主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，水俣病の認定を受けた被上告人が，公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）に基づく障害補償費の支給を請求したところ，熊本県知事から，被上告人の健康被害に係る損害は損害賠償請求訴訟の結果，原因者により全て塡補されているとして，障害補償費を支給しない旨の決定（以下「本件不支給処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
２ 関係法令の定め
⑴公健法４条２項は，同法２条２項所定の第二種地域を管轄する都道府県知事が，同条３項所定の疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病が当該地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）の影響によるものである旨の認定を行う旨を定めている。そして，同法３条１項は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に対する補償のため支給される給付（以下「補償給付」という。）として，療養の給付及び療養費，障害補償費，遺族補償費，遺族補償一時金，児童補償手当，療養手当並びに葬祭料を定め，同法25条１項は，そのうち障害補償費について，都道府県知事が，上記認定を受けた者（政令で定める年齢に達しない者を除く。）の当該疾病による障害の程度が政令で定める障害の程度に該当するものであるときは，その者の請求に基づき，公害健康被害認定審査会の意見を聴いて，その障害の程度に応じた支給をする旨を定めている。
⑵公健法13条１項は，補償給付を受けることができる者に対し，同一の事由について，損害の塡補がされた場合（同法14条２項に定める場合に該当する場合を除く。）においては，都道府県知事は，その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる旨を定めている。
３ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。⑴被上告人は，昭和48年５月２日，熊本県知事に対し，公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号。昭和48年法律第111号により廃止。以下「特措法」という。）３条１項の規定に基づく水俣病の認定の申請（以下「本件認定申請」という。）をした。
⑵ア被上告人は，昭和59年６月21日，Ａ社等に対し，損害賠償請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起した。前訴において，被上告人を含む前訴の原告らは，水俣病に罹患したことによる損害額は弁護士費用を除き生存者につき3000万円，死亡者につき5000万円であると主張し，その損害の内容として逸失利益，慰謝料及び介護費を挙げたが，各損害項目につき具体的な損害額を主張しなかった。前訴の第１審判決は，前訴における上記原告らの請求額は，基本的に肉体的，精神的，経済的及び社会的に被った損害を総合的にしんしゃくした上で算定されたものと考えられ，その性質は全体として慰謝料の性質を持つと解される旨を説示した。
イ 前訴の控訴審は，平成13年４月27日，上記原告らの請求額について前訴の第１審と同様に解することを前提とした上で，被上告人の損害額を慰謝料800万円及び弁護士費用50万円と認定し，Ａ社に対する請求を850万円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容すべき旨の判決を言い渡し，同判決はその頃確定した（以下，同判決を「前訴確定判決」という。）。
ウ 被上告人は，前訴確定判決に基づき，Ａ社から850万円及びこれに対する遅延損害金を受領した。
⑶熊本県知事は，平成23年７月６日，本件認定申請に対して，公健法附則４条１項の規定により，特措法３条１項に基づき，被上告人の疾病が水俣市及び葦北郡の地域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をした。これにより，被上告人は，公健法４条２項の規定に基づく水俣病の認定を受けた者とみなされることとなった（同法附則４条２項，同法施行令附則３項，４項）。
⑷被上告人は，平成24年３月26日，熊本県知事に対し，公健法25条１項の規定に基づく障害補償費の支給を請求したところ，同知事は，同25年９月24日，被上告人の水俣病による健康被害に係る損害は，前訴の結果，原因者により全て塡補されており，同知事は同法13条１項の規定により補償給付の支給義務を全て免れるとの理由で，本件不支給処分をした。
４ 原審は，上記事実関係等の下において，前訴確定判決は被上告人の水俣病による健康被害に係る損害の全てについての賠償をＡ社に命じたものと解した上で，要旨次のとおり判断して，被上告人の本件不支給処分の取消請求を認容した。
公健法13条１項は，損害が塡補された場合，その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れると規定するにとどまり，補償給付の額及び損害の塡補額を考慮することなく，およそ補償給付の支給義務が免除されるとは定めていない。また，同法に基づく補償給付の制度は，純粋な損害塡補以外の社会保障的な要素を含むものと解されるから，前訴確定判決に基づく賠償金をＡ社が完済したことによって熊本県知事が当然に当該補償給付の支給義務を全て免れると解することもできない。
そうすると，本件不支給処分は，同知事が前訴確定判決に基づく弁済額の限度で障害補償費の支給義務を免れる結果，支給すべき障害補償費が存在しないことになるか否かについて検討することなく，当然に損害が全て塡補されたものとしてされたのであるから，同項に違反し，違法というべきである。
５ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
⑴公健法１条は，同法が，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を塡補するための補償等を行うことにより，上記健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的とする旨を規定し，これを受けて，同法３条１項２号は，上記健康被害に対する補償のため障害補償費を支給する旨を定めている。このように，同法は，障害補償費の支給が上記健康被害に係る損害の迅速な塡補のためにされる趣旨のものであることを明らかにしている。
