平成２９年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
１７４号取締役に対する損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）取締役に対する損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
平取締役に対する損害賠償請求事件（以下「第４事件」とい
う。）
口頭弁論終結日平成２９年１月２６日
判決
主文
１ 被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，会社原告に対し，連帯して，１０００万円，及びこれに対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，被告Ａ９については同月２８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，５４６億８３８５万７８４８円，及び内金１０億円に対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，内金５３６億８３８５万７８４８円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，３９億９２１１万１０８８円，及び内金１億円に対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，内金３８億９２１１万１０８８円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ａ２は，会社原告に対し，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８と連帯して，５０００万円及びこれに対する平成２６年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を，被告Ａ２が亡Ａ１より相続した財産の存する限度において支払え。
５ 被告Ａ３及び被告Ａ４は，それぞれ，会社原告に対し，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８と連帯して，２５００万円及びこれに対する平成２６年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を，被告Ａ３及び被告Ａ４が亡Ａ１より相続した財産の存する限度において支払え。
６ 被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する，被告Ａ５，被告Ａ６及び被告Ａ８については平成２６年７月２日から，被告Ａ７については同月４日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，５０００万円及びこれに対する同月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ２と連帯して，２５００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ３及び被告Ａ４とそれぞれ連帯して，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を支払え。
７ 被告Ａ９は，会社原告に対し，被告Ａ２，被告Ａ３，被告Ａ４，被告Ａ５，被告Ａ６及び被告Ａ８と連帯して，１９８６万円及びこれに対する平成２６年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ７と連帯して）を支払え。
８ 会社原告の第１事件に係るその余の請求並びに株主原告の第４事件に係るその余の請求及び第２事件に係る請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，第１事件及び第４事件について生じた部分は，これを３０分し，その４を会社原告の，その５を株主原告の，その３を被告Ａ２，被告Ａ３及び被告Ａ４の，その２を被告Ａ５の，その１５を被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の，その１を被告Ａ９のそれぞれ負担とし，第２事件について生じた部分は，これを全部株主原告の負担とする。
１０ この判決は，第１項から第７項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
別紙２「請求の趣旨目録」記載のとおり。
第２ 事案の概要
１ 第１事件及び第４事件
ア 別紙２「請求の趣旨目録」第１の１及び同第３の１に係る請求（以下「第１類型（金利・運用手数料関係）」という。）
第１類型（金利・運用手数料関係）は，会社原告が，金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的で，当該金融資産を買い取らせることを主たる目的とするファンド（以下「受け皿ファンド」という。）や受け皿ファンドに資金を注入するために利用されるファンド（以下「通過用ファンド」といい，受け皿ファンドと併せて「受け皿ファンド等」という。受け皿ファンド等を構成するファンドは，別紙３「ファンド等一覧」記載のとおりである。）に資金を供給し，含み損を抱えていた金融資産を簿価で買い取らせるなどして，会社原告から損失を分離するスキーム（以下「損失分離スキーム」という。）を構築し，これを維持し続けたことにより，銀行に対する支払金利（以下「本件金利」という。）及びファンド運用手数料等（以下「本件ファンド運用手数料等」という。）の損害（本件金利２９億３７１１万２４１１円，本件ファンド運用手数料等７８億８９７２万９２０８円）を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告ら（承継前被告Ａ１については，同人を相続した被告Ａ２，被告Ａ３及び被告Ａ４（以下，これらの相続人３名を総称して「被告Ａ２ら３名」という。）を含む。以下「第２事案の概要」において同じ。）に対し，連帯して（ただし，被告Ａ２ら３名については，各相続分の限度での連帯。以下「第２事案の概要」において同じ。），上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の１記載の金額の支払を求めるとともに，共同訴訟参加した株主原告が，上記損害の全部として，同目録第３の１記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。なお，同目録第１の１及び同第３の１の各の区分は，被告Ａ７及び被告Ａ８の取締役就任時点で区切った３つの期間（①平成１３年４月から平成１５年６月まで，②同年７月から平成１８年６月まで，③同年７月から平成２３年３月まで）に対応するものである。
