平成２８年１２月２２日判決言渡
平成２４年（行ウ）第８４６号更正処分等取消請求事件（第１事件）平成２５年（行ウ）第５３号更正処分等取消請求事件（第２事件）平成２５年（行ウ）第２５８号訴えの追加的併合事件（第３事件）主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
（第１事件）
１ 京橋税務署長が第１事件原告株式会社天賞堂（以下「原告天賞堂」という。）に対してした別紙２処分目録記載１(1)の各法人税更正処分の部分を取り消す。
２ 京橋税務署長が原告天賞堂に対してした別紙２処分目録記載１(2)の各過少申告加算税賦課決定処分又はその部分を取り消す。
（第２事件）
３ 京橋税務署長が亡Ｘ１（以下「承継前原告」という。）に対してした別紙２処分目録記載２(1)の各所得税更正処分の部分を取り消す。
４ 京橋税務署長が原告天賞堂に対してした別紙２処分目録記載２(2)の各過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 芝税務署長が承継前原告に対してした別紙２処分目録記載２(3)の更正をすべき理由がない旨の通知処分の部分を取り消す。
（第３事件）
６ 芝税務署長が承継前原告に対してした別紙２処分目録記載３の所得税更正処分の部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）において不動産に係る事業を営む米国ワシントン州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（以下「ＬＰＳ」という。）の持分を取得した原告天賞堂が当該事業に供されている不動産の減価償却費を原告天賞堂の所得の金額の計算上損金（法人税法２２条３項）の額に算入して法人税の申告をし，同原告の当時の代表者であって上記持分を取得した承継前原告が当該事業により生じた損益のうち承継前原告に割り当てられたものを承継前原告の不動産所得（所得税法２６条１項）の金額の計算上収入金額（同法３６条１項）又は必要経費（同法３７条１項）に算入して所得税の申告又は更正の請求をしたところ，所轄税務署長から，上記ＬＰＳは所得税法２条１項７号及び法人税法２条４号（以下「所得税法２条１項７号等」という。）に定める外国法人に該当し，原告天賞堂については上記不動産を有するものではなくその減価償却費を原告天賞堂の所得の金額の計算上損金の額に算入することはできないとして法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を，承継前原告については当該事業により生じた所得は承継前原告の不動産所得に該当せず上記の損益を同所得の金額の計算上収入金額又は必要経費に算入することはできないとして所得税の更正処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ受けたことから，原告天賞堂並びに承継前原告（訴訟係属中に死亡）から第２，第３事件の訴訟を承継した相続人である原告Ｘ２及び原告Ｘ３がそれぞれ上記各処分（ただし，その後にされた更正処分若しくは変更決定処分による減額又は異議決定若しくは審査裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙３のとおり
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告天賞堂は，不動産の賃貸等を目的とする株式会社である。
イ 承継前原告は，平成２６年１０月１日まで原告天賞堂の代表取締役の職にあったものである（弁論の全趣旨）。
(2) 米国及び同国ワシントン州のパートナーシップの法制度
ア 米国において，ＬＰＳは，パートナーシップの一種であるところ，パートナーシップとは，米国各州の法律で認められている２名以上の者により組成される事業活動や投資活動を営むための組織形態であり，ジェネラル・パートナーシップ（以下「ＧＰＳ」という。）とＬＰＳの２種類がある。
