主文
一審被告Ａ６らの附帯控訴に基づき，原判決中，一審被告Ａ６ら敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，一審原告会社の一審被告Ａ６らに対する請求をいずれも棄却する。
一審被告Ａ２の控訴に基づき，原判決中，一審被告Ａ２敗訴部分を取り消す。
上記部分につき，一審原告会社の一審被告Ａ２に対する請求を棄却する。
３ 一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の控訴に基づき，原判決主文第２項及び第３項の一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に関する部分を次のとおり変更する。
一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，一審原告会社に対し，連帯して，５８６億７２９６万８９３６円，及び内金１０億９７００万円に対する，一審被告Ａ３については平成２４年１月３０日から，一審被告Ａ４については同月２９日から，内金５７５億７５９６万８９３６円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。一審原告株主の一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する第４事件の第６類型（剰余金の配当等）に係るその余の請求をいずれも棄却する。
４ 一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，一審原告会社に対し，連帯して，６億１９８６万円及びこれに対する平成２９年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告会社の一審被告Ａ６ら及び一審被告Ａ２に対する当審における拡張請求をいずれも棄却する。
５ 一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４のその余の控訴並びに一審原告会社及び一審原告株主の控訴をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用中，第１事件及び第４事件について，当審において生じた部分並びに原審において一審原告らと一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４との間に生じた部分は，これを１００分し，その１を一審原告会社の，その１を一審原告株主の，その余を一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４のそれぞれの負担とし，第２事件についての控訴費用は，これを全部一審原告株主の負担とする。
７ この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨・附帯控訴の趣旨
別紙２－１「控訴及び附帯控訴の趣旨目録」記載のとおり
第２ 事案の概要
１ 本件は，東京証券取引所（一部）上場会社で光学機械及び精密機器の製造等を目的とする一審原告会社が，巨額の金融資産の損失の計上を避けるために，ファンド等に金融資産を買い取らせるなどして，損失を分離した上，それを解消するために企業を買収するなどした結果，金利及びファンド運用手数料等の支払を余儀なくされ（第１類型），株式を利用した資金運用をして運用損失が生じ（第２類型），実際の価値をはるかに超える額で株式を取得して企業を買収し（第３類型），企業買収に関して多額のＦＡ報酬を支払い（第４類型），代表取締役等であったＢから違法行為の疑惑を指摘されたにもかかわらず，虚偽の説明をして損失隠しを隠蔽しようとしたため一審原告会社の信用を失墜させ（第５類型），分配可能額を超えて剰余金の配当等を実施し（第６類型），虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出により，課徴金・罰金の納付を余儀なくされた（第７類型）として，以下のとおり，会社法４２３条１項に基づき，取締役らに対し，損害賠償を請求し（第１事件），一審原告株主がこれに共同参加する（第４事件）とともに，取締役会においてＢを代表取締役等から解職する決議をして，不祥事を隠蔽し，一審原告会社の信用を失墜させたなどとして，一審原告株主が，同法４２３条１項に基づき，取締役らに対し，一審原告会社に損害を賠償するように求めた（第２事件）事案である。
第１事件及び第４事件
ア 第１類型（金利・運用手数料関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の１及び同第３の１に係る請求）
第１類型（金利・運用手数料関係）は，一審原告会社が，金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的で，当該金融資産を買い取らせることを主たる目的とするファンド（以下「受け皿ファンド」という。）や受け皿ファンドに資金を注入するために利用されるファンド（通過用ファンド。以下，受け皿ファンド及び通過用ファンドを併せて「受け皿ファンド等」という。受け皿ファンド等を構成するファンドは，別紙３「ファンド等一覧」記載のとおりである。）に資金を供給し，含み損を抱えていた金融資産を簿価で買い取らせるなどして，一審原告会社から損失を分離させる損失分離スキーム（以下「損失分離スキーム」という。）を構築し，これを維持し続けたことにより，ファンド等が融資を受けた銀行に対して支払った金利（以下「本件金利」という。）及びファンド運用手数料等（以下「本件ファンド運用手数料等」という。）の損害（本件金利２９億３７１１万２４１１円，本件ファンド運用手数料等７８億８９７２万９２０８円）を被ったところ，承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条１項に基づき，承継前一審被告Ａ１を相続した一審被告Ａ６，一審被告Ａ７及び一審被告Ａ８（一審被告Ａ６ら），一審被告Ａ２，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して（ただし，一審被告Ａ６らについては，各相続分の限度での連帯。以下「第２事案の概要」において同じ。），上記損害の一部として，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の１記載の金員の支払を求めるとともに，共同訴訟参加した一審原告株主が，上記損害の全部として，同目録第３の１記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。なお，同目録第１の１及びＡ３及び一審被告Ａ４の取
締役就任時点で区切った３つの期間（①平成１３年４月から平成１５年６月まで，②同年７月から平成１８年６月まで，③同年７月から平成２３年３月まで）に対応するものである。
イ 第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の２及び同第３の２に係る請求）
