平成３０年７月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第４号石木ダム事業認定処分取消請求事件
口頭弁論終結の日平成３０年３月２０日
判決
主文
１ 別紙１原告目録の番号２ないし５，７，８，１０，１３，１４，１６，１８，２０，２２，２６，２７，２９，３３，３６，３７，４２，４３，４５ないし４８の原告らの訴えをいずれも却下する。
２ その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求の趣旨及び事案の概要等
第１ 請求の趣旨
処分行政庁が平成２５年９月６日付けでした二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事に係る事業認定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事」（以下「本件事業」という。）の起業地内に存する土地の所有者若しくは共有権者，起業地上に存在する建物の居住者又は同建物を実家とする元居住者である原告らが，処分行政庁が土地収用法（以下，同法の条数を摘示する場合には，単に「法」という。）２０条及び法１３８条１項の規定により準用される法２０条の規定に基づいてした本件事業に係る事業認定処分（平成２５年９月６日付け九州地方整備局告示第１５７号による告示に係るもの。以下「本件事業認定」という。）は，法２０条３号及び４号に違反する違法な処分であるとして，処分行政庁の属する被告に対し，本件事業認定の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（末尾に掲記。枝番号のある書証につき枝番号の記載のないものは，各枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
本件事業の概要
ア 起業者
長崎県（以下「県」という。）及び佐世保市（以下，後記合併の前後を通じて「市」といい，県と併せて「本件起業者」という。）
なお，市は，平成１７年４月１日に長崎県北松浦郡に属していた吉井町及び世知原町と，平成１８年３月３１日に同郡に属していた宇久町及び小佐々町と，平成２２年３月３１日に同郡に属していた江迎町及び鹿町町とそれぞれ合併した（乙Ａ１５〔５－１１の５９頁〕。以下，上記各合併前からの佐世保市の市域を「佐世保地区」，上記各合併により市に編入された地域を「合併地区」といい，合併地区のうち旧小佐々町の町域を「小佐々地区」という。）。
イ 事業の種類
二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事
ウ 起業地
別紙４のとおり（以下「本件起業地」という。）
エ 事業概要図
別紙５のとおり
オ 石木ダムの概要
型式重力式コンクリートダム（貯水池の水圧荷重に堤体重量により抵抗し，これを基礎岩盤に伝達する構造物）
河川名二級河川川棚川水系石木川（以下「石木川」という。）
位置左岸：川棚町岩屋郷地内，右岸：川棚町岩屋郷地内
堤高（基礎地盤から非越流部の堤頂までの高さ）５５．４ｍ
堤頂長（ダム軸面と堤頂標高の水平面との交線上の堤体の長さ）２３４ｍ
堤体積（ダムの体積）１５万７０００㎥
事業費２８５億円
貯水池
ａ 集水面積（集水区域の面積）９．３㎢
ｂ 湛水面積（貯水池にサーチャージ水位まで水が溜まっている場合の表面積）０．３４㎢
ｃ 総貯水容量５４８万㎥
ｄ 有効貯水容量（総貯水容量から死水容量及び堆砂容量を除いたもの）５１８万㎥
なお，貯水池容量配分は，別紙６のとおりである。
（甲Ａ２，乙Ａ２）
当事者等
ア 原告ら
別紙１原告目録の番号１，６，９，１１，１２，１５，１７，１９，２１，２３ないし２５，２８，３０ないし３２，３４，３５，３８ないし４１，４４，４９ないし１０４，１０６ないし１１０の各原告（別紙１の「属性」欄に「所有者」と記載のある者である。以下「原告所有者ら」という。）は，本件事業認定時から現在まで，本件起業地のうち収用の部分に係る土地（以下「本件収用地」という。）又はその上の建物について所有権（共有権を含む。）を有する者である（なお，別紙１の番号４の原告Ｘ４〔以下「原告Ｘ４」という。〕が本件起業地内に建物を所有しているかについては争いがある。）。
