主文
１ 原決定を取り消す。
２ 別紙目録記載の準文書についての相手方らの文書提出命令の申立てを却下する。
理由
第１ 抗告の趣旨
主文同旨。
第２ 当裁判所の判断
１ 事案の概要
本件は，鹿児島県警察所属の警察官５名が，Ａ（以下「Ａ」という。）に対して違法な制圧行為を行い，これによりＡを死亡させたとして，Ａの父母であり相続人である相手方ら（基本事件原告ら）が，鹿児島県（基本事件被告）に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償請求訴訟を提起したところ，相手方らが，別紙目録記載の準文書（以下「本件準文書」という。）の提出を求める文書提出命令の申立てをし，原審が，鹿児島地方検察庁検察官（以下「保管検察官」という。）に対し，その提出を命ずる決定をしたのに対し，保管検察官の保管に係る準文書の所持者である抗告人が，これを不服として，別紙「即時抗告理由書」中の第２及び第３に各記載のとおり主張して即時抗告を申し立てた事案である。
２ 認定事実
下記のとおり補正するほか，原決定「理由」中「第２事案の概要」の３に記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴３頁12行目ないし18行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）47ページ14行目ないし20行目〉を次のとおり改める。
「⑷本件制圧行為の状況については，その一部始終を撮影したビデオ映像が存在する。同ビデオ映像に係る記録媒体は，鹿児島県警察警察官が差し押さえ，上記⑶の送致の際，併せて鹿児島地方検察庁に送付されている。相手方らは，同ビデオ映像に係る記録媒体について，いわゆる「警察24時」というドキュメンタリー番組を作成するためにテレビ局又は番組制作会社（以下「テレビ局等」という。）が撮影したものであり，これに基づいて作成され，刑事関係書類として同検察庁検察官が保管する電磁的記録を本件準文書として特定している。」
⑵４頁12行目〈編注・48ページ８行目〉末尾に改行の上，次のとおり加える。
「⑼なお，本件制圧行為が行われた現場は，繁華街に位置しており，本件制圧行為を行う警察官らの直近に，歯が折れて顔面が血だらけとなり，意識がもうろうとした状態になっていたＢ（Ａを被疑者とする傷害被疑事件の被害者，以下「Ｂ」という。），Ｂの同僚，Ａを制止したりなだめたりしていたＣ（偶然現場に居合わせた目撃者，以下「Ｃ」という。）がいたほか，現場付近に不特定多数の野次馬が参集し，騒然としていた。」
３ 判断
当裁判所は，本件準文書が民訴法220条３号所定の利益文書又は法律関係文書に該当するか否かに関わりなく，本件準文書の提出を拒否した保管検察官の裁量的判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるとは認められないから，抗告人に対しその提出を命じるのは相当でないと判断した。以下，その理由を示す。
⑴認定事実及び一件記録によれば，本件準文書は，本件刑事公判に提出されなかった「訴訟に関する書類」であるから，刑事判決確定後であっても刑訴法47条の適用を受けるところ，同条本文が「訴訟に関する書類」を公にすることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，又は捜査，刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的とするものであること，同条ただし書が，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合における例外的な開示を認めていることにかんがみると，同条ただし書の規定による「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該「訴訟に関する書類」を公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。そして，民事訴訟の当事者が，民訴法220条３号の規定に基づき，刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が利益文書又は法律関係文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である（最高裁平成16年５月25日第三小法廷決定・民集58巻５号1135頁参照）。⑵そこで検討すると，基本事件において，本件制圧行為の態様及び本件制圧行為時のＡの状態や具体的言動に関する当事者双方の主張が対立しているところ，本件準文書は，相手方らの主張によれば本件制圧行為の状況をビデオ撮影により直接記録した電磁的記録（以下「原本」という。）の音声画像を鮮明に補正したものというのであるから，原本に次ぐ高い証拠価値を有するものといえる。
しかし，本件制圧行為の態様及び本件制圧行為時のＡの状態や具体的言動は，本件警察官らのみならず，偶然居合わせた目撃者らが目撃しており，その供述調書等も提出されていることも考慮すると，本件準文書の取調べが必要不可欠なものとはいえない。
⑶他方，本件準文書は，相手方らの主張を前提にすれば，報道機関であるテレビ局等が取材のためにビデオ撮影した電磁的記録を捜査機関が差し押さえ，音声画像が鮮明になるように補正した複製物ということであり，実質的には同一の取材内容が記録されていると評価できるから，仮に保管検察官において，テレビ局等の意思に反して一方的にこれを原審裁判所に提出した場合，テレビ局等が有する報道の自由ないし取材の自由を侵害するおそれが高いと認められる（一件記録によっても，上記取材結果について，テレビ局等が自らこれを放映する等して公開した事実はうかがわれないから，テレビ局等が上記取材結果を公開する意思を有しているとは認められないし，捜査機関以外の第三者に提供して，捜査・公判目的以外の用途に供することを承諾していたことをうかがわせる事情もない。）。
この点は，たとえ上記取材が鹿児島県警察の協力及び許可に基づいてなされたものであり，かつ，その取材映像を差し押さえることが報道の自由ないし取材の自由を不当に制約するものでないか否かについて司法審査を経たものであっても，テレビ局等が取材に際し，捜査機関が取材映像を報道以外の目的に用いることを予め許容していたとは到底言えないし，令状裁判官が差押え対象電磁的記録につき捜査以外に用いられることを前提とした審査をしたものとは考えられないから，基本的に異なるところはない。テレビ局等の取材が鹿児島県警察の協力及び許可に基づいて行われたという経緯は，鹿児島県警察による差押えの可否を判断する上では取材の自由が妨げられる程度や将来の取材の自由が受ける影響を一定程度低下させる意味を持つ事情と評価できないではないが，差押えの可否の問題と差押後の取材用電磁的記録の原審裁判所への提出の当否の問題は同列に論じられない。テレビ局等が，取材映像の差押えにつき，甘受し，あるいは一定の協力の姿勢を示していたとしても，当該取材映像がテレビ局等に無断で捜査・公判目的以外に用いられることがあれば，当該テレビ局等との信頼関係を失わしめ，ひいては報道機関の協力を得て行われる将来の同種事件の捜査全般に支障を来すおそれがあるというべきである。
また，たとえ犯罪被害者への対応として検察官が非公開の捜査資料である本件準文書に基づいて相手方らに事実関係を説明したことがあったとしても，本件準文書がいまだ非公開の捜査資料であることに変わりはなく，上記判断を左右する事情にはならない。
⑷認定事実及び一件記録によれば，本件準文書には，歯が折れて顔面が血だらけとなり，意識がもうろうとした状態になっていたＢ，Ｂの同僚，Ａを制止したりなだめたりしていたＣらの容貌や言動が記録されている可能性が高いほか，不特定多数の野次馬の容貌や言動も記録されている可能性があるから，仮に保管検察官が本件準文書を提出した場合，上記の者らの尊厳や名誉及びプライバシーが害されるおそれも否定できない。
⑸以上のとおり，基本事件において本件準文書を取り調べる必要性があることは認められるが，取調べの必要性が高いとは必ずしもいえない一方，［判示事項］本件準文書が開示されることにより，テレビ局等の報道の自由ないし取材の自由が侵害されるおそれ，基本事件の当事者ではない多数の者の尊厳や名誉及びプライバシーが侵害されるおそれ，テレビ局等と捜査機関との間の協力関係ないし信頼関係を損なうことにより将来の同種事件の捜査に支障が生じるおそれがあるといえることを考慮すると，本件準文書の提出を拒否した保管検察官の裁量判断が，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるとは認められない。
４ なお，本件準文書が民訴法220条２号に該当しないことは認定事実に照らして明らかである。
５ 以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原決定は相当でなく，本件抗告は理由があるからこれを取り消すこととし，主文のとおり決定する。