また，同法は，障害補償費の支給に要する費用について，都道府県等がこれを支弁することとしているものの（47条），同法４条２項の認定を受けた者に対する障害補償費の支給に要する費用については，その全額につき独立行政法人環境再生保全機構によって原因者から徴収される特定賦課金をもって充てるとしており（48条１項，49条２項，同法施行令26条１項），最終的には原因者が負担すべきものとしている。
このような同法の仕組み等に照らせば，同法４条２項の認定を受けた者に対する障害補償費は，これらの者の健康被害に係る損害の迅速な塡補という趣旨を実現するため，原因者が本来すべき損害賠償義務の履行に代わるものとして支給されるものと解するのが相当であって，同法13条１項の規定もこのことを前提とするものということができる。
そうすると，同法４条２項の認定を受けた疾病による健康被害に係る損害の全てが塡補されている場合には，もはや同法に基づく障害補償費の支給によって塡補されるべき損害はないというべきであるから，［判示事項］都道府県知事は，同項の認定を受けた者が，当該認定に係る疾病による健康被害について原因者に対する損害賠償請求訴訟を提起して判決を受け，これにより確定された民事上の損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合には，同法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れると解するのが相当である。⑵これを本件についてみるに，前記事実関係等によれば，被上告人は，原因者であるＡ社に対して，被上告人の水俣病による健康被害に係る損害につき損害賠償請求訴訟を提起したものであるところ，前訴確定判決は同損害の全てについての賠償をＡ社に命じたものと解されるから，被上告人がこれに基づく損害賠償金を受領したことにより，熊本県知事は，被上告人に対する公健法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れたものであり，本件不支給処分が同法13条１項に違反するものということはできない。
６ これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，公害健康被害認定審査会の意見を聴かないことにより本件不支給処分が違法になる旨の被上告人の主張に理由がないことも明らかであり，被上告人の同処分の取消請求は理由がないから，これを棄却した第１審判決は是認することができ，上記の部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官小貫芳信鬼丸かおる山本庸幸菅野博之）
申立人は，以下のとおり，上告受理申立ての理由を明らかにする。なお，略語は，本書面で新たに用いるもののほか，原判決（原判決の引用する一審判決を含む。）の例による。
第１ はじめに
１ 事案の概要
本件は，公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法に基づき水俣病認定を受けた相手方が，処分行政庁である熊本県知事に対し，公健法（公害健康被害の補償等に関する法律）25条１項に基づく障害補償費の請求（本件請求）をしたところ，処分行政庁から，相手方は関西水俣大阪高裁判決に基づき原因企業から公害被害に係る損害を填補されており，公健法13条１項の規定に基づき，処分行政庁は公健法に基づく補償給付を支給する義務を免れるとして，障害補償費を支給しない旨の決定（本件処分）を受けたため，同処分の取消しを求めるとともに，障害補償費の支給決定の義務付けを求めた事案である。
２ 原判決の要旨
原判決は，要旨においては次のとおり，本件処分が違法であると判示して（原判決６ないし13ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1267ないし1273ページ〉），上記請求のうち，本件処分の取消請求について，これを棄却した一審判決を取り消し，相手方の請求を認容した。
なお，原判決は，本件義務付けの訴えについて，これを棄却すべきものとしつつも，不利益変更禁止の原則を理由として，上記訴えを却下した一審判決を維持し，相手方の控訴を棄却した。
⑴相手方は，関西水俣大阪高裁判決に基づき，経済的，精神的損害を包摂する損害全体につき，又は少なくとも逸失利益，慰謝料，介護費につき，800万円の弁済を受けているところ，控訴人が支給を求める障害補償費は，主として休業損害及び逸失利益の填補を目的とし，慰謝料的な要素も含まれていると解されるので，両者は，休業損害，逸失利益及び慰謝料を填補する点で相互補完性がある。よって，控訴人が障害補償費の支給を受けられるとすると，「同一の事由について，損害の填補がされた場合」（公健法13条１項）に該当する。（原判決６ないし８ページ〈編注・1267ないし1269ページ〉）⑵関西水俣大阪高裁判決は，損害の全部請求に対する判決と解するほかないが，公健法13条１項は「その価額の限度で」補償給付支給義務を免れると規定しており，補償給付の額及び損害の填補額を考慮することなく，およそ補償給付支給義務が免除されるとは定めていない。公健法の補償給付制度が，純粋に原因企業が負担する損害賠償義務の肩代わりを目的とするものであれば，確定判決に基づく賠償金を原因企業が完済すれば，当然に補償給付支払義務を免れると解する余地もある。しかし，公健法が定める補償給付には，遺族補償費や児童補償手当など損害の填補のみにより説明することが困難な給付があること（公健法30条，39条等），障害補償費，遺族補償費及び児童補償手当の支給方法を定期給付としているのは（公健法３条２項），生活保障の観点からの配慮と解されることなどからすれば，公健法の補償給付は，純粋な損害填補以外の社会保障的な要素も含むものと解される。また，関西水俣大阪高裁判決のうち，原因企業に800万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じた部分の既判力は本件訴訟に及ばないから，相手方と申立人との間において，水俣病罹患による相手方の休業損害，逸失利益及び慰謝料の額が最大800万円であることが既判力をもって確定されているわけではなく，原因企業がこれらを弁済しても，申立人との関係では，当然に，相手方の被った休業損害，逸失利益及び慰謝料が全て填補されたとはいえない。