別紙１の番号２，３，７，８，１０，１３，１４，１６，１８，２０，２２，２６，２９，３６，３７，４２，４３，４５の各原告（別紙１の「属性」欄に「居住者」と記載のある者である。以下「原告居住者ら」という。）は，本件事業認定時から現在まで，本件収用地内にある住所地上の建物に居住する者である。
別紙１の番号５，２７，３３，４６ないし４８の各原告（別紙１の「属性」欄に「元居住者」と記載のある者である。以下「原告元居住者ら」という。）は，過去に本件収用地上にあった建物に居住していたが，遅くとも本件訴え提起時には同建物に居住していなかった者である。
イ 処分行政庁及び被告
処分行政庁は，法２０条及び法１３８条１項の規定により準用される法２０条の規定に基づいて事業認定をする権限を有し，本件事業認定を行った者である。被告は，国土交通省設置法４条６号，３０条，３１条，国土交通省組織令２０６条等に基づき，処分行政庁を設置する者である。起業地周辺の概況
二級河川川棚川水系川棚川（以下「川棚川」という。）は，その源を長崎県東彼杵郡波佐見町（以下「波佐見町」という。）に発し，波佐見町中央部から西部にかけて西方に流れ，波佐見町西部から南下して長崎県東彼杵郡川棚町（以下「川棚町」という。）中央部付近で支川である石木川と合流し，そのまま南下して大村湾に注ぐ，流路延長約１９．４㎞，流域面積８１．４㎢の二級河川であり，その河川管理者は長崎県知事（以下「県知事」という。）である（河川法１０条１項）。
川棚川水系の流域図は，別紙７のとおりである。
本件事業認定及びこれに至る経緯
ア 予備調査及びこれに関する覚書
県は，昭和４７年１月５日，川棚町に対し，石木ダム建設のための予備調査を依頼した。
県知事並びに川棚町a郷，b郷及びc郷の各総代は，同年７月２９日，川棚町長立会いの下，石木川の河川開発調査（予備調査）に関し，県が上記３郷の同意を得て調査を行うこと，県の調査の結果，建設の必要が生じたときは，改めて上記３郷と協議の上，書面による同意を受けた後で着手することなどを定めた覚書（甲Ｄ１，Ｄ２。以下「本件覚書」という。）を交わした。
県は，その後，予備調査を実施した。
イ 全体計画
県知事は，昭和５１年１月９日付けで，河川法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）７９条２項２号，河川法施行令（平成１１年政令第３５２号による改正前のもの）４６条，４５条１号の規定に基づき，建設大臣（当時）から「川棚川総合開発補助事業全体計画」（以下，後記変更の前後を通じて「全体計画」という。）の認可を受けた。
なお，全体計画は，平成１９年６月２９日及び平成２１年３月１１日付けで，それぞれ国土交通大臣との協議を経て変更された。
（乙Ａ４〔２－２の１９頁，２－３〕，Ａ１５〔５－５の２頁〕）
ウ 手続の委任
市は，平成２１年１０月１４日，法１３６条１項の規定に基づき，県知事に対し，土地収用法の規定に基づく起業者として行うべき手続の一切の権限を委任した。
エ 事業認定申請等
県は，平成２１年１１月９日，処分行政庁に対し，本件事業について，事業認定申請書（乙Ａ２）及び事業認定申請書参考資料（乙Ａ４）を提出して本件事業の認定を申請した。
また，県は，同日，処分行政庁に対し，本件起業地（土地及び漁業権）の一部について，手続留保の申立て（法３１条〔法１３８条による準用を含む。〕）をした。これは，県が，事業面積の大規模なダム事業であり，未取得地全体について，事業認定の有効期間である１年以内に裁決申請することは，予算及び事務量等の問題から困難であると判断したためであった。（乙Ａ４〔５－２〕）
オ ダム検証
被告（国土交通大臣）は，平成２２年９月２８日，県に対し，同月から臨時的かつ一斉にダム事業の再評価を実施する旨を定めた「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」及び「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」（以下「ダム検証要領細目」という。）に基づき，本件事業の再評価を行うことを要請した。