（裁判官根本渉渡邉一昭諸井明仁）
別紙
目録
〈年月日略〉未明，Ｄ市〈略〉付近路上において発生した鹿児島県警察所属の警察官らの制圧行為による亡Ａの死亡事件について，制圧行為の一部始終が生々しく撮影された電磁記録であり，鹿児島県警察が，テレビ局又は番組制作会社から押収し，音声画像が鮮明になるよう補正した上で，ＤＶＤに収録し，鹿児島県警察司法警察員から鹿児島地方検察庁検察官に送付されたもの
以上
別紙
即時抗告理由書
目次〈略〉
第１ 即時抗告申立て理由の骨子等
１ 事案の概要
⑴基本事件について
基本事件（鹿児島地方裁判所〈事件番号略〉国家賠償請求事件）は，鹿児島県警察（以下「県警」という。）の警察官らが，Ｄ市内の路上において，事情聴取中のＡ（以下「Ａ」という。）から膝蹴りを受けたため，Ａを路上に転倒させるなどして制圧し（以下「本件制圧行為」という。），その後，胸腹部圧迫に基づく窒息的作用による低酸素脳症によりＡが死亡するに至った事案について，Ａの両親である相手方ら（文書提出命令の申立人ら兼基本事件の原告ら）が，本件制圧行為が国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の適用上違法であるなどと主張して，同項に基づき，被告である鹿児島県（以下「県」という。）に対し，慰謝料等の支払を求める事案である。⑵文書提出命令申立ての趣旨及び理由
相手方らは，原決定の別紙目録記載の文書（以下「本件準文書」という。）について，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）220条３号前段所定の「挙証者の利益のために作成され」た文書（以下「利益文書」という。），同号後段所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された」文書（以下「法律関係文書」という。）及び同条２号所定の「挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができる」文書（以下「引渡・閲覧請求可能文書」という。）に該当し，本件準文書を保管する鹿児島地方検察庁（以下「地検」という。）の検察官（以下「保管検察官」という。ただし，県警との対比において「地検検察官」ということもある。）が刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）47条に基づきその提出を拒むことは，裁量権を逸脱，濫用するものであるから，本件準文書を所持している「国（鹿児島地方検察庁）」には文書提出義務があると主張して，文書提出命令の申立てをした。
⑶審尋における保管検察官の意見の骨子
審尋において，保管検察官は，①相手方らの主張を前提とすれば，本件準文書は，本件制圧行為に係る警察官らを被疑者ないし被告人とする刑事事件（以下「本件刑事事件」という。）の公判に提出されていない記録を対象とするものであり，提出を相当と認めることができないため，「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。」と定める刑訴法47条により，提出に応じられない，②相手方らの主張を前提とすれば，本件準文書は，民訴法220条４号ホにいう「刑事事件に係る訴訟に関する書類」に該当し，同条２号及び３号所定の各文書には該当しない上，その提出を拒否することは，保管検察官の裁量権の範囲内で認められる合理的な判断であるため，本件準文書の存否にかかわらず，提出義務はないとの意見を述べた。
２ 原決定の要旨
原決定は，本件準文書は，法律関係文書に該当し，その提出を拒否した保管検察官の判断は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであるから，保管検察官は提出義務を負うとして，保管検察官に対して本件準文書の提出を命ずる決定をした。なお，原決定は，本件準文書が利益文書，引渡・閲覧請求可能文書に該当するかについての判断はしていない。
３ 即時抗告申立て理由の骨子
⑴ア民訴法220条３号後段にいう「法律関係」とは，挙証者と文書の所持者との間に，法律要件，法律効果として把握することができる権利・義務の関係があることを意味するところ，相手方らと県との間の国賠法１条１項に基づく関係は，「法律関係」に該当しない。
また，民訴法220条３号後段にいう法律関係「について作成された」に該当するか否かについては，その作成目的等を考慮する必要があるところ，本件準文書の客観的性質から判断される作成目的等を考慮すれば，本件準文書は，法律関係「について作成された」文書に該当しない。
さらに，原決定は，相手方らと県との間の「法律関係」を認めた上で，保管検察官が本件準文書の提出義務を承継すると判示するが，法律関係は飽くまで文書の「所持者」との間に存在する必要があり，かかる承継を認めることはできない上，そもそも，原決定の判断は，文書提出義務を過度に広範に認めるものであって，解釈上も実際上も採用し難い。
イ したがって，本件準文書は，相手方らと抗告人との間の法律関係文書に該当しないから，この点にかかる原決定の判断は誤りである（以上，後記第２）。
⑵文書提出命令申立事件において，刑訴法47条ただし書に係る保管検察官の不開示の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか否かは，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる弊害の発生，すなわち，当該文書が公にされることにより，被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，捜査や刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害の発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，判断すべきである。
基本事件においては，本件準文書に録画された内容に係る警察官や目撃者の各供述調書が既に証拠提出されており，今後これらの者に対して証人尋問が行われることも予想されることから，代替性があり，また，本件準文書の原本は，これを撮影したテレビ局ないし番組制作会社（以下「テレビ局等」という。）に存在するものと思われ，相手方らにおいて，これを入手することが不可能とはいえないことを踏まえれば，これを開示する必要性が高いとはいい難い。これに対し，本件準文書を開示することにより生じるおそれのある弊害は大きく，かかる諸事情を総合考慮して提出が相当でないとした保管検察官の判断につき，裁量権を逸脱又は濫用したものとは認められない。したがって，原決定は，刑訴法47条ただし書の「公益上の必要その他の事由があつて，相当と認められる場合」の解釈及び本件準文書に関する当てはめを誤ったものである（以上，後記第３）。
⑶なお，原決定は，本件準文書を地検検察官（保管検察官）が保管していると認定した上で，保管検察官を本件準文書の所持者として，その提出を命じている。
しかし，民訴法上の文書提出命令における文書の所持者は，その提出義務の帰属主体となり得る者である必要があり，行政機関である保管検察官が管理する文書について，その提出義務の帰属主体となり得る者は，行政機関たる保管検察官ではなく，国（抗告人）である。
したがって，保管検察官に対して本件準文書の提出を命じた決定は，この点でも法律の解釈を誤っている（以上，後記第４）。
第２ 本件準文書が法律関係文書に該当しないこと
１ 民訴法220条３号後段にいう「法律関係」の一般的な意義について⑴民訴法220条３号後段は，「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」との要件を規定しているところ，この「法律関係について作成された」との文言は，平成８年法律第109号による改正前の民訴法（以下「旧民訴法」という。）312条３号後段の「法律関係ニ付キ作成セラレタ」という文言を現代語化したものであり，旧民訴法における「法律関係」の意義と別異に解すべき理由はないから，これと同様に解釈すべきである。この点，上記改正に係る立法担当者の解説においても，「新法の第220条は，（中略）旧法第312条の柱書および第１号から第３号までを現代語化しただけでそのまま踏襲し，これに第４号を付け加えた規定になっています。これは，旧法の規定により提出義務の対象となる文書については，新法でもすべてそのまま第１号から第３号による提出義務の対象文書とした」ものであるとされているところである（法務省民事局参事官室編・一問一答新民事訴訟法253ページ）。
そして，旧民訴法312条３号後段の「法律関係」とは，もともと，その発生原因が挙証者と所持者の間の契約関係である場合を予定して設けられたものであり（斎藤秀夫・注解民事訴訟法⑸202ページ，伊藤瑩子「証拠保全手続における診療録提出命令」民事訴訟法判例百選（第２版）（別冊ジュリスト76号）221ページ），従来，法律関係文書の具体例として挙げられていたのも，契約関係又はそれに準ずるものに限られていた（兼子一ほか・条解民事訴訟法（初版）1057ページ）。