イ 別紙２「請求の趣旨目録」第１の２及び同第３の２に係る請求（以下「第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）」という。）
第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）は，会社原告が，損失分離スキームが維持された状態で，受け皿ファンド等であるＩＴＶをして，注入された余剰金を用いてＩＴＸ株式会社（以下「ＩＴＸ」という。）の株式取得を用いた新たな資金運用をさせたことにより，運用損として９１億６０２２万円の損害を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６はこれに関与し，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の２記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記損害の全部として，同目録第３の２記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
ウ 別紙２「請求の趣旨目録」第１の３及び同第３の３に係る請求（以下「第３類型（国内３社株式取得関係）」という。）
第３類型（国内３社株式取得関係）は，会社原告が，損失分離スキームの構築により生じた損失分離状態（会社原告から損失が分離された状態）を解消することを企図し，自ら又は完全子会社である Olympus Finance Hong KongLtd.（以下「ＯＦＨ」という。）をして，株式会社アルティス（以下「アルティス」という。），NEWS CHEF 株式会社（以下「NEWS CHEF」という。）及び株式会社ヒューマラボ（以下「ヒューマラボ」といい，アルティス，NEWSCHEF 及びヒューマラボを総称して「本件国内３社」という。）の株式取得名目で受け皿ファンド等に多額の金員を流すことにより，実際の価値をはるかに超える高額（合計で最大６１３億７９００万円）で本件国内３社の株式を取得して子会社化することを承認する旨の取締役会決議（以下「本件取得決議」という。）を行い，これにより６０７億９５００万円を会社原告の社外に流出させて損害を被ったところ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，主位的に上記損害の一部として，予備的に本件国内３社の株式取得に関して外部協力者に支払われた２２億０９２５万円の損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の３記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記２２億０９２５万円の損害の全部として，同目録第３の３記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
エ 別紙２「請求の趣旨目録」第１の４及び同第３の４に係る請求（以下「第４類型（ジャイラス関係）」という。）
第４類型（ジャイラス関係）は，会社原告が，損失分離状態を解消することを企図し，英国医療機器メーカーである Gyrus Group PLC（以下「ジャイラス」という。）を買収する手続に関し，自ら又はその完全子会社である OlympusFinance UK Ltd.（以下「ＯＦＵＫ」という。）をして，フィナンシャルアドバイザー（以下「ＦＡ」という。）に対する報酬名目で，Axes America,LLC（以下「ＡＸＥＳ」という。）に対するワラント購入権及び株式オプションの付与，AXAM Investments Ltd....（以下「ＡＸＡＭ」という。）からの５０００万ドルでのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する発行額面約１億７７００万ドルの優先株の付与及びＡＸＡＭからの６億２０００万ドルでの優先株の買取りを行うとともに，これら各行為に必要な取締役会決議への参加を始めとする会社原告の社内手続及びＦＡとの契約締結等を行い，これにより，①２５億４４００万円（ＡＸＡＭからＡＸＥＳへのワラント購入権及び株式オプションの売買代金名目での支払額）及び②６億２０００万ドル（ジャイラスの優先株の買取り代金名目でのＡＸＡＭへの支払額。支払日の為替レートで５６９億４０８０万円。）を社外に流出させて損害を被ったところ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，上記①の損害の一部として別紙２「請求の趣旨目録」第１，及び主位的に上記②
の損害の一部として，予備的に優先株買取りに関して外部協力者に支払われた２３億３５１７万００６６円の損害の一部として，同目録第１
額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記①の損害の全部として同目録第３の４及び上記２３億３５１７万００６６円の損害の全部と
して，同目録第３の４記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
オ 別紙２「請求の趣旨目録」第１の５及び同第３の５に係る請求（以下「第５類型（疑惑発覚後の対応関係）」という。）
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）は，会社原告が，損失分離スキームの構築・維持及びその解消による一連の損失隠しを認識していた被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９が，会社原告の代表取締役であったＢから違法行為が行われているのではないかと疑惑を指摘されたにもかかわらず，問題は何もないと虚偽の説明を続け，同損失隠しの事実を隠蔽しようとしたことにより，会社原告の信用が著しく毀損され，少なくとも１０００万円の損害を被ったなどと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，別紙２「請求の趣旨目録」第１の５記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記損害は１０億円を下らないと主張して，同目録第３の５記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86960/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。