平成２９年１０月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ワ)第３０２７１号職務発明対価金請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月２日
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士多田光毅
同大石忠生
同石田晃士
同大倉丈明
同北和尚
被告キヤノン株式会社
同訴訟代理人弁護士岩倉正和
同櫻庭信之
同濱野敏彦
同小川裕子
同神谷圭佑
同須河内隆裕
同訴訟復代理人弁護士坪野未来
同益田美佳
同小幡真之
同渡邊典和
同今野渉
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，被告の在職中に職務上行った発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したことについて，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３５条３項及び４項に基づき，未払の相当の対価の額６２億７７６１万８９６８円のうち１億円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成２６年１月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，昭和５９年５月から平成２３年２月までの間，被告の従業員であった者である。
イ 被告は，各種光学機械器具の製造及び販売，各種精密機械器具の製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2) 被告における職務発明の取扱いに関する諸規定
被告は，従業員が職務上行った発明・考案・創作にかかる権利の承継及び対価の支払に関して，「発明・考案・創作に関する取扱規程」（以下「本件取扱規程」という。）を設けている。
本件取扱規程においては，従業員の職務発明につき，国内外における特許を受ける権利は被告がこれを承継し（第５条），被告は出願時，権利確定時及び実施時にそれぞれ所定の対価を当該従業員に支払う（１８条ないし２１条）ものとされている。
そして，本件取扱規程は，平成１７年３月３１日以前に被告が承継した職務発明については，同年４月１日以降に行われる職務発明に関する手続にも適用される（第３８条）。
(3) 原告の職務発明
原告は，被告の在職中に，リチウムイオン二次電池に関する複数の発明（以下「本件各職務発明」という。）をした（ただし，原告の寄与割合については当事者間に争いがある。）。同発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する発明であった。
(4) 特許を受ける権利の承継
原告は，被告に対し，平成７年５月１８日から平成１１年８月３１日までの間，本件各職務発明についてそれぞれ「発明・考案・創作譲渡証書」を提出した。そこには，「下記発明考案創作に関して『発明・考案・創作に関する取扱規程』に基づき，国内および外国における特許，実用新案・意匠の登録を受ける権利を貴社に譲渡いたします。」との記載があった。〔乙５９ないし６４〕
被告は，これに基づき，本件各職務発明に係る特許を受ける権利の承継を受けたものとして，国内及び諸外国において特許出願手続を行い，別紙特許権目録１及び２記載の国内外の各特許権を取得した（以下，別紙特許権目録１記載の各特許権をそれぞれ「本件特許権１－１」ないし「本件特許権１－５」と，併せて「本件特許権１」といい，別紙特許権目録２記載の各特許権を「本件特許権２－１－①」ないし「本件特許権２－５－⑦」と，併せて「本件特許権２」といい，「本件特許権１」と「本件特許権２」を併せて「本件各特許権」といい，これらの特許権に係る特許を以下「本件特許１－１」などという。また，本件各特許権のうち別紙特許権目録１及び２記載の各請求項の発明をそれぞれ「本件発明１－１」などといい，なお同別紙において１個の特許権につき複数の請求項が摘示されているものについては「本件発明２－３－②（請求項２）」などといい，併せて「本件各発明」という。）。
(5) 本件各特許権の内容