そうすると，民訴法220条３号後段の「法律関係」の意義についても，上記で述べた旧民訴法における「法律関係」の意義からかけ離れた解釈を採用することは許されないというべきである。
⑵また，ここにいう「法律関係」については，私法上の契約関係に限られず，公法上の法律関係や不法行為等の契約関係以外の法律関係も含まれると解されているが（秋山幹男ほか・コンメンタール民事訴訟法Ⅳ383ページ），一方で，基本事件の訴訟物自体が法律関係であるという見解については，訴訟物たる権利・義務に関連のある事項を記載した文書でありさえすれば，広く文書提出義務があるということにもなりかねないが，文書提出命令制度がこのような事態を想定しているとは解し難く，かかる見解を採ることはできない。
この点，最高裁判所平成16年５月25日第三小法廷決定（民集58巻５号1135ページ。以下「平成16年最高裁決定」という。）に関する最高裁判所判例解説（加藤正男・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度（上）337ページ。以下「平成16年最高裁決定解説」という。）及び最高裁判所平成17年７月22日第二小法廷決定（民集59巻６号1837ページ。以下「平成17年最高裁決定」という。）に関する最高裁判所判例解説（加藤正男・最高裁判所判例解説民事篇平成17年度（下）499ページ。以下「平成17年最高裁決定解説」という。）においても同旨の見解が繰り返し述べられているとおりであり（前者につき348ページ，後者につき510及び511ページ），「法律関係」の意義については，一定の限定が必要である（中込秀樹ほか・改訂行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究227ページも，同旨の見解であると思われる。）。⑶一般に，「法律関係」とは，「人類の社会生活関係のうちで法律の規律を受けるもの」をいい，「一定の生活関係が法律の規律を受けるというのは，結局，この生活関係から生ずる効果が，単に道徳・宗教・慣習などの力によって保障されるだけでなく，法律の力によって保障されること」であり，「法律関係においては，一定の生活関係が存在すると，これについて法律的保障のある一定の効果が発生することになる。そして，この効果を法律効果といい，この法律効果を生ずる生活関係を法律要件という」とされている（我妻栄・新訂民法総則（民法講義Ⅰ）230及び231ページ）。
⑷したがって，民訴法220条３号後段の「法律関係」とは，「法律関係」に係る前記⑶の一般的な意義を踏まえ，挙証者と文書の所持者との間に，法律要件，法律効果として把握することができる権利・義務の関係があることを意味するというべきである。
２ 刑事関係書類における「法律関係」の意義について
⑴本件に関連し，刑事事件の捜査過程で捜査機関が所持するに至った文書について，挙証者である被疑者・被告人（その相続人を含む。）等と文書の所持者である捜査機関との間に民訴法220条３号後段の「法律関係」が認められるかが問題となる。このような刑事事件の捜査関係書類についての「法律関係」とは，強制捜査における逮捕・勾留，捜索・差押えといった，個別の刑訴法上の権限行使と，それに対応する受忍義務の発生・変更・消滅といった，個別の権利・義務の関係を意味するものと解するのが相当であり，かかる個別の権利・義務の関係に限って，それぞれ，当該受忍義務に係る被疑者等と文書の所持者（捜査機関）との間における民訴法220条３号後段の「法律関係」に該当するというべきである。
⑵アこの点について，平成17年最高裁決定は，捜索差押許可状及び捜索差押許可状請求書の法律関係文書該当性について，「本件各許可状は，（中略）抗告人（警視庁）所属の警察官に相手方らの住居等を捜索し，その所有物を差し押さえる権限を付与し，相手方らにこれを受忍させるという抗告人と相手方らとの間の法律関係を生じさせる文書であり，また，本件各請求書は，本件各許可状の発付を求めるために法律上作成を要することとされている文書である（刑訴法218条３項，刑訴規則155条１項）から，いずれも法律関係文書に該当する」と判示した。
また，最高裁判所平成19年12月12日第二小法廷決定（民集61巻９号3400ページ。以下「平成19年最高裁決定」という。）は，「本件勾留状は，これによって相手方Ｘ２の身体の自由を制約して，同相手方にこれを受忍させるという抗告人と同相手方との間の法律関係を生じさせる文書であり，また，本件勾留請求に係る勾留請求書は，本件勾留状の発付を求めるために，刑訴規則147条により，作成を要することとされている文書であるから，いずれも抗告人と同相手方との間の法律関係文書に該当する」と判示した。
イ 両決定が以上のように判示して，刑訴法上の「捜索差押」及び「勾留」につき「法律関係」性を認めたことに照らすと，両決定も，前記⑴と同様の見解を採用したものと解される。
このように最高裁判所は，民訴法220条３号後段の「法律関係」の意義につき，挙証者と文書の所持者との間に，法律要件，法律効果として把握することができる権利・義務の関係があることを要するとの理解を前提として，刑事事件の捜査関係書類の特殊性に則して上記のような判断を示したものと解される。
３ 民訴法220条３号後段の法律関係「について作成された」文書の意義について
⑴ア民訴法220条３号後段は，法律関係文書につき，法律関係「に関し作成された」とは規定せず，「について作成された」と規定している。この規定は，旧民訴法312条３号後段と同一の規定であり，「共通文書」という概念を基本としていること（前掲兼子ほか・条解民事訴訟法1052ページ参照）や，民訴法220条３号後段，旧民訴法312条３号後段の文言上も作成行為が重視されていることからすれば，法律文書「について作成された」とは，元来，既に存在する法律関係を明らかにする目的で作成された場合を意味していたものと解される。
イ したがって，法律関係「について作成された」の意味については，単に文書に法律関係に関連する事項が記載されているというだけでは足りず，①挙証者と文書の所持者との間の法律関係自体，ないしは，その法律関係の構成要件事実の全部又は一部が記載され，かつ，当該法律関係自体の発生・変更・消滅を直接に証明することができる場合には，作成目的を問わないが，②法律関係の発生・変更・消滅を間接に証明することができるにすぎない場合には，特に，その法律関係を明らかにする目的で作成されたことを要すると解するのが相当である。
この点については，前掲中込ほか・改訂行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究（227ページ）が，「『法律関係について作成された』とは，（中略）文書の内容として法律関係に何らかの関係（関連）のある事項が記載されているだけでは足りず，挙証者と文書の所持者との間の法律関係の発生，変更，消滅を基礎付け，又はこれを裏付ける事項を明らかにする目的の下に作成された文書でなければならない」とするように，抗告人の主張する上記解釈は，多くの学説や裁判例において示されているものである（前掲中込のほか，菊井維大ほか・全訂民事訴訟法Ⅱ619及び620ページ，前掲秋山ほか・コンメンタール民事訴訟法Ⅳ384ページ，秋山壽延「行政訴訟における文書提出命令」鈴木忠一ほか監修・新実務民事訴訟講座９巻299ページ，大阪地裁昭和54年５月18日決定・下級裁判所民事裁判例集32巻９～12号1413ページ，東京高裁平成16年８月16日決定・判例時報1882号25ページ等）。また，平成16年最高裁決定解説及び平成17年最高裁決定解説も，「刑事関係書類といっても種々多様であるから，それが法律関係文書に該当するかどうかは，文書提出命令申立人と所持者との関係，当該書類の作成目的，作成時期，内容等を勘案して判断する必要がある」（前者は352ページ，後者は515ページ）とし，法律関係文書該当性を判断するに当たっては，当該文書の作成目的等をも勘案する必要があるとしている。
⑵そして，従来，法律関係文書該当性の判断は，文書の客観的な性質によって判断されるべきものとされてきたこと（研究会新民事訴訟法・ジュリスト増刊1999年11月281ページ４段目）や，当該文書の記載内容と法律関係との関連性の判断に当たり，それが法令上作成を義務付けられているものであるか否かが重視されていること（前掲秋山「行政訴訟における文書提出命令」298ページ，前掲中込ほか・改訂行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究228ページ）に照らせば，ここでいう「目的」とは，単に作成者の主観的あるいは直接の意図（目的）のみを指すものではなく，作成に係る法令の定めや，文書提出命令申立人と文書の所持者との関係，作成時期，内容等の諸般の事情を総合的に勘案した上で，客観的にみてその法律関係を明らかにする目的が存するといえる程度の関連性が認められるか否かという観点から判断されるべきである（前掲兼子ほか・条解民事訴訟法1061ページ参照）。
