平成２８年１２月２１日判決言渡
平成２５年（行ウ）第６０６号遺族補償給付不支給処分取消等請求事件主
文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
厚木労働基準監督署長が原告らに対して平成２３年１２月２６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は，原告ら（以下では，それぞれ，原告Ｐ１を「原告Ｐ１」，同Ｐ２を「原告Ｐ２」という。）が，同人らの子であるＰ３（以下「亡Ｐ３」という。）がＰ４株式会社（以下「本件会社」という。）で勤務していたところ，上司によるパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という。），差別的な評価，上司との軋轢，退職強要，配置転換，長時間労働，病気やケガに当たるけいれん発作など業務上の原因で，大うつ病性障害を発病し，自殺したと主張して，厚木労働基準監督署長（以下「本件監督署長」という。）に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請したところ，本件監督署長がこれらを支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたことから，その取消しを求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実である（認定に供した証拠は証拠番号を掲げる。なお，〔〕で括った数字は頁数である。）。
(1) 当事者等
ア 亡Ｐ３は，昭和５２年●月●日に生まれた原告らの子であり，昭和５９年２月頃（当時６歳）に脳腫瘍との診断を受け，平成１５年４月１５日に身体障害者等級６級（脳原性上肢障害）の認定を受けた。
（甲１，１０，４３〔２，３頁〕）
イ 本件会社の神奈川県厚木市所在のＰ５（以下「本件事業所」という。）は，半導体・映像デバイス・放送機器・産業用機器の研究開発及びその支援業務を行う事業所であり，平成２３年頃には約４３５０人の労働者が就業していた。
（乙１〔４７５頁〕，弁論の全趣旨）
(2) 亡Ｐ３の本件会社における配属部署・担当業務及び直属上司亡Ｐ３は，平成１６年４月１日，本件会社との間で，期限の定めがない雇用契約を締結し，Ｐ６事業部設計部設計課に配属され，本件事業所で勤務を始めた。なお，平成１７年１月１日付けでＰ７事業部商品部設計技術課に組織変更された。
亡Ｐ３は，平成１７年２月１６日，同事業部商品部設計課（同年１０月１日付けでＰ８事業部商品部・ＩＣシステム課に組織変更）に，平成１８年４月１日，同事業本部開発部ＣＩＳ開発課（平成２０年５月１日付けでＰ９事業部第１設計部ＣＩＳ設計３課に組織変更。以下「ＣＩＳ開発課」という。）にそれぞれ異動になった。同課における直属の上司はＰ１０統括課長（以下「Ｐ１０」という。）であった。
また，亡Ｐ３は，平成２０年１０月頃，Ｐ１１事業部開発部ＩＳ開発１課に異動した。当時の同部には，ＩＳ開発１課とＩＳ開発２課があり，ＩＳ開発１課では画素，ＩＳ開発２課では回路をそれぞれ扱っており，亡Ｐ３は，画素を取り扱う業務に就いた。その後，ＩＳ開発１課とＩＳ開発２課は，平成２１年４月１日付けで統合してＩＳ開発１課となり（以下，統合前を「旧ＩＳ開発１課」，統合後を「新ＩＳ開発１課」といい，合わせて「ＩＳ開発１課」ということもある。なお，平成２２年５月１日付けでＰ１２事業部第１設計部ニュープロダクト課に組織変更した。），１つの課の中で，画素グループと回路グループとに分かれて業務を行うようになったが，亡Ｐ３は引き続き画素を取り扱う業務に就いていた。
亡Ｐ３は，平成２１年１０月頃，ＩＳ開発１課の中で，それまで取り扱っていた画素の業務から，回路を取り扱う業務へと担当が変更された。このＩＳ開発１課における亡Ｐ３の業務上の直属の上司は，平成２０年１０月から平成２１年９月頃までは，ＩＳ技術担当部長兼旧ＩＳ開発１課統括課長であるＰ１３であり，平成２１年１０月頃からは，新ＩＳ開発１課の統括課長兼統括係長であるＰ１４となった。
（乙１〔４８３ないし４８６頁〕，２８〔１，２頁〕，３１〔２頁〕）
(3) 亡Ｐ３のＩＳ開発１課における勤務成績
