平成２９年（ラ）第６３号伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立（第１事件，第２事件）却下決定に対する即時抗告事件（原審・広島地方裁判所平成２８年（ヨ）第３８号，同）第１０９号）
主文
１ 原決定を次のとおり変更する。
⑴相手方は，平成３０年９月３０日まで，愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ３番耕地４０番地の３において，伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
⑵抗告人らのその余の申立てをいずれも却下する。
２ 手続費用は，原審及び当審を通じ，各自の負担とする。
理由
第１ 申立
１ 抗告人ら
⑴原決定を取り消す。
⑵相手方は，愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ３番耕地４０番地の３において，伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
⑶手続費用は，原審及び当審を通じ，相手方の負担とする。
２ 相手方
⑴本件抗告を棄却する。
⑵抗告費用は抗告人らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 申立ての要旨等
本件は，抗告人らにおいて，相手方が設置運転している発電用原子炉施設である伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号炉（以下「本件原子炉」という。）及びその附属施設（本件原子炉とまとめて以下「本件原子炉施設」という。）は，地震，火山の噴火，津波等に対する安全性が十分でないために，これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く，そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて抗告人らの生命，身体，精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして，相手方に対し，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。
原審は，上記事象によって，本件原子炉施設から放射性物質が外部に放出される事故が発生し，抗告人らの生命，身体に危険が生じるおそれがあるとは認められないとして，抗告人らの本件仮処分命令の申立てをいずれも却下したところ，抗告人らが即時抗告した。
２ 前提事実（争いのない事実又は疎明資料等により容易に認定できる事実（特に認定根拠を掲記しないものは，争いがないか，審尋の全趣旨により容易に認定できる事実である）。また，略称されている文献の表題等は，原決定別紙文献等目録（添付省略）のほか，別紙文献等目録（当審追加分）のとおりである。）⑴当事者
原決定の「理由」中「第２事案の概要」の２⑴記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵本件発電所の概要等
原決定の「理由」中「第２事案の概要」の２⑵記載のとおりであるから，これを引用する。
⑶原子力発電所の仕組み
原決定の「理由」中「第２事案の概要」の２⑶記載のとおりであるから，これを引用する。
⑷本件原子炉施設の基本構成
原決定の「理由」中「第２事案の概要」の２⑷記載のとおりであるから，これを引用する。
⑸本件原子炉における耐震設計（２０１１年東北地方太平洋沖地震まで）
ア 従来，原子力安全委員会は，発電用原子炉施設の耐震設計に関する安全審査を行うに当たり，昭和５３年１１月８日付け決定に基づき，同年９月２９日に原子力委員会が安全審査の経験をふまえ，地震学，地質学等の知見を工学的に判断して策定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を用いてきた。
そして，原子力安全委員会は，昭和５６年６月１２日付けで原子炉安全基準専門部会から提出のあった報告書の内容を検討した結果，その当時における新たな知見として建築基準法に取り入れられた静的地震力（時間とともに変化する地震力〔動的な力〕を時間的に変化しない力〔静的な力〕に置き換えて耐震設計を行う際に用いる地震力）の算定法等について見直しを行うこととし，同年７月２０日付けで，上記指針に代わるものとして，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」（乙１９。ただし，平成１８年に改訂される前のもの。以下「旧耐震指針」という。）によるべき旨を決定した。旧耐震指針は，平成１３年３月に一部改訂された。旧耐震指針においては，「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない」とされ，過去の地震から見て原子炉施設の敷地に影響を与えるおそれのある地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうち，最も影響の大きいものを，工学的見地から起こることを予期することが適当と考えられる地震として「設計用最強地震（Ｓ１）」を設定すること，また，敷地周辺の活断層の性質，地震地体構造及び直下地震を考慮し，設計用最強地震を超える地震の発生が地震学的見地から否定できない場合には，これを「設計用限界地震（Ｓ２）」として設定することが求められていた。そして，「基準地震動Ｓ２には直下地震によるものもこれに含む」と規定され，その直下地震の規模（気象庁マグニチュード〔以下「Ｍ」と表記する。〕＝６．５）が規定されていた。
相手方は，本件原子炉を新設するに当たり，旧耐震指針に基づいて耐震設計を行い，設計用最強地震によってもたらされる地震動を基準地震動Ｓ１（最大加速度２２１ガル〔加速度の単位で，１ガル＝１秒当たり１㎝／秒の速度変化〕）とし，設計用限界地震によってもたらされる地震動を基準地震動Ｓ２（最大加速度４７３ガル）と策定した。
イ その後，平成７年兵庫県南部地震の検証を通じて，断層の活動様式，地震動特性，構造物の耐震性等に係る更なる知見が得られたことを踏まえ，原子力安全委員会は，平成１３年７月に耐震指針検討分科会を設置し，５年以上の調査審議を経て，平成１８年９月１９日，旧耐震指針の策定以降の地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩を反映し，旧耐震指針を全面的に見直した結果として，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（乙２１。以下「改訂耐震指針」という。）によるべき旨を決定した。
改訂耐震指針においては，基準地震動を基準地震動Ｓｓに一本化することとし，これが「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動」と定義された（旧耐震指針の基本方針である「想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない」との規定が耐震設計に求めていたものと同等の考え方であるとされている。）。
