を相当とするときは、口頭弁論を経ないで右控訴を棄却することができるものと解すべきである(最高裁昭和三八年(オ)第九六九号同四一年四月一五日第二小法廷判決・裁判集民事八三号一九一頁参照)。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第三点について

本件記録によれば、原審がその判決言渡期日を当事者に告知し呼出手続をしていないことが認められる。しかしながら、民訴法二〇二条、三八四条によつて口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決をする場合には、当事者に対し判決言渡期日の告知及び呼出手続をすることを必要としないものと解するのが相当である。原審の判決言渡手続に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 寺田治郎

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70451/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。