亡Ｐ３は，平成２１年５月頃に，同年夏の一時金の評価（評価対象期間は平成２０年１０月から平成２１年３月まで）について，自己評価を「Ａ」としたのに対して，本件会社から「Ｂ１」と評価された。なお，評価は最上位の「ＳＳ」から最下位の「Ｄ」までの９段階で，「Ｂ２」が「期待貢献通り」の実績に対応するものとなっている。
また，亡Ｐ３は，同年秋頃に，同年冬の一時金の評価（評価対象期間は同４月から同年９月まで）について本件会社から「Ｃ１」と評価された。その頃，Ｐ１４は，亡Ｐ３の画素グループにおける直属の上司であったＰ１３，Ｐ１１事業部開発部の統括部長（Ｐ１４とＰ１３の上司でもある。）であったＰ１５及び人事部のＰ１６とともに，亡Ｐ３の評価面談を行った。（乙７，１０，２８〔８ないし１１頁〕，２９〔１４頁〕，３１〔４頁〕，弁論の全趣旨）
(4) 亡Ｐ３の臨床心理士との面談から自殺に至るまでの経緯
ア 亡Ｐ３は，平成２１年１１月５日から平成２２年５月２６日まで合計２０回にわたり本件会社の非常勤嘱託社員であるＰ１７臨床心理士との間で面談を行った。
（甲４）
イ 亡Ｐ３は，平成２１年１２月３０日，亡Ｐ３の祖母が居住する大阪府高槻市に帰省し，祖母宅において夕食を摂っている際に，けいれん発作を起こし（以下「本件第１発作」という。），同市所在のＰ１８病院という。）に入院するに至り，入院後はけいれん重積状態に陥ったが，その後回復した。
また，亡Ｐ３は，本件第１発作を起こした後，抗てんかん薬のエクセグランの服用を開始した。
（乙１〔１９９頁〕，３４の１・２〔各１００，１４０頁〕，乙３５〔１０頁〕，弁論の全趣旨）
ウ 亡Ｐ３は，平成２２年２月２２日から，同月２６日，同年３月９日，同月１０日，同月１２日，同月１６日，同月１７日，同月１９日，同年４月２日，同年５月１０日，同年７月２３日，同月２８日，同年８月６日，同月１９日と合計１４回にわたり，人事部のＰ１６とその上司であるＰ１９（同年４月まで担当。）又はＰ２０（同年５月以降担当。）などとの間で面談を行った。
（甲２５の１・２，甲２６，乙１〔５４８頁〕）
エ 亡Ｐ３は，平成２２年４月１３日，同月２０日及び同月２７日の合計３回にわたり本件会社の本社に所属するＰ２１臨床心理士との間で面談を行った。
（乙３７，弁論の全趣旨）
オ 亡Ｐ３は，平成２２年２月頃から同年４月頃にかけて体重が１５キログラム減少し瘠せすぎとなったこともあって，同月１０日にエクセグランを減量し同じく抗てんかん薬であるデパケンＲと併用することとし，同年５月８日にエクセグランの投薬を中止しデパケンＲのみを服用することにした。
亡Ｐ３は，同月１７日午前３時頃，自宅でパソコン作業をしている最中に，再度けいれん発作を起こし（以下「本件第２発作」という。），Ｐ２２病院に運ばれ，同月２２日まで入院した。
（甲２４，乙３４の１・２〔各１０１，１０２頁〕，乙３６の１・２〔各３，７，１０，２４頁〕）
カ 亡Ｐ３は，平成２２年６月８日，Ｐ２３病院を受診し，神経精神科のＰ２４医師から，「精神科的には適応障害レベルで，明らかな気分障害や精神病症状には至っていない」，「大うつ病エピソードの診断基準を満たさない」が「適応障害の可能性がある」との診断を受け，認知行動療法的にコミュニケーションに焦点を当てたアプローチの治療を試みるべく，同病院神経精神科のＰ２５医師に引き継がれることになった。
亡Ｐ３は，同月１２日，同病院を再度受診し，Ｐ２５医師から，「共感能力，コミュニケーション能力の欠如」，「表現形は高機能広汎性発達障害だが，脳手術前はむしろ健常とおもわれ，器質性発達障害。ミラーニューロンの障害が疑われる」との診断を受けた。
（乙４〔４，５頁〕，３４の１・２〔各１４３，１４６，１４７頁〕）
キ 亡Ｐ３は，平成２２年８月１４日，インターネット通販で硫化水素を発生させることができる薬物を購入の上，同月●●日午前頃，神奈川県厚木市αにある自宅のトイレで硫化水素を発生させ，自殺した（以下「本件自殺」という。享年３３歳）。
（乙１〔５２ないし５４，１８６，１８７頁〕）
(5) 原告らが本件訴えを提起するに至った経緯
ア 原告らは，平成２２年１０月１８日，本件監督署長に対し，労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の請求を行った（請求日として受理日を表記。以下同じ。）が，同署長から，平成２３年１２月２６日付けで，亡Ｐ３に発病した疾病は業務上の事由によるものとは認められないとしてこれを支給しない旨の処分（本件各処分）を受け，原告らは，同月２８日，同処分を知った。