第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）は，一審原告会社が，損失分離スキームが維持された状態で，受け皿ファンド等であるＩＴＶをして，注入された余剰金を用いてＩＴＸ株式会社（以下「ＩＴＸ」という。）の株式取得を用いた新たな資金運用をさせたことにより，運用損として９１億６０２２万円の損害を被ったところ，承継前一審被告Ａ１，一審被告Ａ２及び一審被告Ａ５はこれに関与し，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２及び一審被告Ａ５に対し，連帯して，上記損害の一部として，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の２記載の金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，上記損害の全部として，同目録第３の２記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。
ウ 第３類型（国内３社株式取得関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の３及び同第３の３に係る請求）
第３類型（国内３社株式取得関係）は，一審原告会社が，損失分離スキームの構築により生じた損失分離状態（一審原告会社から損失が分離された状態）を解消することを企図し，自ら又は完全子会社である Olympus Finance Hong Kong Ltd.（以下「ＯＦＨ」という。）をして，株式会社アルティス（以下「アルティス」という。）， NEWS CHEF 株式会社（以下「NEWS CHEF」という。）及び株式会社ヒューマラボ（以下「ヒューマラボ」といい，アルティス，NEWS CHEF 及びヒューマラボを総称して「本件国内３社」という。）の株式取得名目で受け皿ファンド等に多額の金員を流すことにより，実際の価値をはるかに超える高額（合計で最大６１３億７９００万円）で本件国内３社の株式を取得して子会社化することを承認する旨の取締役会決議（以下「本件取得決議」という。）を行い，これにより６０７億９５００万円を一審原告会社の社外に流出させて損害を被ったところ，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して，主位的に上記損害の一部として，予備的に本件国内３社の株式取得に関して外部協力者に支払われた２２億０９２５万円の損害の一部として，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の３記載の金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，上記２２億０９２５万円の損害の全部として，同目録第３の３記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。
エ 第４類型（ジャイラス関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の４及び同第３の４に係る請求）
第４類型（ジャイラス関係）は，一審原告会社が，損失分離状態を解消することを企図し，英国医療機器メーカーである Gyrus Group PLC（以下「ジャイラス」という。）を買収する手続に関し，自ら又はその完全子会社である Olympus Finance UK Ltd.（以下「ＯＦＵＫ」という。）をして，フィナンシャルアドバイザー（以下「ＦＡ」という。）に対する報酬名目で，Axes America,LLC（以下「ＡＸＥＳ」という。）に対するワラント購入権及び株式オプションの付与，AXAM Investments Ltd.（以下「ＡＸＡＭ」という。）からの５０００万ドルでのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する発行額面約１億７７００万ドルの優先株の付与及びＡＸＡＭからの６億２０００万ドルでの優先株の買取りを行うとともに，これら各行為に必要な取締役会決議への参加を始めとする一審原告会社の社内手続及びＦＡとの契約締結等を行い，これにより，①２５億４４００万円（ＡＸＡＭからＡＸＥＳへのワラント購入権及び株式オプションの売買代金名目での支払額），②６億２０００万ドル（ジャイラスの優先株の買取り代金名目でのＡＸＡＭへの支払額。支払日の為替レートで５６９億４０８０万円）及び③２３億３５１７万００６６円（優先株買取りに関して外部協力者に支払われた支払額）を社外に流出させて損害を被ったところ，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して，上記①の損害の一部として別紙２－２「原審金員の支払を，及び主
位的に上記②の損害の一部として，予備的に上記③の損害の一部として，金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，
上金員及び上記③の損害
の全部として同目金員を一審原告会社に対して支払う
よう求めた事案である。
オ 第５類型（疑惑発覚後の対応関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の５及び同第３の５に係る請求）
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）は，一審原告会社が，損失分離スキームの構築・維持及びその解消による一連の損失隠しを認識していた一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣが，一審原告会社の代表取締役であったＢから違法行為が行われているのではないかと疑惑を指摘されたにもかかわらず，問題は何もないと虚偽の説明を続け，同損失隠しの事実を隠蔽しようとしたことにより，一審原告会社の信用が著しく毀損され，少なくとも１０００万円の損害を被ったなどと主張して，会社法４２３条１項に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３，一審被告Ａ４及びＣに対し，連帯して，別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の５記載の金員の支払を求めるとともに，一審原告株主が，上記損害は１０億円を下らないと主張して，同目録第３の５記載の金員を一審原告会社に対して支払うよう求めた事案である。
カ 第６類型（剰余金の配当等関係）（別紙２－２「原審請求の趣旨目録」第１の６及び同第３の６に係る請求）
第６類型（剰余金の配当等関係）は，一審原告会社が，平成１９年４月１日以降に実施した剰余金の配当及び自己株式の取得がいずれも分配可能額を超えて行われたものであるところ，①平成１９年３月期ないし平成２２年９月期の期末配当額及び中間配当額並びに平成２０年５月８日及び平成２２年１１月５日の自己株式の取得額は合計５４６億８３８５万７８４８円，②平成２３年３月期の期末配当額は３９億９２１１万１０８８円であると主張して，会社法４６２条１項による金銭支払請求権に基づき，一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対し，連帯して，上記①の金員の一部として，別紙２－２「原審
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88815/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。