長崎県公共事業評価監視委員会は，同年１２月からパブリックコメント並びに地権者，学識経験者，関係利水者及び関係地方公共団体の長等への意見聴取を実施した上で，平成２４年２月に「川棚川河川総合開発事業（施設名：石木ダム）の検証に係る検討結果報告書」（乙Ａ１５〔２－３－４の１０～６７頁〕。以下，同報告書に記載された検討内容を「本件ダム検証」という。）を取りまとめ，その頃，県は本件ダム検証を国土交通省に報告した。
国土交通省は，同年６月１１日付けで，県に対し，本件事業に関する補助金交付に係る対応方針を「継続」とした。
（乙Ａ１５〔２－３－４〕，Ｃ５）
カ 資料の追加
処分行政庁は，平成２５年５月７日付けで，県に対し，追加資料の提出依頼を行い，県は，同月１６日頃，追加資料（乙Ａ１５）を提出した。
キ 有識者の意見聴取
処分行政庁は，平成２５年５月７日，法２２条に基づき，専門的学識を有する者として，甲（以下「甲」という。）首都大学東京都市環境学部特任教授及び乙東京大学大学院工学系研究科教授（以下，両名を併せて「本件各有識者」という。）の２名に対し，生活用水，業務営業用水及び大口需要者の工場用水の各需要予測の推計並びに負荷率の設定の妥当性について意見聴取した。
乙教授は，同月１３日，上記の点が妥当である旨の意見を回答し，甲教授は，同月１５日，上記の点が妥当である旨の意見を回答した（以下，両教授の意見を併せて「本件各有識者意見」という。）。
（乙Ａ１６～１９）
ク 事業認定等
処分行政庁は，平成２５年９月６日，法２０条，法１３８条１項により準用される法２０条に基づき，本件事業につき事業の認定をし（本件事業認定），同日付けの官報において，上記エの手続の留保と共に告示した。水道用水の確保（利水）について
ア 前提となる用語等
有収水量
水道メーターを実際に通過し，水道料金収入に繋がった水量を指す。無収水量
浄水場から配水された浄水のうち，水道メーターを通過しなかった水量であり，主に作業水や水道管の漏水等がこれに該当する。
有効率
浄水場から配水された水量のうち，漏水せずに有効に到達した割合を指す。
有収率
浄水場から配水された水量のうち，有収水量が占める割合を指す。負荷率
一日最大給水量に対する一日平均給水量の割合を指す。［（一日平均給水量）÷（一日最大給水量）×１００％］により算出される。年間における給水量の最大値と平均値の変動幅を割合により表現したもので，負荷率が大きいほど変動幅が大きいことを意味する。
イ 水道に関する基準等
社団法人日本水道協会は，平成２４年７月，「水道施設設計指針（日本水道協会発行）」（以下「設計指針」という。）を発行した（乙Ａ１５〔２－４－２の参考資料１２５～１６１頁〕，Ｂ１，Ｂ６）。
ウ 市の水需要の予測
市は，平成１２年１０月頃，平成１０年から平成２９年までの水需要予測等を記載した「佐世保市水道事業変更認可（平成１２年１０月２５日認可）」と題する資料（以下，同資料及びその内容を「平成１２年水需要予測」という。）を作成した（甲Ｂ１３）。
市は，平成１６年９月３０日，平成１６年から平成２９年までの水需要予測等を記載した「平成１６年度佐世保市水道水源整備事業再評価監視委員会資料＜水需要予測の比較検討＞」（以下，同資料及びその内容を「平成１６年水需要予測」という。）を作成した（甲Ｂ１４）。市は，平成１９年１０月１０日頃，「佐世保市水道施設整備事業再評価第１回委員会資料」を作成し，同資料の「４．水需要予測結果」（以下，これを「平成１９年水需要予測」という。）において平成１９年から平成２９年までの水需要予測等を記載した（甲Ｂ３）。
市は，平成２０年３月，「第６次佐世保市総合計画」（以下「市総合計画」という。）を策定した。
ａ 市は，平成２４年，平成２４年度から平成３６年度までの水需要予測等を記載した「佐世保市第９期拡張事業平成２４年度再評価水需要予測資料」（以下，同資料及びその内容を「本件水需要予測」という。）を作成した。この中には，市の水需要予測を総括した「水需要予測総括表」が添付されており，その内容は別紙８のとおりである（平成２３年度以前が実績値，平成２４年度以降が予測値である。）。本件水需要予測は，上記
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87905/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。