平成２９年１２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第６１６３号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月６日
判決
原告株式会社カプコン
同訴訟代理人弁護士金井美智子
同重冨貴光
同古庄俊哉
同長谷部陽平
同澤祥雅
同補佐人弁理士廣瀬文雄
被告株式会社コーエーテクモゲームス
同訴訟代理人弁護士佐藤安紘
同高橋元弘
同吉羽真一郎
同末吉亙
同訴訟代理人弁理士鶴谷裕二
主文
１ 被告は，原告に対し，５１７万円及びこれに対する平成２６年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，９億８３２３万１１１５円及びこれに対する平成２６年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，①発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権（特許第３３５０７７３号。以下「本件特許権Ａ」といい，これに係る特許を「本件特許Ａ」という。）及び②発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする発明に係る特許権（特許第３２９５７７１号。以下「本件特許権Ｂ」といい，これに係る特許を「本件特許Ｂ」というとともに，本件特許権Ａと本件特許権Ｂを併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告が業として，Ⅰ：別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売等をしたことは，本件特許Ａの請求項１及び２に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明Ａ－１」，「本件発明Ａ－２」といい，両発明を併せて「本件各発明Ａ」という。）を間接侵害（特許法１０１条４号）し，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，Ⅱ：別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売をしたことは，本件特許Ｂの請求項１及び８に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明Ｂ－１」，「本件発明Ｂ－８」といい，両発明を併せて「本件各発明Ｂ」というとともに，本件各発明Ａと本件各発明Ｂを併せて「本件各発明」という。）を間接侵害（特許法１０１条１号，４号）するものであり，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして，被告に対し，不法行為（本件各特許権の侵害又は一般不法行為）に基づき，損害賠償金９億８３２３万１１１５円（本件特許Ａの実施料相当額８億９１２３万１１１５円，本件特許Ｂの実施料相当額４７００万円，弁護士等費用相当額４５００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，本件特許権Ａに関する各請求，本件特許権Ｂに関する各請求の関係は，それぞれ選択的併合の関係にあると解される。
第３ 本件特許権Ａ関係
原告の本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第４ 本件特許権Ｂ関係
原告の本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第５ 結論
以上の次第で，原告の請求は，第４認定の限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないことからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙松宏之
裁判官
野上誠一
裁判官
大門宏一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87332/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。