主文
１ 本件訴えのうち，厚生労働大臣が，原告ａ３（申請疾病が心筋梗塞の部分に限る。），原告ａ４，原告ａ７，原告ａ８，原告ａ１１，原告ａ１４，ａ１６，原告ａ１７，原告ａ１８，原告ａ１９，原告ａ２１及び原告ａ２２に対し，別紙「被爆実態一覧」記載の各原告の「原処分」欄記載の日付でした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定申請に対する各却下処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 上記原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 厚生労働大臣が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき，別紙「被爆実態一覧」記載の各原告（ただし，原告ｂ１及び原告ｂ２を除く。）及び亡ａ１の原爆症認定申請に対して行った「原処分」欄記載の各却下処分をいずれも取り消す。
２ 被告は，原告らに対し，各金３００万円（ただし，原告ｂらについては各１５０万円）及びこれに対する各原告につき当該原告の別紙「原告経過一覧」記載の各訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１（同人は，訴訟係属中に死亡し，原告ｂらがその地位を承継した。）が，厚生労働大臣に対し，同法１１条１項に基づき，同項に規定する認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から各却下処分を受けたため（以下「本件各却下処分」という。），原告らがその取消しを求めるとともに（以下「本件取消請求」という。），被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料等として各３００万円（ただし，原告ｂらについては各１５０万円）及びこれに対する各訴状送達の日の翌日以降の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。
２ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」記載のとおりである。
３ 前提事実（末尾に掲げた証拠のほかは，当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認められる。）
原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１の生年月日，性別，認定申請日，申請疾病名，被爆時年齢，被爆地，原処分及び異議申立日は，別紙「被爆実態一覧」記載の各原告（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１の各欄記載のとおりである（第１事件（以下，特に断らない場合は同事件を指す。）乙Ｃ１の１，８，１０，１７，乙Ｃ２の１，１０，１２，乙Ｃ３の１，７，９，乙Ｃ４の１，７，乙Ｃ８の１，５，７，乙Ｃ９の１，７，９，乙Ｃ１０の１，７，９，乙Ｃ１１の１，７，９，乙Ｃ１４の１，５，７，１１，乙Ｃ１５の１，５，７，１１，１２，１８，２０，乙Ｃ１８の１，４，５，８，乙Ｃ２０の１，４，６，９，第２事件乙Ｃ１の１，５，７，１１，１２，１６，１８，同事件乙Ｃ２の１，６，８，１４，同事件乙Ｃ３の１，６，８，１５，同事件乙Ｃ４の１，６，８，１４，同事件乙Ｃ５の１，６，７，１２，同事件乙Ｃ６の１，４，５，８，同事件乙Ｃ７の１，４，５，第３事件乙Ｃ１の１，４，６，１０，同事件乙Ｃ２の１，６，８，１４，第４事件乙Ｃ１９の１，４，５，同事件乙Ｃ２１の１，６，７，１２，第５事件乙Ｃ１，２）。原告ら（ただし，原告ｂらを除く。）及び亡ａ１は，別紙「原告経過一覧」の訴えの提起日欄記載の年月日に当裁判所に本件訴訟を提起した。なお，同人らは，本件各却下処分があったこと，又は，異議申立てを行っている場合は，異議申立棄却決定があったことを知った日から６か月を経過する前，あるいは，異議申立中に，本訴を提起したものである（弁論の全趣旨）。亡ａ１は，平成２６年１２月３０日死亡した。亡ａ１の子である原告ｂらがそれぞれ２分の１の割合で相続して，本件訴訟を承継した。