（甲２の１・２，乙１〔１枚目，５４ないし５６頁〕）
イ 原告らは，平成２４年２月２２日付けで，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し，労働保険審査請求をしたが，３か月を経過しても決定がされなかったことから，同年７月６日，審査会に対して，再審査請求をしたところ，同会から平成２５年３月２９日付けで，これを棄却する旨の裁決がされ，原告らは，その頃，同処分を知った。
（甲３，乙１〔１枚目，１頁〕）
ウ 原告らは，平成２５年９月１８日，東京地方裁判所に対し，本件訴えを提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
(6) 精神障害の業務起因性に関する行政通達
ア 心理的負荷による精神障害の労災請求事案については，従前，平成１１年７月２９日に精神障害等の労災認定に係る専門検討会が取りまとめた「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」を踏まえ，労働省が同年９月１４日付けで発出した労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（基発第５４４号）に基づき業務上外の判断が行われていたが，厚生労働省は，平成２１年３月２７日に職場における心理的負荷表の見直し等に関する検討会が取りまとめた「職場における心理的負荷表の見直し等に関する検討会報告書」を踏まえ，同年４月６日付けで，厚生労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について」（基発第０４０６００１号）を発出して従前の取扱いを改め，さらに平成２３年１１月８日に法学及び医学の専門家からなる精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会が取りまとめた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（以下「検討会報告書」という。）の内容を踏まえ，同年１２月２６日付けで，同局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）を都道府県労働局長宛に発出し，認定基準に基づく業務上外の判断を行うべきことを通達した。
イ 認定基準の内容
認定基準の内容は別紙「心理的負荷による精神障害の認定基準」のとおりであるが，その概要は，以下のとおりである。
(ア) 対象疾病
認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は，世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）の取りまとめ，改訂に係る国際疾病分類第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって，器質性のもの及び有害物質に起因するものは除かれる。対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害は，主としてＩＣＤ－１０のコードＦ２からＦ４までに分類される精神障害（Ｆ２は「統合失調症，統合失調型障害および妄想性障害」，Ｆ３は「気分（感情）障害」，Ｆ４は「神経症性障害，ストレス関連障害および身体表現性障害」）である。
ＩＣＤ－１０において，うつ病はコードＦ３，適応障害はコードＦ４にそれぞれ分類される精神障害であり，認定基準の対象疾病に含まれる。
(イ) 認定要件
次の①，②及び③のいずれの要件も満たす対象疾病は，労働基準法施行規則（以下，労働基準法を「労基法」，労働基準法施行規則を「労基則」という。）別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86940/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。