さらに，公健法は，補償給付の原資を原因者負担としているが（公健法62条），補償給付による被認定者の損害賠償請求権代位の規定は設けていない。そうすると，原因企業が確定判決に基づき賠償金を完済したとしても，障害補償費には純粋の損害賠償填補以外の要素も併存するから，直ちに，被控訴人が控訴人に対する障害補償費支給義務を免れると解されるかは疑問である。（原判決９及び10ページ〈編注・1269ページ及び1270ページ〉）⑶以上からすると，原因企業が確定判決に基づき弁済し，その弁済額の限度で障害補償費の支給義務を免れる結果，支給すべき障害補償費が存在しないことになるか否かを検討することなく，当然に損害が填補されたものとして，控訴人に対する障害補償費を支給しないものとした本件処分は，公健法13条１項に違反し，違法というべきである。（原判決11ページ）
３ 上告受理申立て理由の要旨
しかしながら，原判決の上記２⑴（６及び７ページ〈編注・1244ページ及び1245ページ〉）の判断は正当であるが，同⑵⑶の判断には，以下のとおり，公健法13条１項の解釈の誤りがあり，これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかであって，かつ，行政実務に重大な影響を与えるものであるから，本件は法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
⑴公健法は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を塡補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより，健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的として制定された法律である（公健法１条。下線は引用者。）。このように，公健法に基づく補償給付の制度は，原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によって生じた健康被害をその対象とし，その健康被害に係る損害の填補を目的として設けられたものであるから，民事責任を踏まえた公害による損害を塡補する制度としての性格を有するものである。
また，公健法に基づく補償給付の原資は最終的に原因者が全額負担することとされており（公健法47条１号，48条１項，49条２項，62条１項），この点からも，公健法の補償給付は，民事責任を踏まえた公害による損害を塡補する制度であるということができる。
そうすると，包括慰謝料方式により民事上の全損害の賠償を受けた者については，公健法上の障害補償費の給付による更なる損害の填補は制度上想定されていないといわざるを得ない（後記第２の１）。
⑵また，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）12条の４第２項は，「前項の場合において，保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で保険給付をしないことができる。」と，公健法13条１項と同趣旨の規定を定めているところ，最高裁判所昭和38年６月４日第三小法廷判決（民集17巻５号716ページ。以下「最高裁昭和38年判決」という。）は，損害の迅速かつ公正な補償を目的とする労災保険法（当時）の給付について，受給権者が損害賠償債務を免除した場合，政府がその限度において保険給付をする義務を免れることは当然のことであると判示し，同法の当然解釈として，損害の填補により補償給付の支給義務が全部免除されることを肯定している。この点，公健法も，「損害を填補するための補償を行う」ことを目的とし，原因者責任に基づいた損害を塡補する制度として同様の性格をもつものといえるし，損害の二重填補を避けるという規定の趣旨目的をも同じくするものであり，上記最高裁判決の判旨は本件においても妥当するものである。そうすると，包括慰謝料方式により民事上の全損害の賠償を受けた者について，申立人が公健法による補償給付をする義務を免れるべきことは，上記判決の趣旨からしても当然であると解される（後記第２の２）。
⑶これに対し，原判決は，前記２のとおり，公健法に基づく補償給付には，純粋な損害填補以外の社会保障的な要素も含まれるなどとして本件処分を違法と判示するが，その判断は，公健法13条１項の解釈を誤るものであって失当といわざるを得ない（後記第２の３）。
⑷以上によれば，相手方は，関西水俣大阪高裁判決に基づき，原因企業から包括慰謝料方式により公害健康被害に係る全損害を填補されたのであるから，公健法13条１項の当然解釈として，処分行政庁は公健法上の補償給付を支給する義務を免れると解すべきであって，本件処分を違法とした原判決の判断には，法令の解釈を誤った違法がある。
そして，本件訴訟は，公健法13条１項の解釈を巡る初めての訴訟であるところ，包括慰謝料方式により民事上の確定判決に基づく全損害の賠償を受けて損害を填補された場合は補償給付を支給する義務を免れるとの公健法13条１項の解釈は，行政実務において既に確立し，一審判決でも是認されたものであって，これを否定することは，公健法による補償給付行政に多大な影響を及ぼすことから，本件は法令解釈に関する重要な事項を含むものである（後記第３）。
第２ 原判決の判断には公健法13条１項の解釈の誤りがあり，これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかであること
１ 公健法上の補償給付は民事責任を踏まえた公害による損害を塡補するためのものであり，包括慰謝料方式により民事上の損害全額の賠償を受けた者に対して公健法による障害補償費を更に支給することは想定されていないこと
⑴公健法上の補償給付は民事責任を踏まえた公害による損害を塡補するものであること
公健法は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を塡補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより，健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的として制定された法律である（同法１条。下線は引用者。）。公健法制定当時，四日市公害や水俣病など大気汚染や水質の汚濁による健康被害の発生が，極めて重大な社会問題となっており，公健法制定は，公害健康被害の問題の重大性と健康被害者に対する根本的な救済の必要性が背景となっている。この点，「公害に係る健康被害損害賠償保障制度について」（〈証拠略〉・昭和48年４月５日付け中央公害対策審議会答申〔以下「答申」という。〕）においても，公害の被害者が民事訴訟等の手段により損害賠償を求めることは，多大の労力と日時を要するため，「当面緊急に措置を要する人の健康に係る被害としての疾病について，その損害賠償を（保障）する制度をすみやかに発足させるべきである」とされている。