本件各特許権の内容は，別紙特許権目録１及び２の各記載のとおりである（以下，本件各特許権に係る明細書及び図面を「本件明細書等１－１」などという。なお，外国特許の明細書等の訳文の一部については当事者間に争いがある。）。
(6) 本件各発明の構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの符号に従い「構成要件ａ」などという。）。〔弁論の全趣旨〕
ア 本件発明１－１
ａ 負極，セパレーター，正極，電解質と，電池ケースを有する二次電池において，
ｂ 前記負極の大きさが前記正極の大きさより大きく，
ｃ 前記負極面上に垂直に投影した前記正極の投影面が該負極面内にあり，
ｄ 正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離が，前記正極と前記負極との間の距離の１０倍以上であることを特徴とする二次電池。
イ 本件発明１－２
ａ 負極，セパレータ，正極，非水電解質もしくは非水電解液，ハウジング（電池ケース），から成る再充電可能なリチウム電池が，コイン形，もしくは角形，または円筒形で，
ｂ 前記正極がリチウム含有の遷移金属酸化物で，
ｃ 前記負極と前記正極は前記セパレータを介して互いに対向し，対抗する面を持ち，
ｄ 負極面と正極面間はそれぞれの面に垂直な距離ｄで隔てられ，負極エッジから正極エッジの最短距離が前記ｄの１０倍以上で，
ｅ 正極面の負極面への投影面が負極面内にあり，負極面積は正極面積より大きく，電極のエッジにかかる電界が小さくなるように，配置され，それによって（リチウムの）樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる。
ウ 本件発明１－３
ａ 負極（１００；３０１），セパレータ(１０５；３０７)，正極(１０２；３０３)がハウジング（電池ケース）(１０８；３０６)内に設けられ，電解質あるいは電解液(１０４)を内包する再充電可能な電池（蓄電池）において，
ｂ 前記負極は，前記正極と対向して配置され前記正極より大きな面積を有し，負極面に投影した正極面は負極面内にあり，
ｃ 負極エッジから正極エッジまでの最短距離（ｌ）が，負極と正極間の距離（ｄ）の５倍以上である。
エ 本件発明１－４
ａ 負極（ａｎｏｄｅ），セパレータ，正極（ｃａｔｈｏｄｅ），電解質または電解液，およびハウジングを含む充電式電池（蓄電池）において，
ｂ 前記負極と前記正極は，セパレータを介して互いに対向するように位置して，
ｃ 前記負極は，上記の充電式電池が組み立てられた時にはリチウム元素を含有しない負極活物質を含み，
ｄ 前記負極と前記正極は，それぞれ対向するようにして平面を持ち，
ｅ 前記負極と前記正極は，負極面と正極面に対して垂直に測定された負極と正極間の距離（d）を有し，負極エッジと正極エッジとの間の最短距離が，前記距離（d）の５倍以上になるように配置され，および
ｆ 前記正極側を負極面上に垂直に投影して提供される正極面が負極面内にあり，前記負極は，正極よりも大きな面積を有することを特徴とする充電式電池。
オ 本件発明１－５
ａ 再充電可能なリチウム電池，再充電可能なニッケル－亜鉛電池，亜鉛－酸素電池，再充電可能な臭素－亜鉛電池からなる群から選択される二次電池は，負極，セパレータ，正極，電解質または電解液，およびハウジング，から成り，
ｂ 前記負極および前記正極は，電池内で互いに対向して距離を保って配置され，
ｃ 対向する負極面の面積は正極の面積より大きく，
ｄ 負極エッジの先端と正極エッジ先端間の距離は，負極と正極間の距離の５倍以上であり，
ｅ 正極面を負極面へ垂直に投影した正極面が負極面内にあるように，負極が正極より大きく構成され，
ｆ それによって（リチウムの）樹状突起の形成が阻害され，電池寿命が長くなる。
カ 本件発明２－１－①
ａ 電池ケース内の電解質中にセパレータによって隔てられた正極と負極とを有する二次電池において，
ｂ 上記負極が少なくとも酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した金属粉末で構成されており，
ｃ 該金属粉末の粒径が１００μｍ以下であることを特徴とする二次電池。
キ 本件発明２－１－②
ａ ケースの中に含有されている電解質中にあるセパレータで分離されている負極と正極から成るリチウム二次電池において，