４ 本件準文書は法律関係文書に該当せず，原決定の判断は誤りであること⑴原決定の判断内容
原決定は，本件準文書の法律関係文書該当性について，①本件準文書は，警察官らの違法な職務行為によってＡが死亡した事実を，ビデオ撮影により直接記録したものであり，国賠法１条１項に基づく法律関係発生の基礎となる事実を記録した物件に当たるから，相手方らと基本事件の被告との間の法律関係について作成された文書に該当するとした上で，②当初の所持者である県が法律関係の一方当事者として文書提出義務を負うべき場合に，刑訴法246条の送致義務に基づいて本件準文書が県警司法警察員から地検検察官に送致されることにより，その提出義務が免除されるに等しい効果となることは相当でないから，県が負うべき提出義務ないし地位は，本件準文書の送致を受けた地検検察官に承継されるとして，本件準文書が，所持者である保管検察官との関係においても，法律関係文書に該当する旨判断した（原決定６及び７ページ）。
しかし，以下のとおり，原決定の上記判断は，法律関係文書の解釈を誤ったものであることはもとより，警察から検察官に対して文書提出義務が「承継」されるとする，根拠のない独自の見解に立つ点においても，誤っている。
⑵本件準文書は法律関係文書に該当しないこと（前記①の判断の誤りについて）
ア 相手方らと県との間の国賠法１条１項に基づく関係は，法律関係文書にいう「法律関係」に該当しないこと
ア 原決定は，被害者を相手方ら，加害者を県とする両者間の国賠法１条１項に基づく関係が，法律関係文書にいう「法律関係」に該当すると判断したものと解されるが，原決定（６ページ）のいう「Ａが本件警察官らの違法な職務行為の被害者（国家賠償法１条１項）として有していた法律関係」や「国家賠償法１条１項に基づく法律関係」とは，要するに相手方らの県に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権を意味するから，基本事件の訴訟物そのものを指すものである。
イ しかしながら，前記１⑵（８ページ）で述べたとおり，基本事件の訴訟物自体が「法律関係」に該当すると解した場合には，訴訟物たる権利・義務に関連のある事項を記載した文書でありさえすれば，広く法律関係文書に該当することになりかねないが，文書提出命令制度がこのような事態を想定しているとは解し難く，そのような解釈は到底採り得ない（平成16年最高裁決定解説348ページ，平成17年最高裁決定解説510及び511ページ）。原決定の考え方によれば，特に，捜査機関の行為の違法を主張して被害者ないしその遺族であるとする者が国家賠償請求訴訟を提起したような場合には，当該行為に関連する刑事記録は広く法律関係文書に該当するということになるが，このような結果は，民訴法220条４号ホにおいて刑事事件関係書類が一般的提出義務の除外文書とされていること及びその趣旨（捜査や公判に対する不当な影響が及ぶこと，関係人の名誉・プライバシー等に対して重大な侵害が及ぶこと，公の秩序に反する結果が生ずること，将来の捜査や公判において国民の協力を得ることが困難になることなどの様々な弊害の防止。深山卓也ほか・民事訴訟法の一部を改正する法律の概要（下）（ジュリスト1210号）174及び175ページ参照）を没却することになるのであり，そのような結果をもたらす解釈が許されないことはいうまでもなく，また，平成16年最高裁決定，平成17年最高裁決定及び平成19年最高裁決定のいずれの判断も，そのような見解に立つものでないことは明らかである。
ウ したがって，原決定の判断は誤っている。
イ 本件準文書は，相手方らと県との間の国賠法１条１項に基づく法律関係「について作成された」文書にも該当しないこと
ア 前記３（11ページ以下）で述べたとおり，法律関係「について作成された」文書に該当するというためには，単に文書に法律関係に関連する事項が記載されているというだけでは足りず，①挙証者と文書の所持者との間の法律関係自体，ないしは，その法律関係の構成要件事実の全部又は一部が記載され，かつ，当該法律関係自体の発生・変更・消滅を直接に証明することができる場合，又は，②法律関係の発生・変更・消滅を明らかにする目的で作成されたことを要すると解するのが相当であるから，本件準文書は，相手方らと県との間の国賠法１条１項に基づく法律関係「について作成された」文書にも該当しない。
イ そもそも，映像データ等の準文書の作成者は，その撮影者であると解され，原本である映像データ等が複製された場合における複製物の作成者も，原本である映像データ等の撮影者であると解される（なお，映像データ等について編集が施され，元の映像データ等とは独立した準文書が作成された場合には，上記撮影者に加えてその編集者も作成者となり得るものと解される。）。
これを本件についてみると，相手方らの主張によれば，本件準文書は，形式的に見れば，県警司法警察員が，テレビ局等から押収した録画媒体に記録された映像を画像補正の上，ＤＶＤに収録したものということであるが，その実質は，テレビ局等のカメラマン等が取材時に偶々遭遇した本件制圧行為を撮影した映像データの複製物ということになる。そのため，本件準文書は，警察官自身が独自の認識等を報告するという報告文書としての要素がそもそも稀薄であり，捜査報告書や関係者の供述調書等とは性質が全く異なるものである。
そうであれば，本件準文書の作成者（撮影者）は，テレビ局等であるというべきであり，その作成目的も，本件準文書の客観的性質から判断すれば，飽くまで，当該取材映像を編集・放映することにより，一般視聴者らの視聴に供して事実を伝達することにあると解されるから，相手方らと県との間の国賠法１条１項に基づく法律関係を明らかにすることを目的として作成されたものではないというべきである。
原決定は，この点に関し，「本件準文書を作成し（中略）たのは，捜査機関である鹿児島県警察司法警察員であ」る（原決定７ページ）としているが，当該判断は，本件準文書の実質等を正解しないものというべきである。
ウ また，仮に，本件準文書が県警司法警察員によって作成されたものであると評価されるとしても，本件準文書は，飽くまで当該押収を受忍したテレビ局等と捜査機関（県警）との間における「法律関係」が記録されたもの，又はこれと一体となる資料として，テレビ局等と県との間の法律関係文書に該当する余地があるにとどまり，本件刑事事件の被害者であるＡないしその相続人である相手方らと県との間の「法律関係」が記録されたものとは認められない。
したがって，本件準文書の作成者につき，県警司法警察員であるとした原決定の判断を前提としても，本件準文書は，「挙証者」である相手方らと県との間の「法律関係について作成された文書」には当たらないというべきであるから，いずれにしても，原決定は誤りである。
ウ 本件準文書の法律文書該当性に関する相手方らのその余の主張も理由がないこと
ア 相手方らは，文書提出命令の申立てにおいて，本件準文書が相手方らが告訴人として有する関係，犯罪被害者として有する関係，Ａが被疑者として有する関係について，法律関係文書にいう「法律関係」に該当すると主張する。
イ しかし，告訴人や犯罪被害者が捜査又は公訴提起によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないから（最高裁平成２年２月20日第三小法廷判決・裁判集民事159号161ページ），このような本件刑事事件に係る告訴人や犯罪被害者としての立場と国（検察官）との関係は，法律関係文書にいう「法律関係」に該当しない。
ウ また，Ａは，第三者に対する傷害事件に及び，この点について事情聴取をするなどしていた警察官に対し膝蹴りをしているが，当該傷害事件及び公務執行妨害事件について，Ａは，逮捕・勾留，捜索・差押えという強制捜査の対象とされておらず，その受忍を余儀なくされたものでもないから，Ａの被疑者としての地位も，法律関係文書にいう「法律関係」には該当しない。
エ 原決定も，おおむね前記イ及びウのとおり判示しており（５及び６ページ），その限りにおいて，原決定の判示は正当である。
なお，原決定は，起訴によって被告人としての地位に置かれることをもって法律関係に当たり得るかのような判示をしているが（原決定６ページ11及び12行目），起訴によっても，被告人において抗告人（国）との間で受忍を余儀なくされるような権利・義務が発生することはないから，この点をもって法律関係に当たるとする解釈は誤りである（〈証拠略〉・札幌高裁平成25年７月19日決定（公刊物未登載）５ページ参照）。
エ 小括
以上のとおり，本件準文書は相手方らと県との間の法律関係文書に該当せず，原決定の前記①の判断は誤りである。また，本件準文書は相手方らと抗告人との間の法律関係文書に該当しないことも明らかである。
⑶文書提出義務は，警察から保管検察官に承継されるものではないこと（前記②の判断の誤りについて）
ア 原決定は，刑訴法246条の送致義務に基づいて本件準文書が県警から地検検察官に送致されることにより，本件準文書の提出に応じるべき義務ないし地位が同検察官に承継されるとした（原決定７ページ）。
