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知財高裁判決原判決変更

知財高判 令和元年9月11日

平成30年(ネ)第10006号等 特許権侵害行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件

AI 要約AI

特許権侵害訴訟の控訴審において、特許発明の構成要件の解釈(所定のキーを読み込む時期、拡張ゲームプログラムの記憶媒体等)につき、特許請求の範囲の記載と明細書の記載に基づき判断した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和元年9月11日 (2019-09-11)
事件番号
平成30年(ネ)第10006号等
事件名
特許権侵害行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件
裁判の種類・結果
判決 原判決変更
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審大阪地判平成29・12・14(一部認容)
  2. 控訴審知財高判令和元・9・11(原判決変更)

AI 要約AI

要旨

  • 特許権侵害訴訟の控訴審において、特許発明の構成要件の解釈(所定のキーを読み込む時期、拡張ゲームプログラムの記憶媒体等)につき、特許請求の範囲の記載と明細書の記載に基づき判断した事例。
  • 特許法101条4号の間接侵害について、方法の発明に用いる物が「その方法の使用にのみ用いる物」に該当するか、他の物と組み合わせて実施する場合も含まれると判断した事例。
  • 特許法102条3項の実施料相当額の算定において、実施料率は通常の実施料率より高額になることを考慮し、侵害品の売上高(卸売価格)に一定の料率を乗じて損害額を算定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人(特許権者)は、被控訴人(ゲームソフト製造販売会社)が製造・販売するゲームソフト(イ号製品、ロ号製品)が、控訴人の特許権(本件特許権A、B)を間接侵害するなどと主張し、損害賠償9億8323万1115円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 原判決は、本件特許権Aについては無効理由があるとして請求を棄却し、本件特許権Bについては間接侵害を認め、517万円及び遅延損害金の支払を命じた。控訴人は敗訴部分の取消しを求めて控訴し、被控訴人は附帯控訴した。
  • 本件特許Aは「システム作動方法」、本件特許Bは「遊戯装置、およびその制御方法」に関する発明であり、イ号製品はアペンドディスク(拡張データを記録したディスク)、ロ号製品はホラーゲームソフトである。

争点

  • イ号方法が本件発明A1及びA2の技術的範囲に属するか(文言侵害、均等侵害、間接侵害、不法行為)
  • 本件発明A1及びA2に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか(進歩性欠如)
  • ロ号装置が本件発明B1の技術的範囲に属するか(文言侵害、間接侵害、不法行為)
  • 本件発明B1に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか(進歩性欠如)
  • 控訴人の損害の有無及び損害額

判断

  • 争点1-1-1(文言侵害)について、本件発明A1の「所定のキーを読み込む」時期は第2の記憶媒体が装填されている場面であれば足り、装填直後で作動前の時点に限定されないと解した。また、「拡張ゲームプログラム」は第2の記憶媒体にその全てが記録されるものを意味し、第1の記憶媒体と分かれて記録されるものは含まれないと解した。イ-9号方法等は本件発明A1の技術的範囲に属するが、イ-1号方法等は構成要件B-2等を充足せず、均等侵害も認められないとした。
  • 争点1-1-3(間接侵害)について、イ-9号製品等は本件発明A1の方法の使用にのみ用いる物であり、特許法101条4号の間接侵害が成立するとした。被控訴人の「第1の記憶媒体を保有しないユーザは実施しない」「装置の生産に用いる物に過ぎない」との主張は、いずれも採用しなかった。
  • 争点1-2-1(進歩性)について、本件公知発明1(ファミリーコンピュータ用ゲーム)は、セーブデータを「所定のキー」とする点で本件発明A1と相違し、セーブデータを記憶できない記憶媒体を採用する動機付けはなく阻害要因があるとして、進歩性欠如の主張を退けた。争点1-2-2(進歩性)についても、本件公知発明3(MSX用ゲーム)は拡張ゲームプログラムの一部が第1の記憶媒体に記録されており、本件発明A1の構成とすることは容易に想到し得ないとした。
  • 争点2-1-1(文言侵害)について、本件発明B1の「特定の状況」はゲームの全場面において画像情報から認識できない必要はなく、「振動情報制御手段」も当該機能のみに限定されないと解した。ロ号装置は、霊がキャラクタの後方にいる場合など画像情報から認識できない状況で振動を発生させており、構成要件を充足するとした。
  • 争点2-1-2(間接侵害)について、ロ号製品はロ号装置(本件発明B1に係る物)の生産にのみ用いる物であり、特許法101条1号の間接侵害が成立するとした。振動機能をOFFにした状態で使用されることがあるとの主張は、判断を左右しないとした。
  • 争点2-2-1(進歩性)について、公知発明b1(ニンジャウォーリアーズ)は継続的な振動であり、乙B18発明(レールの継ぎ目による間欠振動)は画像情報から認識できる情報に基づくものであって、両者を組み合わせる動機付けはないとした。周知技術1(間欠周期を異ならせる技術)の存在も認められず、進歩性欠如の主張を退けた。
  • 争点1-3(損害)について、特許法102条3項の実施料相当額は、通常の実施料率より高額になることを考慮し、本件実施料率Aを消費税相当額を含む正味販売価格の3.0%と認定した。イ-9号製品等の売上高(卸売価格)に同率を乗じ、パッケージ商品等は侵害品以外のゲームソフトの価格を控除して算定し、損害額1億1667万3710円と認定した。
  • 争点2-3(損害)について、本件実施料率Bをロ号製品の売上高(9億4000万円)の1.5%と認定し、損害額1410万円と認定した。ロ号製品における本件発明B1の重要性はイ号製品における本件発明Aの重要性より低いと評価した。

