主文
１ 第１事件及び第２事件の各債権者らの申立てをいずれも却下する。
２ 申立費用は，第１事件及び第２事件の各債権者らの負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
１ 第１事件
債務者は，愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ３番耕地４０番地３において伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
２ 第２事件
第１事件と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，第１事件及び第２事件の各債権者ら（両者をまとめて以下「債権者ら」という。）において，債務者が設置，運転している発電用原子炉施設である伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号炉（以下「本件原子炉」という。）及びその附属施設（本件原子炉とまとめて以下「本件原子炉施設」という。）は，地震，火山の噴火，津波等に対する安全性が十分でないために，これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く，そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて債権者らの生命，身体，精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして，債務者に対し，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。
なお，第１事件及び第２事件は，当審において併合審理された。
２ 前提事実（争いのない事実又は疎明資料等により容易に認定できる事実（特に認定根拠を掲記しないものは，争いがないか，審尋の全趣旨により容易に認定できる事実である。））
⑴当事者
ア 債権者らは，広島市西区，広島市安佐南区，広島市中区又は松山市に居住する者である。債権者らのうち松山市に居住する者の肩書住所地と本件原子炉施設の距離は約６０㎞，その余の債権者らの肩書住所地と本件原子炉施設との距離は約１００㎞である。
イ 債務者は，一部地域を除く四国４県へ電力供給を行う一般電気事業者であるとともに，愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ３番耕地４０番地３所在の本件発電所において，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２条５項所定の発電用原子炉を３機（１号炉ないし３号炉）設置している発電用原子炉設置者（同法４３条の３の８第１項）である。
⑵本件発電所の概要等
ア 本件発電所は，佐田岬半島の瀬戸内海側に位置している。
イ 本件発電所１号炉は，債務者において昭和４７年１１月２９日に内閣総理大臣から原子炉設置許可処分を受けた上，昭和５２年９月３０日に営業運転を開始した発電用原子炉であり，同２号炉は，債務者において同年３月３０日に内閣総理大臣から原子炉設置変更（増設）許可処分を受けた上，昭和５７年３月１９日に営業運転を開始した発電用原子炉である。もっとも，同１号炉は，平成２３年９月４日に定期検査に入ったまま，平成２８年５月１０日付けで廃止され，同２号炉は，平成２４年１月１３日に定期検査に入った後，現在まで稼働していない。
本件発電所３号炉（本件原子炉）は，債務者において昭和５９年５月２４日，通商産業大臣（当時）に対し，原子炉設置変更（増設）許可申請を行い，昭和６１年５月２６日，同許可処分を受けた上，同年１１月１日に建設工事を開始し，平成６年１２月１５日に営業運転を開始した発電用原子炉である。本件原子炉の定格電気出力は，８９万キロワットである。その後，本件原子炉は，平成２３年４月２９日に定期検査に入った（その後の経過については後記⑼のとおり。）。
⑶原子力発電所の仕組み
ア 核分裂の仕組み
全ての物質は元素（原子）からなっており，原子の中心には原子核（陽子と中性子の集合体）がある。