イアしかしながら，そもそも，民訴法220条３号後段は，文書が「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」と定めており，法律関係については，文理上，飽くまで文書の「所持者」との間に存在することが要求されている。このように，民訴法220条３号の規定が，同号に該当する場合に限定的に文書の所持者に文書提出義務を負わせた趣旨は，文書ないしその記載内容に対する所持者の処分の自由及び秘密保持の利益を尊重する必要があること，文書の記載内容は不可分な場合が多く，要証事実と無関係な部分まで公開されるおそれがあるため，証人義務よりも所持者に与える不利益が大きいと考えられたことによるものである（前掲菊井ほか・全訂民事訴訟法Ⅱ610及び611ページ，竹下守夫ほか・判例評論206号５ページ等）。したがって，所持者の文書の記載内容に対する処分の自由を制約して文書提出義務を負わせることとなる民訴法220条３号後段の法律関係文書該当性の判断については，同号の条文の文言に則して，挙証者と文書の「所持者」との間で判断されるべきであり，文書の「前所持者」との間で判断されるべきものではない。これに対し，原決定は，「地位の承継」という理論を用いて，同号後段の法律関係文書該当性を実質的に文書の「前所持者」との間で判断しているが，このような解釈は条文の文言に明らかに反するものであって，不当である。
この点，刑事事件関係書類について，法律関係文書の該当性を判断した平成17年最高裁決定及び平成19年最高裁決定は，いずれも，飽くまで文書の「所持者」との間の法律関係の存在について検討しており，原決定のような「前所持者」の提出義務ないし地位の承継を問題としていない上，原決定のような論理を肯定する学説も見受けられない。
また，公務執行妨害の嫌疑で基本事件被告（東京都）に所属する警察官によって現行犯逮捕された際に傷害を負ったことにつき，逮捕の際の制圧行為等が違法であると主張して国賠法１条１項に基づき損害賠償請求訴訟を提起した申立人が，上記公務執行妨害事件の記録の送致を受け，当該記録を保管する鳥取地方検察庁米子支部検察官に対し，不起訴処分となった当該事件記録に係る文書の提出を求めた事案において，東京高等裁判所平成28年10月13日決定（公刊物未登載・〈証拠略〉）は，当該申立人が，検察官と警察官は捜査機関として密接な関係にあり，警察官による逮捕に係る法律関係は，警察官（東京都）と申立人との間に生じているのみならず，検察官と申立人との間においても生じていると解すべきであると主張したのに対し，「検察官と司法警察職員（警察官）との間に密接な関係があるけれども，本件においては，（中略）検察官は本件逮捕には何ら関与していないのであるから，検察官への事件送致前に終了した本件逮捕に係る法律関係（本件警察官らによる刑訴法上の権限行使としての現行犯逮捕とこれによる相手方（引用者注：文書提出命令の申立人。引用部分につき同じ。）の身体の自由の制約ないしその受忍義務の発生）が抗告人（検察官）と相手方との間に生じたものと認めることはできない。」，「確かに，本件のように，警察段階で現行犯逮捕された被疑者の身体が釈放された後に事件が検察官に送致され，検察官において公訴を提起しない処分をした場合には，上記のように解すると，抗告人（検察官）に対して現行犯逮捕に係る刑事記録につき文書提出命令を求めることができなくなってしまうけれども，文書の一般的提出義務を定める民訴法220条４号において，刑事事件に係る訴訟に関する書類がその対象外とされており（同号ホ），その上で，同条３号後段において，挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された文書に限って提出義務を認めているという同条の規定の趣旨ないし構造に鑑みれば，やむを得ないというほかない。」と判示している（４及び５ページ）。
このように，刑事事件に関する法律関係，すなわち，個別の刑訴法上の権限行使とそれに対する受忍義務の発生・変更・消滅といった個別の権利・義務の関係は，当該受忍義務を負う被疑者等と文書の所持者との間に存在することが必要であることは明らかであって，Ａと本件準文書の所持者とされる保管検察官との間にかかる法律関係が一切存在しない本件において，保管検察官が本件準文書の提出義務を負う余地はない。
イ また，仮に，警察官による逮捕や捜索・差押えによって警察官（都道府県）と相手方らとの間に生じた「法律関係」が，警察官と検察官との刑事手続における密接な関係に鑑み，警察官から検察官に承継されると解される余地があるとしても，原決定は，前記⑵アア（13ページ）で述べたとおり，相手方らと県との間の国賠法１条１項に基づく法律関係をもって「法律関係」と捉えているのであるから，いかに警察官と検察官との間に刑事手続上の密接な関係があるとしても，国賠法上違法とされる行為に何ら関与しておらず，それについて責任を負う余地のない検察官（国）に対して，かかる「法律関係」が承継されると解すべき法的根拠はなく，原決定は，この点においても誤っている。
ウ さらに，原決定は，県警司法警察員から地検検察官への刑訴法246条所定の「送致義務の履行によってあたかも文書提出義務が免除されるに等しい効果となることは相当ではない」とし，県が本件準文書の文書提出義務を免れることの不当性を法律関係文書該当性を肯定する根拠として挙げている。しかしながら，本件において，県が本件準文書の文書提出義務を免れる結果となるのは，本件準文書の所持を失って「所持者」ではなくなり，文書提出義務を負うべき主体でなくなったことによる当然の結果であって，このことに何ら不当な点は見当たらない。
エ 以上のとおり，本件準文書の提出に応じるべき義務ないし地位が県警から地検検察官に承継されるとする原決定の前記②の判断は誤りである。⑷原決定の判断は，文書提出義務を過度に広範に認めるものであり，解釈上も実際上も採用し難いこと
ア 原決定の内容によれば，本件のように，捜査機関の関係者が違法行為をしたとして被疑者となり，捜査が行われた場合，当該違法行為を国賠法上違法なものと主張する国家賠償請求訴訟においては，当該捜査機関が当該違法行為の有無を判断するべく捜査権限を行使して収集した証拠は，その作成者が誰であり，作成目的が何であるか，警察官が所持しているか，検察官が所持しているか，刑事の公判手続において証拠調請求されたかなどという点を問わず，およそ全て法律関係文書に該当するという結論になる。
イ しかしながら，かかる結論は，「刑事事件に係る訴訟に関する書類」のみならず，「これらの事件において押収されている文書」（押収文書。本件準文書もこれに該当すると解される。）も含め，民訴法220条４号ホにおいて，一般的提出義務の対象外とされているにもかかわらず，同条３号後段の法律関係文書の範囲を著しく拡大して，「刑事事件に係る訴訟に関する書類」や「これらの事件において押収されている文書」の提出義務を認めるに等しいものである。抗告人は，一般論として，同条４号が定める除外事由に該当する場合であっても，同条１号ないし３号に該当する文書の提出義務が認められる余地があることまで否定するものではないが（前掲秋山ほか・コンメンタール民事訴訟法Ⅳ423ぺージ），原決定の上記結論は，同条４号ホにおいて除外事由を設けた趣旨を没却するものであり，民訴法の解釈として，およそ採り得ないものである。
また，同号イないしニの該当性を判断する場合には，いわゆるインカメラ手続が設けられている（同法223条６項）ほか，公務員の職務上の秘密に関する文書の場合には，裁判所から意見を求められた監督官庁が，文書の所持者以外の第三者に対しあらかじめ意見聴取をする手続（同条３項前段，５項）が設けられ，裁判所も，監督官庁が，犯罪の捜査を含む公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることを理由として，当該文書が公務員の職務上の秘密に関する文書に該当する旨の意見を述べたときは，「その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り」，提出を命ずることができるとされ（同条４項２号），監督官庁の判断が尊重されるなど，裁判所が各文書の該当性や提出義務の有無を判断するに当たり，文書の性質に応じた慎重な審理が予定されている。これに対し，捜査機関が捜査機関関係者による違法行為の有無を判断するべく捜査権限を行使して収集した証拠には，本件準文書のように，第三者が違法行為の有無を明らかにすることとは別の目的で作成したもの等が含まれるにもかかわらず，これらが法律関係文書に当たるとした場合には，上記のような慎重な審理を全く経ることなく判断がされることとなるが，そのような差異が生じるこどを合理的に説明できる根拠は見当たらない。
以上に照らすと，捜査機関が収集した書類が広く法律関係文書に当たるとする原決定の解釈は，民訴法上採用し難いというべきである。