このように，公健法に基づく補償給付の制度は，原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によって生じた健康被害をその対象とし，速やかにその健康被害に係る損害を填補することを目的として設けられたものであるから，民事責任を踏まえた公害による損害を塡補する制度としての性格を有するものであり（〈証拠略〉），補償給付は，民事責任を基礎として健康被害に係る損害を塡補するために支給されるものである（〈証拠略〉）。本件において問題とされている障害補償費も，「その認定に係る被認定者（中略）の指定疾病による障害の程度が政令で定める障害の程度に該当するものであるとき」（公健法25条１項）に，「被認定者の障害補償標準給付基礎月額に相当する額にその者の障害の程度に応じた政令で定める率を乗じて得た額」（公健法26条１項）として支給されるものであり，上記の「障害補償標準給付基礎月額」は，「労働者の賃金水準その他の事情を考慮して，政令で定めるところにより，環境大臣が，中央環境審議会の意見を聴いて定める」（同条２項）ものであるから，主として，原因者の公害発生に係る不法行為と相当因果関係の認められる逸失利益の額を塡補するための給付であることが明らかである。⑵上記⑴の解釈は公健法に基づく補償給付の原資の全額が最終的に原因者において負担することとされていることからも裏付けられること上記⑴の解釈は，次のとおり，公健法に基づく補償給付の原資の全額が最終的に原因者において負担することとされていることからも裏付けられるところである。
すなわち，公健法上の補償給付については，まずは都道府県等がこれを支弁するものの（公健法47条１号），その費用は，独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）が都道府県等に納付する納付金全額をもってその全額を充てるものとされ（公健法48条１項），さらに，その納付金は，機構が原因者から徴収する特定賦課金をもって充てることとされている（公健法49条２項，62条１項）。特定賦課金の算定については，公健法63条１項が，「特定賦課金の額の算定方法は，当該第二種地域に係る指定疾病に影響を与えた大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質の排出量その他の事情を考慮して，政令で定める。」としているところ，これを受けて公健法施行令（以下「施行令」という。）35条１号は，原因者が「一である場合にあつては，当該第二種地域に係る法（引用者注：公健法のこと）第３条第１項に掲げる補償給付の種類ごとの受給者見込数及び平均受給金額の見込額その他の事情を考慮して算定した法第62条第１項に規定する費用に充てるための特定賦課金の額として当該年度において必要であると見込まれる金額とする。」と定めており，原因者が１社である場合（水俣病はこれに該当する。）には，特定賦課金はその１社に対して，全額賦課していくこととなる（〈証拠略〉）。このように，公健法に基づく補償給付の原資は，被害者の福祉に必要な事業等に要する費用の一部が国庫負担とされているのとは対照的に（公健法１条，49条２項），その全額が原因者負担と定められている。これは，上記⑴のとおり，公健法に基づく補償給付が公害による民事上の損害を塡補するためのものであることによるものであって，原因者が上記の損害額を超えて特定賦課金の徴収を受けることは公健法上予定されていない。
⑶公健法13条１項（補償給付の免責等）の解釈
以上のとおり，公健法に基づく補償給付は公害による民事上の損害を填補するためのものであって，原因者が上記の損害額を超えて特定賦課金の徴収を受けることは公健法上予定されていないことからすれば，公害健康被害の被害者が原因者から確定判決に基づき民事上の全損害の賠償を受けたような場合は，公健法13条１項の当然解釈として，都道府県は補償給付を支給する義務を免れるものと解するのが相当である。
その理由は，次のとおりである。
ア 公健法13条１項は，「補償給付を受けることができる者に対し，同一の事由について，損害の填補がされた場合（中略）においては，都道府県知事は，その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。」と規定する。これは，公健法に基づく補償給付は，上記⑴⑵のとおり，被害者の健康被害による民事上の損害を填補するためのものであることから，補償給付を受けることができる者が裁判，和解等で損害の填補を受けた場合には，既にその補償を受けた損害については，公健法に基づく補償給付を行う必要がなくなるという趣旨に基づく規定である（〈証拠略〉）。
ここで，「同一の事由」とは，給付の趣旨目的と民事上の損害賠償のそれとが一致すること，すなわち，給付の対象となる損害と民事上の損害賠償の対象となる損害とが同性質であり，給付と損害賠償とが相互補完性を有する関係にある場合をいうものと解される（最高裁昭和62年７月10日第二小法廷判決・民集41巻５号1202ページ）。
以上のとおり，公健法上の補償給付が公害による民事上の損害を塡補するための給付であって，公健法13条１項が損害の二重填補を防止する規定であること，公健法に基づく補償給付の原資は，公害保健福祉事業に要する費用とは異なり，最終的に原因者がその全額を負担することとされていること（公健法47条１号，48条１項，49条２項，62条１項）からすれば，公健法に基づく補償給付が民事責任の範囲を超えて補償を行う制度ではないことが明らかであるから，民事責任に関し確定判決に基づき原因者から損害全額の塡補を受けた者が，更に公健法に基づく補償給付を受けることは，制度上全く想定されていないといわざるを得ない。
イ この点，相手方は，原判決も判示するとおり，水俣病罹患により被った逸失利益，慰謝料等の全損害の賠償を包括慰謝料方式により請求し，最終的な損害全額である800万円全額の賠償を原因企業より受けたものである。したがって，このような相手方が，更に公健法に基づく障害補償費の支給を受けることが想定されていないことは，公健法13条１項の規定からして当然であるから，これを支給しない旨の本件処分は適法である。仮に，このような場合に相手方が更に障害補償費の支給を受けられるとすれば，申立人は，その原資の負担を最終的に原因者に求めざるを得ないところ，原因者は，上記のとおり，公害発生の不法行為と相当因果関係を有する相手方の全損害を塡補して，民事上の責任を果たしているのであるから，このような負担を求めることは，原因者に民事上の責任を超える負担を強いる結果となり，規定相互間の整合性を欠いた不合理な解釈となる。
