平成３０年１０月２３日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９７号職務発明対価金請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３０２７１号
口頭弁論終結日平成３０年８月７日
判決
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士多田光毅
大石忠生
石田晃士
大倉丈明
被控訴人キヤノン株式会社
同訴訟代理人弁護士岩倉正和
櫻庭信之
上野潤一
日野英一郎
小林優嗣
濱野敏彦
坪野未来
小幡真之
同訴訟復代理人弁護士吉原博紀
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
本件は，控訴人が，本件各職務発明について使用者である被控訴人に特許を受ける権利を承継させたところ，被控訴人は，平成１２年から平成２４年にかけて本件発明１－２ないし１－５の実施品であるバッテリーパックに格納された電池を譲渡したことにより独占の利益を得た，また，ソニーが平成１７年から平成２４年にかけて本件発明２－１－①ないし２－５－⑦の実施品である商品名Ｎｅｘｅｌｉｏｎとする電池を生産使用譲渡等したことにより独占の利益を得たと主張して，被控訴人に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（改正前特許法）３５条３項に基づく相当の対価の残額６２億７７６１万８９６８円のうち１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年１月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人が被控訴人に本件各職務発明について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価は存しない，又はその額は既払額を超えないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴した。
２ 前提事実
次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２頁２６行目冒頭から３頁６行目末尾までを，次のとおり訂正する。「ア平成９年１月１日改正前の本件取扱規程（乙２３）には，おおむね，次のとおり記載されている。なお，平成１２年４月１日改正前の本件取扱規程（乙２４）にも，同様の記載がある。
(ア) 職務発明について国内外において特許を受ける権利は，被控訴人がこれを承継する（６条）。
(イ) 職務発明について国内外において特許を受ける権利の被控訴人への承継は，被控訴人が従業員から同権利の譲渡証書を受理することによって成立する（９条）。
(ウ) 被控訴人は，承継を受けた特許を受ける権利について，出願時及び登録時に所定の対価を支払うとともに，「実績により会社に貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づき」所定の対価を支払う（１９条ないし２１条）。
イ 平成１７年６月３０日改正後の本件取扱規程（甲２）には，おおむね，次のとおり記載されている。
(ア) 職務発明について国内外において特許を受ける権利は，被控訴人がこれを承継する（５条）。
(イ) 職務発明について国内外において特許を受ける権利の被控訴人への承継は，被控訴人が従業員から職務発明の届出を受理したときに成立する（８条）。
(ウ) 被控訴人は，承継を受けた特許を受ける権利について，出願時及び権利確定時に所定の対価を支払うとともに，職務発明の「実施が「権利保護期間」を経過するまでに判明した場合，特許審査委員会において当該「職務発明」の価値を評価したうえで」所定の対価を支払う（１８条ないし２１条）。
(エ) 平成１７年６月３０日改正後の本件取扱規程は，平成１７年３月３１日以前に会社が承継した職務発明について，同年４月１日以降に行われる職務発明に関する手続にも適用される（３８条）。」
(2) 原判決３頁８行目に「リチウムイオン二次電池に関する複数の発明」とあるのを，「電池，二次電池，リチウム二次電池又はリチウムイオン二次電池に関する複数の発明」と訂正する。
(3) 原判決３頁１３行目「原告は」から１５行目「提出した。」までを，「控訴人は，被控訴人に対し，本件各職務発明についてそれぞれ「発明・考案・創作譲渡証書」を提出し，これらは，平成７年５月１８日から平成１１年８月３１日までの間に受理された。」と訂正する。
(4) 原判決４頁９行目「なお」から１０行目末尾までを，「なお，外国特許の特許請求の範囲の訳文の一部については当事者間に争いがある。一方，その明細書等の内容について，控訴人は対応する日本特許の明細書等の内容と同じである旨主張し，被控訴人はこれに具体的に反論しない。そこで，以下，外国特許の明細書等の内容を摘示する場合には，対応する日本特許の明細書等の内容を摘示することをもって代える。」と訂正する。
(5) 原判決２４頁１行目「決定をした」とあるのを，「決定し，平成１６年１月１４日，同決定は確定した。」と訂正する。
(6) 原判決２５頁８行目末尾に改行の上，次を付加する。
「コ特開平２－１０６５６号公報（公開日平成２年１月１６日。乙２３０。以下「乙２３０公報」といい，同公報に係る発明を「乙２３０発明」という。」
３ 争点
次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２６頁２行目に「特許法３６条違反」とあるのを，「特許法３６条６項１号違反」と訂正する。
(2) 原判決２６頁５行目末尾に改行の上，次を付加する。
「（オ－２）本件発明２－２－②の乙２３０発明に対する技術的優位性欠如の有無」
(3) 原判決２６頁６行目末尾に改行の上，次を付加する。
「（カ－２）本件発明２－２－④の乙２３０発明に対する技術的優位性欠如の有無」
(4) 原判決２６頁１５行目末尾に改行の上，次を付加する。
「（シ－２）本件発明２－４－④の乙１６発明に対する技術的優位性欠如の有無」