１個の原子核が複数の原子核に分裂する現象を核分裂という。ウラン２３５の原子核は，核分裂の際に，大きなエネルギーとともに，核分裂生成物（放射性物質であるヨウ素１３１，キセノン１３３等）及び２個又は３個の中性子を発生させる。ウラン２３５は，核分裂性核種の一つとされ，中性子を吸収すると２個（まれに３個）に核分裂しやすい性質を有し，その核分裂によって発生した中性子の一部が別のウラン２３５の原子核に吸収されて次の核分裂を起こす（核分裂が次々と繰り返されることを核分裂連鎖反応という。）。
もっとも，ウラン２３５の原子核は，速度の遅い中性子（いわゆる熱中性子）に対する場合に核分裂しやすいところ，ウラン２３５の原子核の核分裂の際に生じる中性子は速度が速いため（いわゆる高速中性子），効率的にウラン２３５の核分裂を起こすには，核分裂によって生じた中性子の速度を熱中性子のそれにまで減速させる必要がある。また，核分裂を安定的に持続させていくためには，核分裂を起こす中性子の数を調整することも必要である。このため，原子炉では，前者の目的を達するために減速材を，後者の目的を達するために制御材を，それぞれ用いている｡
イ 原子力発電の仕組み
原子力発電は，核分裂連鎖反応によって持続的に生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し，この熱エネルギーによって発生させた蒸気でタービンを回転させて行う発電である。
ウ 原子炉の種類
減速材を用いる原子炉のうち，減速材として軽水を用い，かつ，減速材を冷却材（炉心を冷却するとともに，原子炉で発生したエネルギーを取り出すための媒介となるもの）と兼用するものを軽水炉という。また，軽水炉のうち，冷却材を原子炉内で沸騰させ，その蒸気をタービンに直接送って発電するタイプのものを沸騰水型原子炉といい，一次冷却系と二次冷却系を有し，原子炉で発生させた高温高圧の一次冷却材の持つ熱エネルギーを蒸気発生器を介して二次冷却系に伝達し，二次冷却系で発生した蒸気をタービンに送って発電するタイプのものを加圧水型原子炉という。本件原子炉は，加圧水型原子炉である。
⑷本件原子炉施設の基本構成
ア 本件原子炉
原子炉容器
原子炉容器は，燃料集合体等を収納する，胴部の厚さが約２０㎝の容器であり，内部は一次冷却材である軽水で満たされている。原子炉容器の材料は低合金鋼（鉄にマンガン，モリブデン，ニッケル等の合金元素を加えた金属材料）であるが，内面の一次冷却材と接触する部分には，腐食を防ぐためにステンレス鋼（鉄にクロム等を含有させた金属材料）を内張りしている。
燃料集合体
燃料集合体は，原子力発電の燃料を成型し，焼き固めたペレットを燃料被覆管の中に詰めた燃料棒を束ねたものである。
本件原子炉の燃料集合体は，二酸化ウラン又はウラン・プルトニウム混合酸化物を用いた燃料（いわゆるＭＯＸ燃料）からなる直径及び高さとも約１０㎜円柱状のペレットを，長さ約３.９ｍのジルコニウム基合金製の管（燃料被覆管）に入れて密封溶接して燃料棒とし，これを１７行１７列の正方格子状に束ねた燃料集合体を１５７体装荷している。制御材
ａ ホウ素
ホウ素は，中性子を吸収しやすい性質を利用し，一次冷却材に添加して一次冷却材中のホウ素濃度を調整することによって，原子炉内の中性子の数を調整する目的で用いられる。一次冷却材中のホウ素濃度の調整は，平常運転時においては，体積制御タンク，充てんポンプ，ホウ酸タンク，ホウ酸ポンプ等の設備から構成される化学体積制御設備において濃度を調整したホウ酸水を一次冷却設備に注入するなどして行われる。
ホウ素を用いた制御は，主に，燃料集合体の取替えやその後の核分裂の進行に伴い原子炉中のウラン２３５の濃度が変化することによる比較的ゆっくりした反応度の変化に対する制御に用いられる。
ｂ 制御棒
制御棒は，本件原子炉においては，燃料集合体の上部から挿入できるよう組み込まれており，制御棒の先端（下端）は，常に燃料集合体の中に入った状態となっている。また，１つの燃料集合体に挿入される制御棒の全ては上部で束ねられており，これを制御棒クラスタと呼ぶ。この制御棒クラスタを制御棒クラスタ駆動装置によって保持するとともに，原子炉内で上下に駆動させることで，原子炉内の中性子の数を調整し，核分裂の連鎖を安定した状態に制御する。通常運転時には，ほぼ全ての制御棒が引き抜かれた状態で原子炉内の核分裂反応は安定しているが，タービン出力が変化するなど急な原子炉出力調整の必要が生じた際には自動で上下駆動し原子炉出力を安定的に制御する。また，緊急時には，原子炉トリップ遮断器（制御棒クラスタ駆動装置と電源を接続又は切断するための設備）が開放されて制御棒クラスタ駆動装置への電源が遮断され，制御棒クラスタを保持する力がなくなることにより，制御棒クラスタが自重で落下する仕組みとなっている（この仕組みを用いて緊急に制御棒を炉心に挿入し核反応を停止させることを，原子炉トリップという。）。