２ 公健法13条１項と同趣旨の規定である労災保険法12条の４第２項に関する最高裁昭和38年判決の判示に照らしても，包括慰謝料方式により民事上の全損害の賠償を受けた者について更に公健法による補償を給付することは想定されていないこと
⑴労災保険法12条の４第２項は，「前項の場合において（引用者注：保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合），保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で保険給付をしないことができる。」と，公健法13条１項と同趣旨の定めを置いている。
労災保険法12条の４第２項の解釈に関し，最高裁昭和38年判決は，「労働者災害補償保険法20条（引用者注：現在の労災保険法第12条の４）は，（中略）単に，被災労働者らが第三者から現実に損害賠償を受けた場合には，政府もまた，その限度において保険給付をする義務を免れる旨を明らかにしているに止まるが，労災保険制度は，もともと，被災労働者らのこうむった損害を補償することを目的とするものであることにかんがみれば，被災労働者ら自らが，第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除し，その限度において損害賠償請求権を喪失した場合においても，政府は，その限度において保険給付をする義務を免れるべきことは，規定をまつまでもない当然のことであって，右２項の規定は，右の場合における政府の免責を否定する趣旨のものとは解されないのである。」と判示した。
この最高裁昭和38年判決は，民事上の示談成立後における労災保険法に基づく給付の要否が問題となった事案について判断したものであるが，給付を受けるべき者が原因者の債務の全部又は一部を免除したことによりその限度で損害賠償請求権を失ったときは，政府もまた，その限度において当然保険給付をする義務を免れるものとし，上記規定の当然解釈として，損害全部の填補により補償給付の支給義務が免除されることを肯定している。⑵そこで，最高裁昭和38年判決の判断が本件にも妥当するか否かを検討するに，同判決に係る処分当時の労災保険法は，「業務上の事由による労働者の負傷，疾病，廃疾又は死亡に対して迅速且つ公正な保護をするため，災害補償を行」うことなどを目的としており（１条），その保険給付は，原因者責任に基づいた損害を塡補するものとして，公健法に基づく補償給付と同様の性格をもつものといえる（〈証拠略〉）。そして，労災保険法12条の４第２項は，保険加入者等以外の第三者の加害行為によって保険給付の原因である災害が生じた場合に，保険による保険給付と加害者による損害賠償が，いずれも損害の塡補を目的としていることに鑑み，重複して損害の塡補を受けることを認めることは妥当でなく，事故の真の原因者が最終的にその事故によって生じた責任を負うことが正義にかなっていると考えられることから，このような調整規定を置いたものであり（別紙１〈略〉，厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課編・労働者災害補償保険法（７訂新版）300，301ページ），公健法13条１項と規定の趣旨・目的を同じくするものである。そうすると，労災保険法12条の４第２項に関する最高裁昭和38年判決の判断は，本件にも同様に妥当するのであって，公害健康被害の被害者が原因者から民事上の全損害の塡補を受けて，原因者に対する損害賠償請求権が消滅した場合，もはや補償給付により塡補すべき損害はなくなったのであるから，都道府県知事が補償給付を行う義務を完全に免れるべきことは当然と解される。
これを本件についてみれば，前記１⑶イ（14ページ〈編注・1251ページ〉）のとおり，相手方は，確定判決により権利として確定した損害賠償請求権（前訴は，包括慰謝料方式により全部請求として提起されていることから，確定判決の認容額は全損害に係るものである。）について，原因企業から全損害に係る賠償を受けたのであるから，公健法13条１項の当然解釈として，処分行政庁の公健法上の給付義務は免責されることとなる。
したがって，この見地からも，本件処分は適法である。
３ 原判決の判断の誤り
これに対し，原判決は，前記第１の２のとおり，本件処分を違法と判断する理由として，①公健法の補償給付は，被認定者又はその遺族等の全ての損害の填補を目的とするとまではいえず，また，純粋な損害填補以外の社会保障的な要素を含むものと解されること，②原因企業が関西水俣大阪高裁判決に基づき800万円及び遅延損害金を弁済しても，同判決の既判力が本件訴訟に及ぶものではないことから，申立人との関係では，当然に，相手方の被った休業損害，逸失利益及び慰謝料が全て填補されたとはいえないこと，③公健法は，補償給付による被認定者の損害賠償請求権代位の規定を設けていないことからすると，原因企業が前訴確定判決に基づき800万円及びこれに対する遅延損害金を弁済しても，直ちに，被控訴人が控訴人に対する障害補償費支給義務を全て免れると解せられるかは疑問であること，④原因者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決に従い原因者が賠償金の支払をしたという一事で，障害補償費が填補する損害が全額填補されたとの理由によりこれを一切支給しないとすることは，損害賠償請求訴訟を提起しない被認定者との関係で公平を失するおそれがあり，損害の二重填補を避けようとする公健法13条１項の趣旨を逸脱することなどを挙げる。
しかし，次のとおり，このような原判決の理由付けは，いずれも公健法及びこれに基づく補償給付の理解を誤るものであって，失当である。⑴公健法上の補償給付の性質についての理解の誤り（前記①について）原判決は，前記①の判示の理由として，ア公健法に定める補償給付には，規定上，慰謝料の填補を目的とすることが明らかなものは存在しないこと，イ遺族補償費の支給対象者（公健法30条）及び支給終了事由（公健法33条）等によれば，遺族補償費には，遺族の生活の回復及び安定を目的とする部分が含まれていること，ウ児童補償手当は，填補する損害の帰属主体及び損害の内容が明確ではなく，その支給の趣旨を損害の填補のみにより説明するのは困難であること，エ障害補償費の支給方法が一時支給ではなく定期給付としているのは，生活保障の観点からの配慮と解されることを挙げる（原判決９ページ〈編注・1269及び1270ページ〉）。