米国において，ＧＰＳは，パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する２名以上のジェネラル・パートナー（以下「ＧＰ」という。）のみによって構成されるパートナーシップであり，また，ＬＰＳは，パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する１名以上のＧＰとパートナーシップ債務に対して限定的な責任を負う１名以上のリミテッド・パートナー（以下「ＬＰ」という。）によって構成されるパートナーシップである。
イ 米国ワシントン州のパートナーシップに関する法律として，ワシントン州改正統一パートナーシップ法（「 the Washington revised uniformpartnership act」（同法25.05.905所定の名称）。以下「州ＰＳ法」という。）がある（乙５）。また，同州のＬＰＳに関する法律として，ワシントン州統一リミテッド・パートナーシップ法（「the Washington uniformlimited partnership act」（同法25.10.630所定の名称。同法に定めのない事項については州ＰＳ法の規定が適用されると規定するもの。乙４）。以下「州ＬＰＳ法」という。）があったところ，その２００９年（平成２１年）改正後の法律である統一リミテッド・パートナーシップ法（「theuniform limited partnership act」（同法25.10.006所定の名称。州ＰＳ法の適用関係に関する上記の規定を削除し，同法の適用対象であった事項の規律を明文で定める規定を設けたもの）。以下「改正州ＬＰＳ法」という。）が２０１０年（平成２２年）１月１日（同法25.10.903）から発効し，同年７月１日から全てのＬＰＳに適用されている（同法25.10.911(2)。乙６，４２）。
州ＰＳ法は，統一法委員会（Uniform Law Commission）の策定した統一パートナーシップ法典（「Uniform Partnership Act」。以下「統一ＰＳ法典」という。１９９７年（平成９年）改訂後のもの）を採択して制定されたものであり，また，州ＬＰＳ法は，同委員会の策定した統一リミテッド・パートナーシップ法典（「Uniform Limited Partnership Act」。以下「統一ＬＰＳ法典」という。同法典に定めのない事項については統一ＰＳ法典の規定が適用されると規定する２００１年（平成１３年）改訂前のもの）を採択して制定され，改正州ＬＰＳ法は，２００１年改訂後の統一ＬＰＳ法典（「Revised Uniform Limited Partnership Act」。統一ＰＳ法典の適用関係に関する上記の規定を削除し，同法典の適用対象であった事項の規律を明文で定める規定を設けたもの。以下「改訂統一ＬＰＳ法典」という。）を採択して制定されたものであり，いずれもこれらの統一法典に一定の修正を加えて制定されたものである（甲５２，５６，６１，６３，乙４ないし６，４２，４３，弁論の全趣旨）。
(3) 原告天賞堂及び承継前原告が行った取引の概要
ア Ｚ－ＬＰＳ関係
(ｱ) 原告天賞堂は，２００５年（平成１７年）３月３１日付けで，州ＬＰＳ法に基づくＬＰＳである「Zindorf Limited Partnership」（以下「Ｚ－ＬＰＳ」という。）のＬＰである「GRE Zindorf LLC」（以下「ＧＲＥ－ＬＬＣ」という。）との間で，Ｚ－ＬＰＳに係るパートナーシップの持分（partnership interest）の３７パーセントをＧＲＥ－ＬＬＣから取得する旨の契約（乙９。以下「天賞堂Ｚ持分取得契約」という。）を締結し，Ｚ－ＬＰＳのＬＰの地位を取得した。また，原告天賞堂は，同日付けで，Ｚ－ＬＰＳのＧＰである「Goodman Zindorf LLC」（以下「ＧＺ－ＬＬＣ」という。）及びＺ－ＬＰＳのＬＰであるＧＲＥ－ＬＬＣとの間で，ＬＰＳ契約の改定を内容とする「Second Amended and RestatedAgreement of Limited Partnership of Zindorf Limited Partnership」（第二次改定・修正Ｚ－ＬＰＳ契約。乙１０。以下「第二次Ｚ－ＬＰＳ契約」という。）を締結した。