判旨(本文から引用)

  • 「本件発明B1における『間欠的に生じる振動』とは、単に強弱が連続するというものではなく、振動がある部分とない部分が連続するものを意味すると解される。」

結論

  • 1 控訴人の本件控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。⑴被控訴人は,控訴人に対し,1億4384万3710円及びこれに対する平成26年7月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。⑵控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 2 被控訴人の附帯控訴を棄却する。
  • 3 訴訟費用(控訴費用,附帯控訴費用を含む。)は,第1,2審を通じてこれを7分し,その1を被控訴人の負担とし,その余を控訴人の負担とする。
  • 4 この判決の第1項⑴は,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和元年9月11日判決言渡

平成30年(ネ)第10006号特許権侵害行為差止等請求控訴事件・同年(ネ)第10022号同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成26年(ワ)第6163号)

口頭弁論終結日令和元年5月27日

判決

控訴人兼附帯被控訴人株式会社カプコン

(以下「控訴人」という。)

訴訟代理人弁護士金井美智子

同重冨貴光

同古庄俊哉

同長谷部陽平

同澤祥雅

補佐人弁理士廣瀬文雄

被控訴人兼附帯控訴人株式会社コーエーテクモゲームス

(以下「被控訴人」という。)

訴訟代理人弁護士佐藤安紘

同高橋元弘

同吉羽真一郎

同末吉亙

訴訟代理人弁理士鶴谷裕二

主文

1 控訴人の本件控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。⑴被控訴人は,控訴人に対し,1億4384万3710円及びこれに対する平成26年7月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

⑵控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。

2 被控訴人の附帯控訴を棄却する。

3 訴訟費用(控訴費用,附帯控訴費用を含む。)は,第1,2審を通じてこれを7分し,その1を被控訴人の負担とし,その余を控訴人の負担とする。

4 この判決の第1項⑴は,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴の趣旨

⑴原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消す。

⑵被控訴人は,控訴人に対し,9億8323万1115円及びこれに対する平成26年7月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 附帯控訴の趣旨

⑴原判決のうち被控訴人敗訴部分を取り消す。

⑵控訴人の請求をいずれも棄却する。

第2 事案の概要(略語は,特に断りのない限り,原判決の例による。)

1 事案の要旨

本件は,発明の名称を「システム作動方法」とする特許(特許第3350773号。請求項の数3。以下「本件特許A」といい,本件特許Aに係る特許権を「本件特許権A」という。)及び発明の名称を「遊戯装置,およびその制御方法」とする特許(特許第3295771号。請求項の数12。以下「本件特許B」といい,本件特許Bに係る特許権を「本件特許権B」という。)の特許権を有していた控訴人が,①被控訴人が業として,原判決別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフト(以下,同別紙の「番号」に従い「イ-1号製品」などという。また,これらを併せて「イ号製品」と総称することがある。)を製造,販売又は販売の申出をしたことは,本件特許Aの特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明についての本件特許権Aの間接侵害(特許法101条4号)に該当する,又は,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する,②被控訴人が業として,原判決別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフト(以下,同別紙の「番号」に従い「ロ-1号製品」などという。また,これらを併せて「ロ号製品」と総称することがある。)を製造,販売したことは,本件特許Bの特許請求の範囲の請求項1及び8に係る発明についての本件特許権Bの間接侵害(同条1号,4号)に該当する,又は,侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する旨主張して,被控訴人に対し,本件特許権A及び本件特許権B侵害の不法行為又は一般不法行為に基づく損害賠償として,9億8323万1115円(本件特許Aの実施料相当額8億9123万1115円,本件特許Bの実施料相当額4700万円,弁護士・弁理士費用相当額4500万円の合計額)及びこれに対する不法行為の後である平成26年7月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