しかしながら，上記アないしウに関していえば，本件処分は，飽くまでも公健法上の障害補償費の支給に係る処分であるところ，それが主として原因者の不法行為と相当因果関係の認められる逸失利益を填補する性質を有していることは前記第２の１⑴（10ないし12ページ〈編注・1248及び1249ページ〉）のとおりであり，相手方の被った逸失利益を含む全損害が関西水俣大阪高裁判決の認定した800万円の損害金の支払により填補されていることは，原判決も適切に判示するとおりである。したがって，補償給付に慰謝料的要素が含まれているか否かや，障害補償給付ではない遺族補償費，児童補償手当の法的性質に関する説示を重ねてみたところで，公健法上の障害補償費が填補の目的としている損害が全額填補済みであるという事実を動かすことはできず，本件処分の適法性に関する議論に影響を与えるものではない。また，上記エについては，不法行為と相当因果関係の認められる逸失利益を現在の価値に引き直して一括請求することなく，将来の定期金賠償として請求することは，我が国の損害賠償法制下においても認められているのであるから（民事訴訟法117条，東京高等裁判所平成25年３月14日判決〔判例時報1392号203ページ〕，福岡地方裁判所平成25年７月４日判決〔判例時報2229号41ページ〕等参照），損害を填補するものとされている（公健法１条）障害補償費を定期金の形で給付することとしたからといって，同給付が祉会保障的な意味合いを有することになるものでもない。
このように，原判決の説示は，本件との関係でいえば意味のないものといわざるを得ないが，以下において，その説示自体が誤っていることについて補足的に説明を加える。
ア 上記アの点について
公健法上の障害補償費は，前記第２の１⑴（10ないし12ページ〈編注・1248及び1249ページ〉）のとおり，主として原因者の不法行為と相当因果関係の認められる逸失利益を填補する性質を有するものであるが，精神的苦痛に対する慰謝料を填補する性質も含まれている。この点は，補償の給付水準の決定過程において，慰謝料的要素を含まない労働者災害補償保険制度等の社会保険制度の給付水準（平均賃金の60パーセント）よりも高い水準とした経緯からもうかがうことができるし＊１，原判決も，障害補償費は，「主として休業損害及び逸失利益の填補を目的とする給付と解すべきである」としつつも，「立法経緯に照らすと，障害補償費には，精神的苦痛に対する慰謝料的要素も含まれていると解される。」（原判決７及び８ページ〈編注・1268ページ〉）と判示するところである。このように，障害補償費で填補の対象となる損害は，「財産的損害すなわち逸失利益の喪失を中心としてこれに慰謝料的な要素が加わったものである。」と解されているところである（〈証拠略〉）。
もっとも，慰謝料についても，包括一律請求で請求された申立人の損害に含まれており，その全額が填補されたという事実に変わりはないのであるから，障害補償費に慰謝料的要素が含まれているか否かは，本件の結論に影響を及ぼすものではない。
イ 上記イの点について
上記のとおり，本件訴訟との関連において遺族補償費の性質を論ずる意味＊１答申において，「非特異的疾患における補償費の給付水準は，公害裁判における判決にみられる水準，社会保険諸制度の水準等を踏まえ，公害被害の特質，本制度における因果関係についての考え方，慰謝料的要素等を綜合的に勘案し，結果的には全労働者の平均賃金と社会保険諸制度の給付水準の中間になるような給付額を設定することが適当である。」との考え方が示され，これを受けて，「公害健康被害補償法の実施に係る重要事項について」（昭和49年８月12日付け中央公害対策審議会答申）において，「障害補償費にあっては『賃金構造基本統計調査報告』による労働者の性別及び年齢階層別の平均賃金の80パーセント」とすることが適当であるとされた。
は全くないが，公健法は飽くまで，「当面緊急に措置を要する人の健康に係る被害としての疾病について，その損害賠償を保障する制度をすみやかに発足させるべきである」との答申を受け，健康被害に係る損害を填補するための補償（公健法１条）等の制度を創設することを目的として制定された法律である。他方において，公健法上の補償は，画一定型的な金額をもって速やかに補償を行おうとする制度であるから，原因者が支払う損害賠償金と総額において全く同一の金額となることまでもが予定されているものでないことは当然である。遺族補償に関していえば，被認定者により生計を維持していた者等一定の者については，そうでない者と比較して，被認定者とより密接な関係にあったのであるから，填補すべき損害もまた大きいものである。もっとも，これは損害の填補の範囲内で，補償給付の必要性に応じて，補償給付の内容に差異を設けているにすぎず，このような差が設けられているからといって，健康被害に係る損害を填補しようという給付の性格が変容するものでないことは当然であって，このような差異から補償給付の法的性質を逆に決定づけようとすることは，本末を転倒する議論といわなければならない。
ウ 上記ウの点について
児童補償手当もまた，本件処分の適否と何ら関わりを有しないものであるが，同手当は，15歳に達しない被認定者が指定疾病に罹ったことにより日常生活に支障が生ずることに着目し，その支障の程度（障害の程度）に応じ，一定の定型化の下にその者を養育している者に支給されるものである（〈証拠略〉）。すなわち，15歳未満の者は，障害補償費の支給の対象とならないが（公健法25条１項，公健法施行令８条），指定疾病に罹ったことにより，通常の児童並みの生活ができないことによる苦痛があること，成長が遅れる，学業が遅れる等により現在及び将来に支障をきたすことがあること，発作等による肉体的，精神的苦痛があることなどの理由から支給されるものであり，その性格は慰謝料的要素が中心となるものと解されており（〈証拠略〉），被認定者である児童が被る損害について給付を行うものといえる。
このように，児童補償手当が填補しようとする損害の帰属主体及び損害の内容は明確であり，ただ，15歳未満の被認定者については，通常養育している者が存在し，その者に，児童補償手当の請求や管理を委ねる方が適切であることから，被認定者を養育している者の請求に基づいて給付を行う制度としているにすぎない。
したがって，児童補償手当の支給の趣旨は損害の填補なのであって，支給の趣旨を損害の填補のみにより説明することが困難との指摘は当たらない。
エ 上記エの点について