ｂ 負極が，少なくともアルミニウム，亜鉛，スズ，鉛，ガリウム，セリウム，ストロンチウムからなる群から選択される少なくとも一つの酸ともアルカリとも反応する両性金属と合金化した，ニッケル，コバルト，銅，チタン，鉄からなる群から選択される少なくとも一つの金属の少なくとも金属粉末から成り，
ｃ 充放電によりリチウム〔被告の主張する訳：リチウムイオン〕の酸化還元反応が起きる。
ク 本件発明２－２－①
ａ 負極，セパレータ，正極，電解質あるいは電解液を少なくとも有するリチウム二次電池において，
ｂ 負極が少なくとも充電時にリチウムと合金を作る金属元素と充電時にリチウムと合金を作らない金属元素を構成要素として有し，
ｃ 充電時にリチウムと合金を作らない金属部分から負極側の出力端子が引き出され，
ｄ 前記電解液と接し，正極と対向する負極表面の導電体部の粗さの（最大山から最深谷までの）最大高さＲｍａｘの１／２と中心線平均粗さＲａとの差が，負極表面正極表面間の距離の１／１０以下であり，
ｅ 前記負極表面の導電体部の粗さに関して，測定長をＬ，測定長Ｌ当たりの山の数をｎとする時，１＋（４ｎＲａ／Ｌ）が１．０５以上であることを特徴とするリチウム二次電池。
ケ 本件発明２－２－②
ａ 負極を含む再充電可能なリチウム電池において，
ｂ 負極は，（ａ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属を含む集電体と，（ｂ）充電時に生成されるリチウムと合金化できない第１の金属と充電時に生成されるリチウムと合金化できる第２の金属とを含む，前記集電体上の層とを含み，
ｃ 前記第１の金属は，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンの少なくとも一つからなる群より選択され，
ｄ 前記第２の金属は，アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，ケイ素，ゲルマニウム，スズ，鉛，インジウム，亜鉛の少なくとも一つからなる群より選択され，
ｅ 前記負極は最初の充電前にリチウムを含まない。
コ 本件発明２－２－③
ａ 初回の充電する前の作製された状態の再充電可能なリチウム電池は，少なくとも負極（２０２），セパレータ（２０５），正極（２０３），電解質（２０４）または電解液，前記負極（２０２）に電気的に接続された負極端子（２０６）から構成されている再充電可能なリチウム電池において，
ｂ 前記負極（２０２）と前記正極（２０３）は電解質（２０４）または電解液で電気的に接触しており，
ｃ 前記負極（２０２）は，（ａ）集電体（１０１，２００）および（ｂ）上記集電体と接している層（１０２，２０１）から成り，
ｄ 前記集電体（１０１，２００）は，充電時にリチウムと合金形成不能な，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステン，モリブデンからなるグループから選択される１種以上の金属から成り，
ｅ 前記負極（２０２）は前記層（１０２，２０１）の表面領域を有し，上記表面領域が電解質（２０４）または電解液と接触して前記正極（２０３）と対向している，
ｆ 前記負極端子（２０６）は前記集電体（１０１，２００）から引き出され，前記正極（２０３）はリチウムを含有する正極活物質を含み，以下のことを特徴とする。
ｇ 前記層（１０２，２０１）は（ｉ）充電時にリチウムと合金化ができない金属（１０６）と（ｉｉ）充電時にリチウムと合金化可能な金属から成る，
ｈ 前記層（１０２，２０１）は前記金属（１０６）を含み，前記金属（１０６）はその表面に多く存在している，そして前記層（１０２，２０１）は充電が行われる前にはリチウムを含まない，
ｉ 前記金属（１０６）は，ニッケル，チタン，銅，銀，金，白金，鉄，コバルト，クロム，タングステンから成るグループから選ばれる１種類以上の金属から成り，前記金属（ⅱ）は，アルミニウム，マグネシウム，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，シリコン，ゲルマニウム，アンチモン，鉛，インジウム，亜鉛からなるグループから選択される１種類以上の金属から成る。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87250/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。