別紙「原告経過一覧」の申請疾病欄記載の疾病のうち，太字ゴシックで記載された疾病については，本訴提起後，厚生労働大臣により原処分が取り消され，原爆症認定がなされている（乙Ｃ３の１３，乙Ｃ４の１４，乙Ｃ１０の１４，乙Ｃ１１の１２，乙Ｃ１８の１５，乙Ｃ１９の２３，乙Ｃ２０の１２，乙Ｃ２１の１６，第２事件乙Ｃ１の３４，同事件乙Ｃ２の２１，同事件乙Ｃ４の１６，同事件乙Ｃ６の１３）。
４ 争点
本件取消請求について
ア 原処分が取り消された後にも訴えの利益が認められるか。
イ 各原告（ただし，既に申請疾病を原爆症であると認定された原告の部分を除く。）及び亡ａ１につき，被爆者援護法１１条１項の要件の該当性が認められるか。
具体的には，①原子爆弾の放射線に起因する負傷又は疾病が存在すること（以下「放射線起因性」という。），②現に医療を要する状態にあること（以下「要医療性」という。）が認められるか。
ウ 行政手続法８条の要求する理由の提示を行っているか。
本件国賠請求について
ア 厚生労働大臣に課されるべき職務上の義務に違反があると認められるか。
イ 原告らに生じた損害額はいくらか。
５ 争点に対する当事者の主張
本件取消請求の訴えの利益について
（原告ａ３（申請疾病が心筋梗塞の部分に限る。），同ａ４，同ａ７，同ａ８，同ａ１１，同ａ１４，同ａ１６，同ａ１７，同ａ１８，同ａ１９，同ａ２１及び同ａ２２の主張）
訴えの利益がある。
（被告の主張）
厚生労働大臣は，別紙「認定済み原告ら一覧表」の「取消・認定日」欄記載の日付で，同別紙「原告名」欄記載の各原告ら（以下「認定済み原告ら」という。）に対し，「認定疾病」欄記載の疾病に関する本件各却下処分（原告ａ３については，同原告に対する却下処分の一部。その余の認定済み原告らについては，同原告らに対する各却下処分の全部。）を取り消して，同疾病を認定疾病とする原爆症認定をした。
認定済み原告らに対する前記認定疾病に関する本件各却下処分については，それらが職権により取り消され，同疾病について新たに原爆症認定の処分がなされたことによって，訴訟上取り消すべき行政処分がなくなっており，また，被爆者援護法２４条１項の規定に基づく医療特別手当は，その申請の日の属する月の翌月分から遡って支給されることとなり（同条４項），原爆症認定の日に左右されないから，この点において認定済み原告らに不利益は残らず，他に上記各却下処分を訴訟において取り消すことによって回復される法律上の利益も認められない。
よって，認定済み原告らの各訴えのうち，上記各却下処分の取消しを求める訴え（原告ａ３については，却下処分の取消しの訴えの一部。その余の認定済み原告らについては，各却下処分の取消しの訴えの全部。）は，いずれも訴えの利益がないものとして不適法であり，却下を免れない。
亡ａ１について
ア 本件申請時において，甲状腺機能低下症に罹患していたものと認められるか。
（原告ｂらの主張）
亡ａ１が，本件申請時において，甲状腺機能低下症に罹患していたことは，ｃ１医師の平成１７年３月１０日付け意見書により明らかである。（被告の主張）
甲状腺機能低下症の場合，血液中のＴＳＨが上昇し，ＦＴ４が低下する。そのため，甲状腺機能低下症であるか否かは，血液検査において血液中のＴＳＨの上昇及びＦＴ４の低下が認められるか否かによって判断される。亡ａ１について，本件申請時の関係書類として添付されたｃ１医師の意見書によれば「平成３年に放射線影響研究所にて甲状腺異常を指摘され平成４年に当クリニックに来院されました。」とあるものの，放射線影響研究所（以下「放影研」という。）で認められた甲状腺異常がどのような異常なのかは明らかではない。このため，甲状腺機能低下症の発症時期は同意見書からは明らかではないが，上記意見書には，「甲状腺機能は他院でいつも採血されており，平成１６年１２月１３日に初めて当クリニックで行ったところ，チラーヂン（以下「チラージン」ともいう。）Ｓ５０μｇ／日服用中にもかかわらず，ＴＳＨ２．９１（０．５－２．５）とやや低下気味でした。」との記載があり，ｃ１医師は上記検査値をもって甲状腺機能低下症と考えたものと考えられる。しかしながら，ｃ１医師が引用する検査値を子細にみると，健康診断個人票によれば，平成１６年１２月１３日の甲状腺機能検査のデータは「ＦＴ３２．８６（基準値２．４－３．９），ＦＴ