不法行為に基づく損害賠償金を定期金による方式で賠償させること自体は我が国の損害賠償法制下において当然に認められているし（民訴法117条，前掲東京高等裁判所平成25年３月14日判決，同福岡地方裁判所平成25年７月４日判決等参照），ドイツ民法等のように，身体傷害による損害について定期金賠償を原則とする立法例すら存在する（別紙２〈略〉，倉田卓次著「民事交通訴訟の課題」102ページ）。したがって，障害補償費の給付が，公健法の被害者の迅速かつ公正な保護を図るという見地から，労働者の賃金水準その他の事情を考慮して毎年度定められる障害補償費標準給付基礎月額を基礎として定期給付されているからといって（公健法３条２項，26条２項），補償給付自体が社会保障的な要素を含むということにはならない。むしろ，被害が継続する健康被害においては，定期的に補償給付を行う方が，本来あるべき損害の填補の仕方であるとさえいい得る。障害補償費標準給付基礎月額は，賃金構造基本統計調査報告にある全労働者の性別，年齢階層別の平均賃金の80パーセントを基準として定めることとされているのであるから，基礎月額の算定等の点においても，社会保障的な配慮があるとはいえない。なお，社会保障とは，最低生活の維持を目的として，国民所得の再配分機能を利用し，国家が全ての国民に最低水準を確保させる政策をいう。この点，公健法の補償の枠組みは，健康被害を受けた者の収入等生活水準に着目して給付内容を決定する社会保障ではなく，障害補償費標準給付基礎月額を基準として，健康被害の程度により給付額を決定する損害の填補として設計されている。現実的な損害の填補が定期金の形で支給される以上，それが結果として生活保障の機能を帯びることは当然であって，損害の填補が行われた結果，そのような生活保障の機能が生じたからといって，支給が社会保障としての性質，意味合いを持つものでないことは当然である。
⑵既判力の有無とは関係なく，全損害が填補されたものといえること（前記②について）
次に，原判決は，本件訴訟に関西水俣大阪高裁判決の既判力が及ばないことをもって，相手方と申立人との閲において，水俣病罹患による相手方の休業損害，逸失利益及び慰謝料の額が最大800万円であることが確定されたものではなく，原因企業がこれらを弁済しても，申立人との関係では，当然に，相手方の被った休業損害，逸失利益及び慰謝料が全て填補されたとはいえないと判示する。
しかしながら，本件で問題となるのは，既判力が及ぶかどうかではなく，公健法13条１項の「損害の填補がされた場合」に当たるかどうか，すなわち民事損害賠償において相手方の損害が全額填補されたかどうかである。不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補填して，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであるところ（最高裁判所平成５年３月24日大法廷判決・民集47巻４号3039号），関西水俣大阪高裁判決は，相手方につき，肉体的・精神的・経済的・社会的各損害を包摂する慰謝料として800万円を認容し，相手方はその支払を受けることによって全損害の填補を受けたものである。すなわち，相手方には，公健法の補償給付により填補すべき損害は存在しない。また，そもそも相手方は，本件訴訟において，本件訴訟には上記既判力が及ばないなどとして，相手方に800万円を超える損害が発生したことを具体的に主張・立証したものでもないし，原判決もそのような損害の発生を認定したものでもない。しかも，前記のとおり，公健法上，補償給付の原資は原因者負担とされているのであって，費用面では，最終的に相手方と原因者の問題に収斂されるものであるところ，相手方と原因者との関係は関西水俣大阪高裁判決によって，既判力をもって解決済みである（大阪高裁平成23年５月31日判決，最高裁平成25年７月29日上告棄却決定）。そうすると，本件訴訟に既判力が及ぶかとは関係なく，相手方の損害は全て填補され，公健法の補償給付により填補すべき損害は存在しないのであるから，原判決の判示は本件処分の違法を導く理由となるものではない。
⑶特定賦課金の制度が設けられている公健法において，損害賠償請求権代位の規定を設ける必要性はないこと（前記③について）
さらに，原判決は，公健法は補償給付の原資を原因者負担としているが（公健法47条１号，48条１項，49条２項，62条１項），補償給付による被認定者の損害賠償請求権代位の規定は設けていないとも判示する。
しかしながら，公健法に明文規定がなくとも，補償給付を行った場合に，民法422条に基づいて被認定者の損害賠償請求権を代位行使することは可能である。しかも，原判決も指摘するとおり，補償給付の原資は原因者負担とされ，機構を通じて特定賦課金として徴収することとされているのであるから（公健法47条１号，48条１項，49条２項，62条１項），あえて，損害賠償請求権を代位行使するという手段を用いる必要はないし，原因者に対する損害賠償請求権を代位する旨の規定を設ける必要もない。
確かに，労災保険法12条の４第１項，健康保険法57条，国民健康保険法64条，厚生年金保険法40条，船員保険法45条，国民年金法22条，国家公務員災害補償法６条，地方公務員災害補償法59条など，損害賠償請求権代位の規定を設ける法令は存在する。しかしながら，これらの法令は，いずれも，給付の原因が第三者の行為によって生じた場合に，第三者に対する損害賠償請求権を取得することを定めたものであって，給付の原因が，保険金等を支払っている事業者にある場合に，事業者に対する損害賠償請求権を代位することができる旨の規定は設けられていない。この点，公健法上の給付の原因である公害が原因者ではない第三者の行為によって生じることは制度上あり得ないのであるから（その場合，当該第三者は原因者にほかならない。），立法政策上も，公健法において，第三者に対する損害賠償請求権を代位できる旨の規定を設ける必要性は存在しない。
また，独立行政法人医薬品医療機器総合機構法18条２項及び自動車損害賠償保障法76条には，原因者に対する損害賠償請求権を代位する旨の規定が設けられている。しかしながら，これらは，給付の時点では原因者が全く特定できないため，社会保障として国が被害者に給付をした場合において，後に，原因者が特定できた場合における代位を認めるものであって，その給付が損害賠償としての性格を有しておらず，民法422条によっては代位できないために，規定が設けられたものと考えられ，公健法の補償給付の原資に係る制度的枠組みと同視することはできない。
このように，公健法において補償給付による被認定者の損害賠償請求権代位の規定が設けられていないことは，他の法令に照らしても不自然なことではないから，相手方の全損害が填補されたことを前提とする本件処分を違法とする理由となるものではない。
⑷損害賠償請求訴訟を提起しない被認定者との関係で公平を失するおそれがあるとはいえないこと（前記④について）