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり訂正し，下記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，以下，「本件各キャノン・バッテリーパック」のうち，バッテリーパックＮＢ－５Ｌを「ＮＢ－５Ｌ」と，バッテリーパックＬＰ－Ｅ６を「ＬＰ－Ｅ６」という。また，ＮＢ－５Ｌ，ＬＰ－Ｅ６の各バッテリーパックに格納された電池を，それぞれ「ＮＢ－５Ｌ電池」，「ＬＰ－Ｅ６電池」という。
さらに，以下，商品名Ｎｅｘｅｌｉｏｎとする電池を「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ電池」という。また，ＮＰ－ＦＶ５０に格納された電池を「ＮＰ－ＦＶ５０電池」という。
２ 原判決の訂正
(1) 原判決４４頁１１行目から１２行目に「第三者の調査機関作成に係る「解体電池内部部材調査」報告書と題する書面（甲２３の１。以下「甲２３の１報告書」という。）」とあるのを，「ＪＦＥテクノリサーチ株式会社作成の「解体電池内部部材調査」と題する報告書（甲２３の１，２４の１，３８。以下「甲２３の１報告書」という。）」と訂正する。
(2) 原判決５０頁１行目から３行目に「第三者の調査機関作成に係る「レーザー顕微鏡による負極表面形状測定」報告書と題する書面（甲２３の２。以下「甲２３の２報告書」という。）」とあるのを，「ＪＦＥテクノリサーチ株式会社作成の「レーザー顕微鏡による負極表面形状測定」と題する報告書（甲２３の２，２４の２。以下「甲２３の２報告書」という。）」と訂正する。
３ 当審における当事者の主張
(1) 争点(1)ア（本件発明１－２ないし１－５の実施の有無）について〔控訴人の主張〕
本件各キャノン・バッテリーパックに格納された電池は，本件発明１－２の構成要件ｄを充足する。
〔被控訴人の主張〕
本件各キャノン・バッテリーパックに格納された電池は，次のとおり，本件発明１－２の構成要件ｄを充足しない。
ア ＮＢ－５Ｌ電池
控訴人は，控訴人作成の報告書（甲１８。以下「甲１８報告書」という。）の別紙図８に基づき，ＮＢ－５Ｌ電池の「負極エッジから正極エッジの最短距離」が２００μｍである旨主張するが，同図は，一部の箇所のＣＴ写真であり，その結果が「最短距離」といえるか不明である。
また，甲１８報告書の別紙図１１によれば，ＮＢ－５Ｌ電池の正極面の短辺と負極面の短辺は，中心部においてセパレータを介して揃っているから，当該箇所における「負極エッジから正極エッジの最短距離」は，セパレータの厚みと同じ１８μｍである。一方，正極面と負極面の距離は１８μｍであるから，前者は後者の１倍である。
イ ＬＰ－Ｅ６電池
控訴人は，甲１８報告書の別紙図９に基づき，ＬＰ－Ｅ６電池の「負極エッジから正極エッジの最短距離」が４５０μｍである旨主張するが，同図は，一部の箇所のＸ線ＣＴ写真であり，その結果が「最短距離」といえるか不明である。また，ＬＰ－Ｅ６電池の電極断面下部のＣＴ像である甲１８報告書の別紙図９において，最も左にある正極よりも，その右隣の負極は約１３４７μｍ以上はみだしている。正極と負極の電極幅の差は１５００μｍであるから，電極断面上部における当該負極の当該正極に対するはみだし量は，約１５３μｍ以下である。そして，セパレータの厚みは２６μｍであるから，当該箇所における「負極エッジから正極エッジの最短距離」は２６０μｍを超えない（１５３２＋２６２＜２６０２）。加えて，負極の先端が湾曲している可能性もあるから，さらに「最短距離」は短くなる。
(2) 争点(1)イ(ア)（乙１考案による新規性欠如の有無）について〔被控訴人の主張〕
ア 乙１考案の「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離」（本件発明１－１の構成要件ｄ）
本件発明１－１も乙１考案も，電極の湾曲や電池作製時の巻きズレは，いずれも電池作製者が電池の設計段階で制御できることが前提となっている。また，乙１公報では，組立て後の負極のはみ出た部分は直線であることが前提となっている（第４図）。したがって，乙１考案の実施例における「セパレータの厚み」及び「正極に対して負極がはみ出る長さΔＷ」から，三平方の定理に基づいて，「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離」を求めることができる。仮に，乙１考案の実施例において，はみ出た部分の長さが一定でなかったり，負極のはみ出た部分が湾曲していたりしたとしても，それによってエッジ間の最短距離が短縮する程度はわずかであるから，乙１考案は，本件発明１－１の構成要件ｄを充足する。
イ 乙１考案の「最短距離」の下限値（本件発明１－１の構成要件ｄ）本件発明１－１と乙１考案とで開示している技術的事項が同一であるから，乙１考案に両極端部の最短距離の下限値に関する記載がなくても，本件発明１－１は新規性を欠くことに変わりはない。
また，本件発明１－１は，負極を正極よりも大きくすることで，デンドライトの発生を抑制して，サイクル寿命を延ばした点に特徴があるにとどまる。電極エッジ間の距離を電極間の距離の１０倍以上とすることに臨界的意義はない。なお，本件明細書等１－１に，正極のサイズを可能な限り大きくすることを指摘する記載はなく，電極エッジ間の距離の電極間の距離に対する比の上限値も規定されていないから，正極を負極よりも小さくするという制限の中で，正極を大きくして，蓄電電気量を最大限高めたことが本件発明１－１の特徴であるということはできない。〔控訴人の主張〕
ア 乙１考案の「正極エッジ先端から負極エッジ先端までの最短距離」（本件発明１－１の構成要件ｄ）
乙１考案には「両極エッジ間の最短距離」はおろか，正極に対して「はみ出る」とされる負極の形状や正極からはみ出ている負極とセパレータとの間の角度について全く規定されていない。また，乙１公報に実施例として記載されている「セパレータの厚み」及び「正極に対して負極がはみ出る長さ」は，いずれも電池として組立て前（電池缶挿入前）の設定値であって，組立て後（電池缶挿入後）の実値ではない。一般的に，組立て後の負極は湾曲し，直線とはならないし，巻きズレも生じる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88169/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。