(ｲ) 承継前原告は，２００５年（平成１７年）６月３０日付けで，ＧＲＥ－ＬＬＣとの間で，Ｚ－ＬＰＳに係るパートナーシップの持分の１２．５パーセントをＧＲＥ－ＬＬＣから取得する旨の契約（乙１１。以下「Ｘ１Ｚ持分取得契約」という。）を締結し，Ｚ－ＬＰＳのＬＰの地位を取得した。また，承継前原告は，同日付けで，Ｚ－ＬＰＳのＧＰ及びＬＰであるＧＺ－ＬＬＣ並びにＧＲＥ－ＬＬＣ及び原告天賞堂との間で，上記(ｱ)の修正後のＬＰＳ契約の更なる改定を内容とする「Third Amendedand Restated Agreement of Limited Partnership of Zindorf LimitedPartnership」（第三次改定・修正Ｚ－ＬＰＳ契約。乙１２。以下，「第三次Ｚ－ＬＰＳ契約」といい，第二次Ｚ－ＬＰＳ契約と併せて「本件Ｚ－ＬＰＳ契約」という。）を締結した。第三次Ｚ－ＬＰＳ契約２条によれば，同契約は，第二次Ｚ－ＬＰＳ契約に全体として取って代わるものとされている。
(ｳ) Ｚ－ＬＰＳは，米国ワシントン州に所在する建物の所有，管理及び運営をする事業（以下「本件Ｚ不動産事業」といい，同事業に供されている上記建物を「本件Ｚ建物」という。）を行うことを目的としている（第三次Ｚ－ＬＰＳ契約（乙１２）５条）。
イ Ｇ－ＬＰＳ関係
(ｱ) 承継前原告は，２００９年（平成２１年）１０月３１日付けで，州ＬＰＳ法に基づくＬＰＳである「Garden Villa Limited Partnership」（以下「Ｇ－ＬＰＳ」といい，Ｚ－ＬＰＳと併せて「本件各ＬＰＳ」という。）のＧＰである「Goodman Real Estate,Inc.」（以下「ＧＲＥ社」という。）及びＧ－ＬＰＳのＬＰである「GFS Garden Villa LLC」（以下「ＧＦＳ－ＬＬＣ」という。）との間で，Ｇ－ＬＰＳに係るパートナーシップの持分の１０．５パーセントをＧＦＳ－ＬＬＣから取得する旨の契約（乙１４。以下「Ｘ１Ｇ持分取得契約」という。）を締結し，Ｇ－ＬＰＳのＬＰの地位を取得した。
Ｇ－ＬＰＳのＧＰであるＧＲＥ社並びにＬＰであるＧＦＳ－ＬＬＣ及び露木興業株式会社は，同日付けで，ＬＰＳ契約の改定を内容とする「Third Amended and Restated Agreement of Limited Partnership ofGarden Villa Investors Limited Partnership」（第三次改定・修正Ｇ－ＬＰＳ契約。乙１５。以下「第三次Ｇ－ＬＰＳ契約」という。）を締結した。また，承継前原告は，同日付けで，Ｇ－ＬＰＳのＧＰであるＧＲＥ社及びＬＰであるＧＦＳ－ＬＬＣとの間で，承継前原告がＧ－ＬＰＳの新たなＬＰとなることを確認するため，その点に関する第三次Ｇ－ＬＰＳ契約の改定を内容とする「Second Amendment to Third Amended andRestated Agreement of Limited Partnership of Garden Villa InvestorsLimited Partnership」（第三次改定・修正Ｇ－ＬＰＳ契約の第二次追加改定契約。乙１６。以下「第三次Ｇ－ＬＰＳ追加契約」といい，これと第三次Ｇ－ＬＰＳ契約を併せて「本件Ｇ－ＬＰＳ契約」といい，これと本件Ｚ－ＬＰＳ契約を併せて「本件各ＬＰＳ契約」という。）を締結した。第三次Ｇ－ＬＰＳ追加契約の１１条によれば，同追加契約によって改定される部分を除き，第三次Ｇ－ＬＰＳ契約は有効とされている。(ｲ) Ｇ－ＬＰＳは，米国ワシントン州に所在する建物を所有するＬＰＳ（州ＬＰＳ法に基づくもの）である「Garden Villa Apartments LimitedPartnership」（以下「ＧＶＡ－ＬＰＳ」という。また，ＧＶＡ－ＬＰＳの事業に供されている上記建物を「本件Ｇ建物」といい，本件Ｚ建物と本件Ｇ建物を併せて「本件各建物」という。）に係るパートナーシップの持分を所有し売却する事業（以下，この事業と本件Ｚ不動産事業を併せて「本件各不動産事業」という。）をすることを目的としている（Ｘ１Ｇ持分取得契約（乙１４）前文Ａ，第三次Ｇ－ＬＰＳ契約（乙１５）５条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86965/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12949.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。