なお,本件特許権Aに関する各請求,本件特許権Bに関する各請求の関係は,それぞれ選択的併合の関係にあると解される。

原判決は,①本件特許Aの特許出願前に日本国内で販売されていたゲーム装置「ファミリーコンピュータ」及び「ファミリーコンピューターディスクシステム」,ゲームソフト「魔洞戦紀」及び「勇士の紋章」並びにテレビを用いて実現されるゲームシステム(以下「本件ゲームシステムA1」という。)により公然知られた発明又は公然実施をされた発明と,本件特許Aの特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は同一であるから,これらの発明に係る本件特許Aは,新規性欠如の無効理由があり,かかる無効の抗弁に対する訂正の再抗弁も認められないものであって,特許無効審判により無効にされるべきものと認められるため,本件特許権Aの侵害に基づく損害賠償請求は理由がない,②ロ号製品を用いた遊戯装置は本件特許Bの特許請求の範囲の請求項1に係る発明の技術的範囲に属し,ロ号製品は本件発明B1に係る物の生産にのみ用いる物であるから,ロ号製品を製造,販売することは,本件特許権Bの間接侵害(特許法101条1号)に該当する,また,上記発明に係る本件特許Bは特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないから,本件特許権Bの侵害に基づく損害賠償請求は,517万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして,上記金員に係る請求のみを認容し,その余の控訴人の請求をいずれも棄却した。

控訴人は,原判決のうち控訴人敗訴部分を不服として,本件控訴を提起した。被控訴人は,原判決のうち被控訴人敗訴部分を不服として,本件附帯控訴を提起した。

2 前提事実(争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実)

⑴当事者

控訴人は,ゲーム機器,ソフトウェア及び玩具等の企画,開発,製造,販売等を業とする株式会社である。

被控訴人は,コンピューターソフトウェア及びハードウェア並びにゲーム用娯楽機器の製造,制作,企画,販売等を業とする株式会社である。⑵本件特許権A

ア 控訴人は,平成6年12月9日,発明の名称を「システム作動方法」とする発明について特許出願(特願平6-306428号。以下「本件特許出願A」といい,本件特許出願Aの願書に添付した明細書を,図面も含めて「本件明細書A」という。)をし,平成14年9月20日,本件特許権Aの設定登録を受けた(特許第3350773号。甲A2,69)。イ(ア) 控訴人は,平成26年7月4日,原審に本件訴訟を提起した。その後,本件特許権Aは,同年12月9日の経過をもって存続期間が満了した。

(イ) 被控訴人は,平成27年4月17日,本件特許Aについて,本件ゲームシステムA1により公然知られた発明又は公然実施をされた発明と同一であり新規性欠如の無効理由があることを理由として,特許無効審判(無効2015-800110号事件。)を請求した(甲A48)。特許庁は,平成28年1月25日に口頭審理を行った後,同年6月21日付けで,本件特許Aの特許請求の範囲の請求項1に係る発明は本件ゲームシステムA1により公然知られた発明と同一であって新規性欠如の無効理由があり,同請求項2に係る発明は本件ゲームシステムA1により公然知られた発明又は公然実施をされた発明に基づき容易に発明をすることができたものであって進歩性欠如の無効理由があるから,これらの発明についての本件特許Aを無効とする旨の審決の予告(乙A31)をした。

これに対し控訴人は,同年7月28日付けで,請求項1ないし3からなる一群の請求項について,請求項1及び2を訂正し,請求項3を削除する旨の訂正請求(甲A42,43)をした後,同年11月22日付けの訂正拒絶理由通知(甲A47)を受けたため,同年12月5日付けで,訂正請求を補正(補正後の訂正を,以下「本件訂正A」という。甲A44~46)した。