ウ そして，仮に，原決定のような解釈が採用された場合には，当該捜査機関においては，将来的に捜査機関が捜査の過程で収集した証拠について，捜査上の支障を考慮することなく開示を義務付けられることを恐れて，証拠の収集に躊躇するなどの萎縮効果が生じかねないが，そのような事態が，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟の目的（刑訴法１条）を著しく害することは明らかであり，実務に与える悪影響も甚大である。
エ 以上のとおり，文書提出義務を過度に広範に認める原決定の判断は，解釈上も実際上も，採り得ないというべきである。
⑸小括
以上のとおり，本件準文書は法律関係文書に該当しないものであり，また，文書提出義務は警察から検察官へと承継されるものではないから，原決定の判断は誤りである。
第３ 保管検察官の判断には，刑訴法47条ただし書に係る保管検察官の裁量権の逸脱又は濫用は認められないこと
１ 文書提出義務に係る判断の枠組み
⑴保管検察官は，刑事事件に係る記録の公開の可否を判断するに当たって，刑事確定訴訟記録については，刑訴法53条１項ただし書及び同条２項並びに刑事確定訴訟記録法４条２項の各規定の趣旨を，裁判所不提出記録については，刑訴法47条の趣旨をそれぞれ考慮し，関係者の名誉，プライバシーの侵害，将来の捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に検討して，訴訟記録の公開の可否を慎重に判断すべき職責を負っている。
⑵平成16年最高裁決定は，裁判所不提出記録について，刑訴法47条の「本文が『訴訟に関する書類』を公にすることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，又は捜査，刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的とするものであること，同条ただし書が，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合における例外的な開示を認めていることにかんがみると，同条ただし書の規定による『訴訟に関する書類』を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該『訴訟に関する書類』を公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該『訴訟に関する書類』を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。」とした上で，「民事訴訟の当事者が，民訴法220条３号後段の規定に基づき，刑訴法47条所定の『訴訟に関する書類』に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が法律関係文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である。」と判示している。
この法理は，平成17年最高裁決定及び平成19年最高裁決定においても踏襲されており，判例上確立した判断枠組みということができる。
２ 前記１の判断に当たって留意されるべき事項
⑴保管検察官が，刑訴法47条ただし書の規定により「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができないとした判断につき，平成16年最高裁決定解説（355及び356ページ）は，①刑訴法47条の開示に関する保管者の判断に対しては不服申立ての制度がないこと，②刑事関係書類は，不起訴になれば公開されることは予定されていない上，起訴されたとしても，公判に提出するかどうかは検察官の裁量に委ねられており，被告人は検察官の手持ち証拠の開示を求める権利を有するものではないこと，③開示の相当性の判断に当たっては，当該事件の関係のみならず，当該文書の記載内容と関連する他の事件，更には捜査，公判一般への影響をも考慮する必要があること，④保管者において各種弊害について的確に主張，疎明することは事の性質上困難な場合も多く，情報に制限がある裁判所が開示の相当性について的確に判断し得る保障があるとは言い難いことなどの諸点を指摘して，「当該文書が法律関係文書に該当するとしても，その判断は，保管者に相当程度の裁量を認めるのが妥当であると思われる。」としているところである。なお，上記②の点については，平成16年の法改正により，類型証拠及び争点関連証拠の開示が認められることとなったが，これらについても，開示の必要性と予想される弊害とを考慮し，相当と認められる場合に限って開示が認められる（刑訴法316条の15第１項柱書き，316条の20第１項）のであるから，現在でも，平成16年最高裁決定及び同解説の見解は妥当するものである。⑵また，裁判所は，前記１及び２⑴で述べたような，当該文書を取り調べる必要性の有無及び程度と，当該文書を開示することによる弊害発生のおそれ等を総合的に考慮した結果，開示すべきでないとして開示を拒んだ保管者の判断が，その広範な裁量権を逸脱，濫用したと認められる場合に該当するか否かを判断することになるが，⒜その必要性の判断に当たっては，民事訴訟において証拠として提出することが必要かつ相当というだけでは直ちに公益上の必要があるとは言い難いこと（平成16年最高裁決定解説357ページ）に留意すべきであるし，また，⒝捜査，公判一般に対する支障についても，刑事記録を民事訴訟のために公開することによって，将来的に捜査，公判への理解や協力が得られなくなる場合が多いところ，具体的な事情の主張，疎明がないからといって，そのことから直ちに裁量権の範囲の逸脱，濫用を推認することはできないこと（同358ページ）などに留意すべきである。⑶さらに，裁判所がこの判断をするに当たっては，裁判所が保管者の立場に立って，自己が保管者であれば開示が相当であると判断したであろうかという観点から判断を代置することは許されず，保管者がした判断が明らかに合理性を欠き，その裁量権の行使に逸脱・濫用があるか否かという観点からの審査ができるにとどまると解すべきである。
３ 保管検察官が本件準文書の提出を拒否したことに裁量権の逸脱又は濫用はなく，原決定の判断は誤っていること
⑴原決定の判断内容
原決定は，要旨，①本件準文書を取り調べる必要性は高いところ，相手方らがテレビ局又は番組制作会社を特定することが可能であるといった事情はうかがわれない（原決定８及び９ページ），②Ａの遺族である相手方らが開示を求めているのであるから，刑事関係書類が開示されることによるＡ等の名誉，プライバシー侵害という弊害が発生するおそれは考慮する必要がない（同９ページ），③本件準文書は，衆人環視の下で行われた本件制圧行為の状況を直接記録したものであるところ，本件刑事事件の公判においては，警察官ら，目撃者，傷害事件の被害者の供述調書が取り調べられ，既に本件制圧行為及びその前後の状況が詳細に述べられているから，本件準文書の開示によって，被告人，被疑者及び関係人の名誉，プライバシーが侵害されることによる弊害が発生するおそれがあると認めることはできない（同ページ），④警察官らのうち２名は起訴されて有罪判決が確定し，その余の３名は不起訴処分がされている上，傷害事件及び公務執行妨害事件については，被疑者であるＡの死亡により訴追可能性が消滅しているから，本件準文書の開示によって被疑事件の捜査公判に影響が生じ，ひいては同種事件の捜査公判に及ぼす不当な影響等の弊害が発生するおそれがあると認めることはできない（同９及び10ページ），⑤本件の映像は，県警の許可及び協力によって撮影されたものである上，既に捜査機関によって押収されていることからすれば，本件準文書の開示によって番組制作会社等の報道の自由，取材の自由が侵害される弊害が大きいということはできず，また，開示されないというテレビ局等の利益が，本件準文書の取調べの必要性に優越するということもできない（同10ページ）ことから，本件準文書の提出を拒否した抗告人（保管検察官）の判断は，裁量権の範囲を逸脱，濫用したものであると判示した。しかしながら，以下に述べるとおり，原決定の上記判断は，判断手法を誤っている上，本件準文書の開示の必要性の程度や，本件準文書が開示されることにより生じる弊害についても，誤った評価をしているから，刑訴法47条ただし書の解釈及び本件準文書に関する当てはめを誤ったものというべきである。
⑵本件準文書は，代替性があり，開示の必要性が高いとまではいえないこと
ア 基本事件においては，警察官や複数の目撃者（警察官と無関係な通行人等の第三者）の供述調書が既に証拠として提出されており，今後これらの証人尋問が実施される可能性も高いところ，これらの供述調書及び証言といった証拠によって，本件制圧行為の態様や当時の状況等について認定・判断することが十分に可能である。
イ この点，原決定は，これらの証拠につき，「映像という客観的証拠に比して証拠価値の点では劣後するものといわざるを得ず，他方，一方当事者であるＡが既に死亡していることからも，本件準文書を取り調べる必要性は高い」（４及び５ページ）としているが，前記アのとおり，基本事件においては，警察官のみならず，当該警察官とは無関係な通行人等の複数の目撃者の供述調書も証拠として提出されており，本件準文書が警察官の行為を客観的に立証し得る唯一の文書ではない。通常の民事裁判においては，本件のように，争点に関する状況が記録された客観的な録画映像等が存在すること自体がまれであり，そのようなものが存在しない場合には，当事者を含む関係者の証言等や他の証拠に基づき事実認定がされるものである。