イ 一次冷却設備
一次冷却設備は，原子炉内で核分裂によって生じた熱エネルギーによって高温となった一次冷却材を蒸気発生器に送り，蒸気発生器内において一次冷却材と二次冷却材との間で熱交換を行い，その結果低温になった一次冷却材を，再び原子炉に戻し循環させる設備である。
一次冷却設備は，主に加圧器，蒸気発生器及び一次冷却材ポンプから構成されており，原子炉及びこれらの設備は，一次冷却材管によって接続され循環回路を形成している。本件原子炉はこの回路を３組有している（ただし，加圧器は３組で一つ設置）。このような一次冷却設備による循環回路は，放射性物質を閉じ込めるために全体として一つの障壁を形成しており，この障壁となる範囲のことを原子炉冷却材圧力バウンダリと呼称している。
ウ 二次冷却設備
二次冷却設備は，蒸気発生器内で熱交換を行って一次冷却材を除熱するとともに蒸気となった二次冷却材をタービンに送り，発電した後の蒸気を水に変えた後で，再び蒸気発生器に戻すための設備であり，主蒸気逃がし弁，タービン，復水器，主給水ポンプ，補助給水設備等から構成されている。なお，二次冷却材は，放射性物質を含む一次冷却材とは隔離されているため，放射性物質を含んでいない。
エ 電気設備
発電機
発電機は，二次冷却設備のタービンに同軸で直結され，タービンが回転するエネルギーをもとに電気を発生させる設備である。発生した電気は，需要家への供給だけでなく，本件発電所内の機器に供給されることになっている。
外部電源
外部電源は，本件発電所とは別の発電所で発電した電気を本件発電所に供給するための設備であり，発電機の停止中に本件発電所内の機器を運転するのに必要な電気の供給源として位置づけられている。本件原子炉においては，外部電源として，川内変電所からの１ルート２回線，大洲変電所からの２ルート４回線の送電線及び亀浦変電所からの配電線が用意されている。
非常用ディーゼル発電機
非常用ディーゼル発電機は，発電機が停止しかつ外部電源が喪失した場合に，発電所の安全を確保するために必要な設備を起動するための設備である。非常用ディーゼル発電機は，本件原子炉においては，１台で必要な容量を有するものを２台，各々建屋内の別の部屋に備え，それぞれ７日間にわたって必要な電力を供給することができるだけの燃料を備蓄している。また，本件発電所においては，各原子炉をケーブルで接続して相互に電力を融通できるようにしており，例えば，本件原子炉の非常用ディーゼル発電機が２台とも使えない場合に他の原子炉の非常用ディーゼル発電機を本件原子炉の電源として使用することができる。直流電源設備
直流電源設備は，２組のそれぞれ独立した蓄電池，充電器，直流コントロールセンタ等で構成され，発電機が停止し，かつ，外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの交流電源を全て喪失した場合であっても，原子炉の温度，圧力等を監視・制御するために必要な機器に電気を供給することを目的としている。
オ 工学的安全施設
原子炉格納容器
放射性物質を閉じ込める施設として，原子炉格納容器及びコンクリート遮へい壁を設けている。
原子炉格納容器は，原子炉及び一次冷却設備等を囲っている気密性の極めて高い密封容器で，炭素鋼を材料としている。その内容量は，約６万７４００㎥であり，胴部の厚さは約４.５㎝である。原子炉格納容器は，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の破損により一次冷却材喪失事故（Loss of Coolant Accident。以下「ＬＯＣＡ」という。）等が発生した場合に圧力障壁となり，放射性物質の放出に対する障壁となる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87031/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。