そして，①詳細な調査を適切に実施することを前提とした「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を策定すること（敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選定し，それぞれの地震ごとに「応答スペクトルに基づく地震動評価」及び「断層モデルを用いた手法による地震動評価」を実施して，耐震設計の基準として用いる地震動を策定すること）を規定した上で，②敷地近傍の地震に対する備えに万全を期すとの観点から，ⅰ「震源を特定せず策定する地震動」を別途策定すること（震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し，これらを基に敷地の地盤物性を加味して地震動を設定すること）を規定し，ⅱ旧耐震指針の「直下地震Ｍ６．５」という地震規模による設定を廃止した。
なお，上記「応答スペクトル」「応答スペクトルに基づく地震動評価」「断層モデルを用いた手法による地震動評価」の意義は，以下のとおりである。
「応答スペクトル」とは，様々な周期（振動が１往復する時間）の揺れを含む地震動が，色々な固有周期（構造物毎の揺れの周期であり，構造物は固有周期に等しい周期の地震動を受けると揺れが著しく増大する〔共振〕）を持つ構造物にどれだけの揺れ（応答）をもたらすかを示すために，評価地点における地震動の周期毎の変位の最大応答値を算出し，横軸に周期を，縦軸に最大応答値を取ってグラフ化したものであり（トリパタイトグラフ），応答値としては，加速度，速度，変位があるが，強震動予測においては加速度の応答スペクトルを指すことが多い。
「応答スペクトルに基づく地震動評価」とは，地震のマグニチュードと震源又は震源断層からの距離の関係で地震動特性を評価する手法であり，「地震のマグニチュード」や「震源からの距離」などを距離減衰式に入力すると，震源からの距離に応じて，「地震の揺れ」や「震度」を計算することができる。距離減衰式は，地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を式に表したもので，過去の多くの地震データの統計的処理によって得られるものであり（後記の耐専式もその一つ），距離は，断層最短距離や等価震源距離などが用いられる。これにより地震基盤（①）における応答スペクトルを求め，解放基盤表面（②）までの地盤特性を考慮した補正（増幅や卓越周期〔揺れの周期の特性〕）をすることで解放基盤表面での応答スペクトルが求められる。なお，①地震基盤とは，Ｓ波（地盤中を伝わる２種類の弾性波のうち波の進行方向と振動方向が直角をなす波で，横波，せん断波とも呼ばれる。これに対し，波の進行方向と振動方向が同じ波をＰ波といい，縦波，疎密波とも呼ばれる。）速度Ｖｓが３㎞／秒程度以上の層で，地震波が地盤の影響を大きく受けない基盤をいい，②解放基盤表面とは，基準地震動を策定するために，基盤面上の表層及び構造物が無いものとして仮想的に設定する自由表面であって，著しい高低差がなく，ほぼ水平で相当な拡がりを持って想定される基盤（おおむねＶｓ＝７００ｍ／秒以上の硬質地盤であって，著しい風化を受けていないもの。）の表面をいう。
「断層モデルを用いた手法による地震動評価」とは，震源断層面を設定し，その震源断層面にアスペリティ（断層面上で通常は強く固着していて，ある時に急激にすべって地震波を出す領域のうち，周囲に比べて特にすべり量が大きく強い地震波を出す領域であり，強震動生成域〔ＳＭＧＡ，StrongMotion Generation Areaの略〕とほぼ一致する。）を配置し，ある一点の破壊開始点から，これが次第に破壊し，揺れが伝わっていく様子を解析することにより地震動を計算する評価手法である。伝播特性を評価するに当たっては，グリーン関数（物理の分野において，震源に単位の力が作用したときの観測点での応答であり，地下構造の影響がすべて含まれている。）が用いられる。これにより，評価地点における地盤の揺れを表す時刻歴波形（地震波の到達によって起こされた評価地点での地震動が時間の経過とともに生じる変化を表したもので，変化の指標として，加速度，速度，変位があるが，強震動予測においては，加速度の時間変化を指すことが多い。）や応答スペクトルなどを求めることができる。
ウ 原子力安全・保安院は，平成１８年９月２０日，原子力事業者に対し，稼働中又は建設中の発電用原子炉施設等につき，改訂耐震指針に照らした耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という。）の実施と，そのための実施計画の作成を求めた（甲Ｃ１０）。これを受けて，相手方は，改訂耐震指針に基づき，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動のうち，応答スペクトルに基づく地震動評価において求めた検討対象地震による地震動の応答スペクトルを包絡させるなどして設定した設計用応答スペクトルを基に基準地震動Ｓｓ－１（最大加速度５７０ガル）を策定し，断層モデルを用いた地震動評価の結果，基準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルを一部の周期で超えた地震動を基準地震動Ｓｓ－２（最大加速度４１３ガル）として策定した。なお，相手方は，震源を特定せず策定する地震動については，全ての周期において基準地震動Ｓｓ－１の応答スペクトルに包絡されるとして，基準地震動として設定しなかった。
エ 基準地震動の超過事例
一般に，地震による地盤の揺れ（地震動）は，①震源においてどのような破壊が起こったか（震源特性），②生じた地震波がどのように伝わってきたか（伝播特性），③対象地点近傍の地盤構造によって地震波がどのような影響を受けたか（増幅特性ないしサイト特性）という３つの特性によって決定されると考えられている。すなわち，①震源特性は，どの程度の大きさの震源がどのように破壊したかといった時間的・空間的な特徴が要因となり，放射される地震波に大きな影響を与える。次に，②震源から放射された地震波は，硬い地殻の中を様々な経路をたどって対象地点の近傍に到来し，たどった経路に固有の特性が伝播特性として地震動に反映される。そして，③対象地点近傍で地震波が柔らかい地層に入射すると，地震波は一般には増幅されて大きな地震動となるが，この増幅特性は，地盤の構成や構造によって異なるとされている。これらの特性は，全国一律なものではなく，発電用原子炉施設の敷地及び敷地周辺の地盤等によって異なるものであることから，地質調査，地震観測及び地震探査等により，地域的な特性についても十分調査する必要がある。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87368/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。