ア 原判決は，公健法の補償給付の額は３年ごとに見直され，障害の程度の増進により増額改定される可能性があり，支給期間が限定されていないことからすると，損害賠償請求訴訟において認容される逸失利益の額より，支給される障害補償費の総額の方が結果として高額になることがあり得るから，原因者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決に従い原因者が賠償金の支払をしたという一事で，障害補償費が填補する損害が全額填補されたとの理由によりこれを一切支給しないとすることは，損害賠償請求訴訟を提起しない被認定者との関係で公平を失するおそれがあると判示する。
しかしながら，将来分を含めた損害金を，一時金で支払うか，定期金で支払うかによって被認定者が最終的に受領する金額の総額に差異が生ずるのはもとより当然である。水俣病の被害者は，公健法に基づく障害補償給付を受け類型化された損害の填補を受けるのか，民事損害賠償請求訴訟を提起して個別的に認定された損害金の一括支払を受けるのかについて，その利害得失を比較考慮してそのいずれを選択するのかを自己責任で決定するのであるから，上記のような差異を生ずることをもって公平を失するとか，公健法の趣旨に反するなどということができないことは明らかである。
そもそも，前記⑵（22及び23ページ〈編注・1257及び1258ページ〉）で述べたとおり，相手方には，公健法の補償給付により填補すべき損害は存在しないのであり，公健法による補償給付を受けるとすれば最終的に受領する総額よりも損害賠償額が結果的に低額になるとの理由から公健法による補償給付をすべきものと解することは，上記の自己責任の原則を取り違え本末を転倒する議論といわなければならない。
イ なお，仮に原判決のような解釈を採ると，原判決も指摘するとおり（原判決11及び12ページ〈編注・1271及び1272ページ〉），原因者の弁済により障害補償費の支給義務が消滅する範囲を一義的に決することはできないことになる。このことは，原因者が民事訴訟において損害金を一括賠償しても，その弁済によっていかなる範囲で障害補償費の支給義務が消滅し，又は残存するかについて，改めて司法的解決を図ることが不可避となり，原因企業は再度の訴訟を強いられるリスクを負担することを意味する。
このような事態は，裁判の紛争解決機能を全く失わせるに等しいものである上，原因者に民事上の損害賠償責任の範囲を超えた特定賦課金の負担を強いることを不可避とするものであり，公健法がこのような不合理な解釈を許容するものとは到底解することができない。
⑸小括
以上のとおり，原判決は，公健法及びこれに基づく補償給付についての誤った解釈を前提として，既に民事上の全損害の填補を受けた相手方について，更に公健法上の障害補償費を給付する余地があるとして本件処分を取り消す判断をしたもので，同判断が公健法13条１項の解釈を誤るものであることは明らかである。
第３ 本件は公健法13条１項の解釈に関する重要な事項を含むものであること
１ 民事上の確定判決により包括慰謝料方式による全損害の填補を受けた者について，都道府県知事が公健法13条１項に基づき，補償給付を支給する義務を免れるとの解釈は，行政実務において既に確立したものである。すなわち，第91回国会衆議院公害及び交通安全対策特別委員会（昭和55年３月19日）において，内閣法制局第二部長が，公健法13条１項の解釈について，「その全体の損害がてん補されているというふうに見られる場合，あるいはいろいろな合意とか裁判とかによってそういうてん補がなされるという場合もあろうかと思いますけれども，その場合に，そういうふうに事実の認定として損害がてん補されているということであれば，この規定によりましてこの法律による補償の給付が免除されると，こういうことになると思います。」などと答弁するなど，全損害が填補された以上，公健法に基づく補償給付はできないとしてきたのが，一貫した公健法の補償給付実務の取扱いとなっている（別紙３〈略〉，第91回国会衆議院公害及び交通安全対策特別委員会（昭和55年３月19日）議事録）。
２ 本件訴訟は，公健法13条１項の解釈を巡る初めての訴訟であるところ，一審判決はおおむね上記行政実務を是認する内容である一方で，原判決は，それと正反対の判断を示したものである。そして，原判決は，公健法13条１項の解釈を巡る高等裁判所における初めての判断であり，かつ，上記の法律問題は当該事件特有のものではなく，同種規定を設けている他の給付においても問題となり得る一般的なものである。
仮に，原判決のような解釈を採ることとすれば，既に公害健康被害に関する民事賠償がなされた事案についても，同一の事由を理由とする公健法上の給付の請求に関し，多数の紛争が再燃するおそれもある。水俣病に関していえば，関西水俣大阪高裁判決により原因企業から賠償を受けた者のうち公健法に基づき水俣病と認定された者又はその遺族や，公健法に基づき水俣病と認定され，原因企業と補償協定を結んだ者（既に死亡した者を含め約3000名）又はその遺族が，公健法に基づく更なる社会保障的補償給付を求め，再び紛争となる現実的なおそれがある。また，現在，水俣病であるなどとして原因企業や国等に対して，損害賠償請求や国家賠償請求をしている約1500名が，裁判による損害賠償に加えて公健法に基づく補償給付を求め，認定申請を行う可能性もある。このように，原判決の解釈を是認することは，裁判による紛争の終局的解決機能を否定するに等しく，その影響は計り知れないものがある。
３ 以上のように，原判決の示した公健法13条１項に関する誤った解釈は，現に発生し又は将来発生する事案を含め，水俣病やその他の公害健康被害における今後の行政実務に多大な影響を及ぼすものであり，速やかに是正されるべきであるから，本件訴訟は法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
第４ 結語
以上のとおり，原判決の判断は，公健法13条１項の解釈を誤ったものであり，しかも，その法令解釈の誤りは，判決に影響を及ぼすことは明らかであり，かつ，行政実務に重大な影響を与えるものであって，本件は法令の解釈に関する重要な事項を含む訴訟である。
よって，本件上告受理申立てを受理した上で，原判決を破棄し，更に相当の裁判をすることを求める。
以上
別紙１ないし３〈略〉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87053/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻8号1233頁。