以上のとおり，基本事件においては，第三者の目撃供述等も証拠として存在しているのであるから，本件準文書は，基本事件の事実認定において必要不可欠なものとまではいえず，少なくとも，後記⑶（29ページ以下）で述べるような開示により生じ得る弊害のおそれを考慮してもなお，本件準文書を取り調べなければならない必要性があるとは認められない。
ウ また，本件準文書の原本については，相手方ら自身がそのテレビ局等を特定して，これを入手し得る可能性がある。
この点，原決定は，「申立人らにおいて，本件映像を撮影したテレビ局又は番組制作会社を特定することが可能であるといった事情は何らうかがわれない」としているが（原決定９ページ），相手方らは，基本事件の被告（県）に対し，本件準文書の基となった録画媒体を作成したテレビ局等の名前につき求釈明を申し立て，拒否されたというにすぎず（同69及び70ページ），テレビ局等に，本件準文書の原本である映像の存否に係る問い合わせをするなどした形跡はない。
なお，原決定の上記判示は，あたかも，保管検察官において，相手方らが本件準文書の原本の所持者を特定することが可能であることを主張・立証する必要があるとするもののようであるが（原決定９ページ），そもそも，本件準文書は，刑訴法47条により原則として公開が禁じられている刑事事件に係る訴訟に関する書類と主張されているのであるから，開示の必要性が高いこと，すなわち，本件準文書に代替性が認められない（他の証拠をもって代えることができない）ことについては，開示を求める者が明らかにすべき事柄であり，保管検察官が，開示の必要性が低いこと，すなわち代替性が認められることを具体的に主張・立証する必要があるとは解されない。そして，保管検察官における検討の結果，代替性があると明確に判断し得る場合はもとより，代替性があるとまでは断定できないような場合についても，刑事関係書類の非公開性に照らし，本件準文書を例外的に開示する必要性が高いとまでは認められないと判断することは，極めて合理的というべきである。
エ したがって，基本事件との関係で，本件準文書を例外的に開示する必要性が高いとまでは認められないと判断した保管検察官の判断に，裁量権の逸脱又は濫用はない。
なお，前記２（24ページ以下）で述べたとおり，刑事関係書類の開示の可否に係る判断においては，保管検察官に広範な裁量権が認められているのであり，限られた情報に基づく判断を強いられる裁判所が，保管検察官の裁量権の逸脱又は濫用の有無を判断するに当たって，自ら保管者の立場に立って開示が相当か否かという観点から判断を代置することは許されない。この点，原決定は，限られた情報に基づき，自ら判断を代置して本件準文書の開示を相当と認め，原決定と異なる判断をした保管検察官の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものと認めたものであるように解されるが，かかる判断手法は，取り分け，広範な裁量権が認められる事項に関する裁量権の逸脱又は濫用の有無についての判断手法を誤ったものである。
オ したがって，いずれにしても，本件準文書の代替性（必要性）の有無に係る保管検察官の判断を尊重しなかった原決定の判断は，誤りである。⑶保管検察官が本件準文書の開示による弊害のおそれが大きいと判断したことには，十分な合理性があること
ア 本件準文書の開示は，報道の自由，取材の自由及び報道機関の著作権を害するものであり，将来的に報道機関による捜査協力を萎縮させるものになりかねないこと
ア 前記第２の４⑵イイ（15ページ以下）で述べたとおり，本件準文書の作成者（撮影者）は，テレビ局等であると解すべきであるが，仮に，これを形式的に解釈し，その作成者が県警司法警察員であると解したとしても，少なくとも，その原本となった電磁的記録の著作権や管理権限は，当該テレビ局等に帰属する。
一般的に，著作権や管理権限を有する撮影映像を捜査機関に押収されたテレビ局等の意向としては，当該映像が，その映像を押収する原因となった事件に関する捜査に利用されたり，当該捜査に係る刑事公判手続に提出されることについてはやむを得ないものとして承諾していたとしても，民事訴訟の書証として提出されることについては，そもそも想定しておらず，これを承諾しない可能性が極めて高い。
イ 報道機関からその取材結果を差し押さえることは，当該報道機関の報道の自由，取材の自由を制約するものであるから，国家の基本的要請である公正な刑事裁判を実現するためにかかる制約が許されることがあるとしても，差押えの可否の検討に当たっては，必要性や弊害等の諸般の事情を考慮すべきであり，報道の自由や取材の自由への十分な配慮が必要であると解されている（最高裁昭和44年11月26日大法廷決定・刑集23巻11号1490ページ，最高裁平成元年１月30日第二小法廷決定・刑集43巻１号19ページ）。そのため，現に当該取材結果を押収した場合であっても，捜査機関において，これを自由に処分することが許されるものではなく，刑事事件の公判で取り調べることが相当か，刑事確定訴訟記録として閲覧，謄写されることが相当か，押収目的である公正な刑事裁判の実現以外の目的に使用されることが相当かなどについても，報道の自由や取材の自由，報道機関の著作権との関係において，より慎重に検討し，十分な配慮をする必要がある（この点，著作権法42条１項が裁判手続のための著作物利用を認めているが，同項ただし書から明らかなように，その利用が無制限に認められているものではない。）。また，捜査過程において，いかなる報道機関が，いかなる取材内容の電磁的記録を，いかなる理由，根拠，見解に基づき，どのような条件の下，捜査機関に対する提出ないし差押えに協力をしたのか，あるいは協力をしなかったのかなどについては，不偏不党を標榜する報道機関の基本的立場にも関わることであって，それ自体，非常にセンシティブな事柄であり，かかる事実が明らかになれば，それだけでも報道機関の信用や名誉を害するおそれがあるのであるから，協力を受ける捜査機関としては，報道機関の利益等に十分に配慮しなければ，今後，本件以外の事件一般において広く，報道機関による捜査協力に支障が生じるおそれがある。
ウ この点，原決定は，「本件映像は，鹿児島県警察の許可及び協力によって撮影されたものである上，これを記録した本件準文書が既に捜査機関によって押収されていることも考慮すれば，現時点において，本件本案事件において本件準文書が開示されることによって，本件映像を撮影したテレビ局ないし番組制作会社の報道の自由，取材の自由が侵害されることによる弊害が大きいということはできず，また，本件準文書が本件本案事件において開示されないという上記テレビ局ないし番組制作会社の利益が，本件準文書の取調べの必要性に優越するということもできない。」（原決定10ページ）と判示する。
しかしながら，仮に県警の許可及び協力によって本件の映像が撮影されたものであったとしても，それは撮影ないし取材の契機が県警の許可及び協力にあったということを意味するにすぎず，かかる契機を得た上で，テレビ局等は，独立した報道機関としての立場で，自らの判断に基づき，取材，撮影をし，さらに，自らの判断に基づき，これを公開，報道するかを決するのであるから，県警の許可及び協力が存在することは，テレビ局等の報道の自由，取材の自由，あるいは本件基本事件において取材結果が開示されないという利益とは何らの関係もない事柄であるといわざるを得ない。
また，捜査機関が取材結果を押収すること自体によって報道の自由や取材の自由が侵害ないし制約されることと，押収された後に当該取材結果がどのように利用され，公表されるかによって報道機関に生じる影響や，その結果として捜査機関に生じる影響は全く別なものというべきである。仮に，報道機関において，捜査過程で押収された映像等の取材記録が，捜査や関連の刑事裁判以外においても利用される事態が生じ得ることを知ったとすれば，現状を超えて，捜査への協力に対してより一層消極的になり，強制処分による押収を免れるために，強制処分の前に当該映像等の取材記録等を破棄するなどして，その提出を徹底的に拒む事態に至ることもないとはいえず，また，報道機関においても，取材対象者からの協力を得にくくなるおそれがあることは容易に想像ができるところである。原決定の判断は，かかる報道の自由等に及ぼす弊害，捜査や刑事手続に及ぼす弊害について，十分に配慮・検討したものとはいい難い。
エ なお，報道機関に対する配慮を欠いた場合，報道機関が今後の捜査協力に消極的になるおそれが高いことに関しては，次のような報道機関の捜査機関等に対する姿勢を現す実例からもうかがえるところである。