特許庁は,平成29年3月24日,本件訂正Aを認めた上,「請求項3に係る請求を却下する。請求項1及び2に係る請求は成り立たない。」との審決(以下「審決A」という。甲A48)をした。

(ウ) 被控訴人は,審決Aの取消しを求める審決取消訴訟を提起したが(平成29年(行ケ)第10097号),知的財産高等裁判所は,平成30年3月29日,被控訴人の請求を棄却する判決(以下「判決A」という。)をした(甲A51)。

被控訴人は,判決Aに対する上告受理申立てをしたが,平成31年3月7日,上告不受理の決定(甲A68)がされたため,判決Aは確定し,それと共に審決Aも確定した(甲A69)。

その間に,原審は,平成29年12月14日,本件特許Aの特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明は本件ゲームシステムA1により公然知られた発明又は公然実施をされた発明と同一であるから,これらの発明に係る本件特許Aは特許無効審判により無効にすべきものと認められるとして,本件特許権Aの侵害に基づく損害賠償請求は理由がないとする旨の原判決をした。

ウ 本件訂正A後の本件特許Aの特許請求の範囲の請求項1及び2の記載は,次のとおりである(甲A46)。

【請求項1】

ゲームプログラムおよび/またはデータを記憶するとともに所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能な記憶媒体(ただし,セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。)を上記ゲーム装置に装填してゲームシステムを作動させる方法であって,

上記記憶媒体は,少なくとも,所定のゲームプログラムおよび/またはデータと,所定のキーとを包含する第1の記憶媒体と,所定の標準ゲームプログラムおよび/またはデータに加えて所定の拡張ゲームプログラムおよび/またはデータを包含する第2の記憶媒体とが準備されており,上記拡張ゲームプログラムおよび/またはデータは,上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータに加えて,ゲームキャラクタの増加および/またはゲームキャラクタのもつ機能の豊富化および/または場面の拡張および/または音響の豊富化を達成するためのゲームプログラムおよび/またはデータであり,

上記第2の記憶媒体が上記ゲーム装置に装填されるとき,上記ゲーム装置が上記所定のキーを読み込んでいる場合には,上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータと上記拡張ゲームプログラムおよび/またはデータの双方によってゲーム装置を作動させ,上記所定のキーを読み込んでいない場合には,上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータのみによってゲーム装置を作動させることを特徴とする,ゲームシステム作動方法。【請求項2】

ゲームプログラムおよび/またはデータを記憶するとともに所定のゲーム装置の作動中に入れ換え可能な記憶媒体(ただし,半導体ROMカセットを除くとともに,セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。)を上記ゲーム装置に装填してゲームシステムを作動させる方法であって,上記記憶媒体は,少なくとも,所定のゲームプログラムおよび/またはデータと,所定のキーとを包含する第1の記憶媒体と,所定の標準ゲームプログラムおよび/またはデータに加えて所定の拡張ゲームプログラムおよび/またはデータを包含するとともに所定の制御プログラムを包含する第2の記憶媒体とが準備されており,

上記拡張ゲームプログラムおよび/またはデータは,上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータに加えて,ゲームキャラクタの増加および/またはゲームキャラクタのもつ機能の豊富化および/または場面の拡張および/または音響の豊富化を達成するためのゲームプログラムおよび/またはデータであり,

上記第2の記憶媒体が上記ゲーム装置に装填され,かつ,上記所定のキーが読み込まれていないときのみに,この第2の記憶媒体中の上記制御プログラムは,上記ゲーム装置に他の記憶媒体を装填させるインストラクションを表示させ,このインストラクションにしたがって装填された他の記憶媒体が上記所定のキーを包含する上記第1の記憶媒体である場合には,上記第2の記憶媒体中の上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータに加えて上記拡張ゲームプログラムおよび/またはデータの双方によってゲーム装置を作動させ,他の記憶媒体が装填されない場合または装填された記憶媒体が上記所定のキーを包含する上記第1の記憶媒体でない場合には,上記第2の記憶媒体中の上記標準ゲームプログラムおよび/またはデータのみによってゲーム装置を作動させることを特徴とする,ゲームシステム作動方法。

エ 本件訂正A後の本件特許Aの特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明A1」という。)及び請求項2に係る発明(以下「本件発明A2」という。)を構成要件に分説すると,次のとおりである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88970/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。