４ １．４７（１．２－１．７），ＴＳＨ２．９１（０．５－２．５）」とあり，Ｆｒｅｅ（遊離）Ｔ４の値及びＦｒｅｅ（遊離）Ｔ３の値は正常範囲内である上，ＴＳＨについてもｃ１医師が基準値としている数字の上限値を軽度上回っているのみであるため，チラーヂンＳ５０μｇ／日を投与されていることを考慮しても，これらの所見のみをもって亡ａ１が甲状腺機能低下症を有しているとは断定できなかった。なお，ｃ１医師は，平成１６年のＴＳＨの基準値の上限を２．５としているが，「病気がみえるＶｏｌ．３代謝・内分泌疾患」１７５頁の「甲状腺機能検査」によれば，血中のＴＳＨの正常値は，「０．３４～３．５μＵ／ｍｌ」，東京大学医学部附属病院検査部における「血液検査の参考基準値表」によれば，その基準範囲は「０．３８～４．３１μＵ／ｍｌ」とされているほか，ｃ１医師が上記診断をした平成１６年頃に編集されたと考えられる「今日の臨床検査２００５－２００６」においては，ＴＳＨの基準値についてＥＣＬＩＡ法を用いた場合では０．５００～５．００μＩＵ／ｍｌ，ＣＬＩＡ法を用いた場合では０．３８～３．６４μＩＵ／ｍｌとされており，ｃ１医師の記載する基準値よりも幅の広いものとなっている。これらの基準値によれば，亡ａ１の平成１６年１２月１３日のＴＳＨ値２．９１は正常範囲内である。一般的に医学的な検査の基準値は，健康人の９５％がその範囲内に収まる値として設定されるものであり，利用した検査機器や試薬等の違いによって値が変わることを否定するものではないが，平成１７年頃の代表的な基準値として示された値とかけ離れた値が，検査された検査施設の名称（通常の医療機関は検査報告書を保存しており，その報告書に検査施設の名称も明らかにされている。）も明らかにされないまま提出されても，その値を基準値としてそのまま信用することは難しいといわざるを得ない。以上のような検討を踏まえ，被告の事務局は，亡ａ１の甲状腺機能低下症の有無を確認するには治療開始前の甲状腺ホルモン検査結果が必要と考え，平成１７年１１月２日付けで広島市を介して資料を要請した。これに対し，ｃ１医師からは，平成４年６月１５日の検査結果として「ＦＴ３４．３６（基準値３．０５－５．３５），ＦＴ４１．７８（基準値０．７１－１．８５），ＴＳＨ２．７３（基準値０．４６－３．７）」と，甲状腺ホルモン検査結果は全て正常範囲内（基準値の範囲内）の値であったという報告内容となっており，亡ａ１が甲状腺機能低下症を有していることをますます確認することができず，諮問を受けた疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）の答申も，申請書類を整備した上で，改めて審査を行うべきものとして処分を保留とするものであった。そこで，被告の事務局は，医療分科会の上記答申を受け，平成１８年１月２０日付けで，①平成３年に放影研で甲状腺機能異常を指摘された際の甲状腺ホルモン等検査結果の写し，②ｄ１病院で受診した際の甲状腺ホルモン検査結果の写し及び投薬状況がわかる資料，③広島鉄道病院で受診した際の甲状腺ホルモン検査結果の写し及び投薬状況が分かる資料を広島市を介して要請した。これに対し，ｃ１医師からは，ｄ１病院の情報として「チラーヂンＳ５０μｇ／日投薬」「ＴＳＨ１．７９，ＦｒｅｅＴ３３．１，ＦｒｅｅＴ４１．８（１９９７年（平成９年）１２月１０日）」との検査結果が報告された。これらもカルテの写しや検査報告書といった原本ではないため，投与の時期や検査がなされた施設，基準値等が明らかでないものの，一般的なＴＳＨの基準値に照らせば全て正常範囲内の値であり，亡ａ１の甲状腺機能低下症の存在を認める根拠とすることはできなかった。また，治療前の検査データとして送付された甲状腺ホルモン検査については，１９８７年（昭和６２年）８月１２日付けのＴ３，Ｔ４，ＴＳＨの値及び１９８９年（平成元年）７月２６日付けＴ３，Ｔ４，ＴＳＨの値について「いずれも正常範囲内」との記載があり，追加提出された治療前の検査データによっても亡ａ１の甲状腺機能低下症を確認することができなかった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87812/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。