すなわち，①平成19年４月に発生した長崎市長射殺事件について，テレビ朝日が事前に犯行をほのめかす告発文等の送付を受けながら，捜査機関に情報提供せず，その後も任意提出を拒んだという事例〈証拠略〉や，②平成22年４月に発生した富山市会社役員夫婦放火殺人事件について，週刊文春が，同年６月，何者かから事件に関わる現場見取図やＣＤ－Ｒ等の送付を受けたにもかかわらず，捜査機関にこれを任意提出せず，結局約２年後の平成24年８月に至り，ようやく差押えにより捜査機関が入手したという事例などがある。後者の事例について報じた週刊文春の記事〈証拠略〉によれば，週刊文春は，平成22年６月に何者かから上記現場見取図等が送付されたことを受け，富山県警察に取材をして捜査担当者に同図を見せ，その後，同警察から当該ＣＤ－Ｒの任意提出を継続的に求められたにもかからわず，「たとえ匿名の情報提供であっても，『情報源の秘匿』の大原則がある。取材，報道目的で使われることを前提に報道機関に送られてきた資料を，捜査機関に簡単に提出するようなことがあれば，情報提供者からの信頼を失い，今後の取材活動においても支障をきたす」として，これを拒否し続け，最終的には，平成24年８月上旬に至り，同警察が当該ＣＤ－Ｒ等の差押えに踏み切り，指紋や唾液の採取をするなど，客観証拠の収集に努めた結果，当該ＣＤ－Ｒ内部に残されたデータから，被疑者（最終的には犯人として逮捕された人物）が浮上したものである。このように，報道機関は，捜査協力に消極的かつ慎重な態度を示すことが通常であり，捜査機関の側も，報道の自由や取材の自由に配慮して安易に強制捜査に踏み切ることはできない状況にある。また，刑事裁判であっても，弁護人が番組の映像を証拠調請求し，これを裁判所が証拠採用したことについて，報道機関から抗議の申入れがされた実例もある。
すなわち，③平成７年２月から３月にかけて行われたオウム真理教による一連の事件について，平成26年１月に元信者の裁判員裁判が行われた際，弁護人が昭和63年に放送されたＮＨＫの番組の映像を証拠調請求し，裁判所がこれを採用して，法廷でその映像を上映したところ，ＮＨＫが，弁護人に対して「放送の目的外使用にあたる」として抗議し，同様の証拠調請求を今後しないように申し入れ，東京地方裁判所に対しても映像を事実認定の証拠にしないように申し入れるとともに，ＮＨＫの放送局長が記者会見で「放送以外の目的での番組使用は，取材協力者の信頼を損ねかねず，報道の自由が確保されない恐れもあり，極めて遺憾だ」と述べた〈証拠略〉。
保管検察官としては，このような実例も踏まえ，たとえ報道機関から押収できた取材結果であっても，民事訴訟への提出の可否を慎重に判断する必要がある。
オ 以上のとおり，本件準文書を民事訴訟（基本事件）に提出することは，その作成者たるテレビ局等の意向に反する可能性が極めて高く，将来的に，報道機関による捜査協力等に支障が生じるおそれがある。
イ 本件準文書の基となった映像は放映未了であること
ア 本件制圧行為を撮影されたとされる映像は，抗告人が把握する限り，いまだ放映されていないことから，その撮影者ないし本件準文書の作成者とされるテレビ局等は，当該映像（取材結果）につき，少なくとも現時点では公にしないという判断をしているものと認められる。
そのため，当該テレビ局等から捜査協力を受けた捜査機関としては，保管検察官も含めて，当然，作成者たるテレビ局等の上記判断を尊重し，また，これに対する十分な配慮をする必要がある。
イ また，捜査の過程において押収された記録については，必要に応じて当該捜査に係る刑事裁判に証拠として提出されることもあるため，刑事手続に必要な限りにおいて，いまだ公にされていない報道機関の取材結果が公開される場合はあるが，刑訴法281条の４第１項は，刑事事件で収集された証拠について，被告人等に開示されたものであっても，同項各号に列挙された手続等以外の目的で使用することを禁じており，民事訴訟手続において使用することは認められていない（松尾浩也監修・条解刑事訴訟法（第４版）573ページ，辻裕教「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）について⑴」法曹時報57巻７号2030ページ）のであるから，その公開の程度は，極めて限定されている。
これに対し，民事訴訟手続における証拠として使用する目的で別途開示された場合には，その利用には原則として制限はなく，民事訴訟記録としては，原則として，第三者も含めて自由に閲覧が可能である（民訴法91条１項）。そのため，本件準文書の提出に応じる行為は，当該テレビ局等の上記判断に反し，取材結果を公にしない自由を阻害するものであるのみならず，本来，限られた人にしかその存在を知られないはずの映像が，民事訴訟の記録の一部になることによって，その作成者の意に反して，多くの人の目にさらされる可能性を生じさせることとなりかねず，最悪の場合には，関係者によって，インターネット上に公開されるなどして，より広範に公開される結果につながるおそれも否定できない。
ウ したがって，このような観点からも，基本事件（民事訴訟）への提出によって報道機関の報道の自由や著作権といった権利利益が阻害される度合いは大きいというべきであるから，かかる対応は，今後，報道機関等から捜査協力を得る必要性という観点からも，避けなければならないというべきである。
ウ 小括
以上によれば，保管検察官が本件準文書を提出することにより生じる弊害を考慮し，その提出を拒否したことについては，合理的な理由があるというべきところ，刑訴法47条によれば，保管検察官には，刑事関係書類の開示について相当程度の裁量が認められるのであり，開示による弊害の大きさを考慮すれば，かかる裁量は十分に保護される必要がある。
したがって，かかる保管検察官の判断について，その裁量権を逸脱，濫用したと評価することはできない。
⑷まとめ
以上の次第であるから，保管検察官が本件準文書の提出を拒否することに裁量権の逸脱又は濫用はなく，この点に関する原決定の判断は誤りである。
第４ 本件準文書の所持者は，国であること
１ 原決定は，前記第１の２（５ページ）のとおり，地検検察官（保管検察官）を本件準文書の所持者として認定し，これを名宛人として本件準文書の提出を命じている。
２ しかしながら，文書提出義務は，「文書の所持者に対して課せられる公法上の義務である」（伊藤眞・民事訴訟法第４版421ページ）とされており，このような文書提出義務を負う文書の「所持者」は，権利義務の主体たり得る者でなければならない。
そうすると，行政機関は，飽くまで権利義務の主体である国又は地方公共団体などの行政主体のためにその手足となって行為をするにすぎず，自ら営む行政作用に関し権利義務を持たないのであるから，文書提出義務を負担することはできないと解される。文書提出義務の範囲を定める民訴法220条のうち，同条４号ニ括弧書きは，「国又は地方公共団体が所持する文書にあっては」と規定し，また，民訴法は，行政主体ではなく，行政機関を行為主体とする場合には，条文上，その旨の規定を設けており（例えば，民訴法223条３項ないし５項，228条３項，５項等），これらのことからすれば立法者においても，文書提出命令手続における文書の「所持者」を，行政主体である国又は地方公共団体と解しているといえる。
したがって，権利義務の主体である行政主体が文書の「所持者」というべきであり，本件において，保管検察官が原裁判所に対して意見を述べたのは，飽くまで行政機関（行政主体たる国のいわば手足）として行動したにすぎないから，本件準文書の所持者は，地検検察官（保管検察官）ではなく，国である。
３ この点，私人間の民事訴訟において税務署長を名宛人として文書の提出を命じた決定に対する即時抗告審である大阪高等裁判所平成27年11月18日決定（公刊物未登載・〈証拠略〉）は，文書の所持者について，「民事訴訟において，第三者を文書の所持者として文書提出命令の申立てがされたとき，その第三者は，文書提出命令の申立てについて意見を述べ（民事訴訟法223条２項），その決定に対し即時抗告をする（同条７項）といった訴訟行為をすることが予定されている。また，文書提出命令た従わないときには，過料に処されることもある（同法225条１項）。そうすると，民事訴訟において文書提出命令を受ける第三者は，民事訴訟において訴訟行為をすることができ，権利義務の主体となり得る者でなくてはならない。」と判示しているところである（ただし，国及び地方公共団体は，過料の制裁を受けないから（吉村徳重ほか・注釈民事訴訟法⑺136ページ），同決定の判断中，この点に関する理由付けは相当とはいえない。）。
４ 以上のとおり，本件準文書の所持者を保管検察官とし，同検察官を名宛人として本件準文書の提出を命じた原決定は，「文書の所持者」に係る判断を誤ったものであるから，不適法である。
第５ 結論
以上のとおり，本件準文書につき文書提出命令を発出した原決定は，民訴法220条３号後段及び刑訴法47条の解釈を誤ったものであり，取り消されるべきである。
以上
疎明方法
〈証拠略〉
附属書類
〈証拠略〉の写し各１通
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86674/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻1号1頁。