主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人国は，控訴人に対し，１９２５万円及びこれに対する平成２２年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人鳥取県は，控訴人に対し，１９２５万円及びこれに対する平成２２年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（なお，それぞれの請求は，数額の重なり合う範囲内で連帯支払を求めるものである。）
第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
１ Ａは，平成８年４月１日に廃止されたらい予防法（昭和２８年法律第２１４号）１１条所定の国立療養所に入所していなかったハンセン病の元患者であり，控訴人は，Ａの子であって，その相続人である（以下，上記の法律を「新法」という。ハンセン病の患者（ただし，元患者を含む場合もある。）を「患者」と，療養所に入所していた患者を「入所者」と，入所していなかった患者を「非入所者」ということがある。）。
２ 控訴人は，国会議員，内閣，厚生大臣及び被控訴人鳥取県（以下「被控訴人県」という。）の知事（以下「被控訴人県知事」ともいう。）が，平成８年まで，非入所者及びその家族に対する偏見・差別を除去するために必要な行為をしなかったこと，また，これらの者が，非入所者及びその家族を援助する制度を創設・整備するために必要な行為をしなかったことは，国家賠償法上の違法行為に当たる旨主張し，これらの者の違法行為により，Ａ及び控訴人が，新法の存在及びハンセン病政策の遂行によって作出・助長された偏見・差別にさらされ，あるいは非入所者及びその家族を援助する制度が創設・整備されなかったことによって適切な援助を受けられず生活が困窮するなどし，精神的苦痛を受けたとして，被控訴人らに対し，国家賠償法に基づき，損害金１９２５万円（①Ａに生じた損害賠償請求権のうち控訴人の相続分以下である２５０万円・②控訴人固有の損害賠償請求権１５００万円・③弁護士費用１７５万円）及びこれに対する被控訴人らに対するそれぞれの訴状送達の日の翌日（被控訴人国については平成２２年５月１８日，被控訴人県については同月１５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の（数額の重なり合う範囲で連帯）支払を求めた。
３ 原審は，要旨，控訴人の主張する被控訴人国の責任のうち，①新法の患者に対する隔離規定は，遅くとも昭和３５年には，その憲法適合性を支える根拠を欠くに至っており，その違憲性は明白であり，国会議員が，遅くとも昭和４０年以降平成８年まで上記隔離規定を改廃する法律を制定するのを怠ったことは，Ａを含む非入所者との関係においても国家賠償法１条１項の適用上違法であり，過失も認められる，②厚生大臣が，遅くとも昭和３５年以降患者に対する隔離政策を継続し，患者が隔離されるべき危険な存在であるとの社会認識を放置したことは，Ａを含む非入所者及び控訴人を含む非入所者の家族との関係においても，国家賠償法上の違法性があり，過失も認められると判断したが，③控訴人の主張する被控訴人県の責任は否定した。その上で，原審は，被控訴人国の上記違法行為によるＡの精神的損害を認めたが，控訴人固有の損害を認めず，また，Ａに生じて控訴人の相続した被控訴人国に対する損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し，控訴人の請求をいずれも棄却した（以下，被控訴人国ないし厚生大臣による患者の隔離政策を「隔離政策」といい，国会が新法を廃止しなかったことを「本件立法不作為」ということがある。）。
４ これに対し，控訴人は，原判決を不服として控訴した。
以下の記述において，略称は原判決の例による。
第２ 前提事実
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２章第２のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決４頁４行目の「Ａ」の次に「（●年●月●日生）」と加える。
２ 同４頁４ないし７行目の各「Ｂ」をいずれも「Ｃ」と改める。
３ 同４頁９行目末尾に次のとおり加える。
「Ａは，昭和４０年２月２３日，大阪大学医学部附属病院において，昭和３４年４月にハンセン病を発症したとの確定診断を受けたが，●年●月●日に死亡するまでの間，非入所者であった。」
４ 同４頁１３行目の「７の２，」の次に「６５，」を加える。
５ 同７頁２行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
「(ｱ) １条（この法律の目的）
この法律は，らいを予防するとともに，らい患者の医療を行い，あわせてその福祉を図り，もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
(ｲ) ２条（国及び地方公共団体の義務）
国及び地方公共団体は，つねに，らいの予防及びらい患者（以下「患者」という。）の医療につとめ，患者の福祉を図るととも
に，らいに関する正しい知識の普及を図らなければならない。
(ｳ) ３条（差別的取扱の禁止）
何人も，患者又は患者と家族関係にある者に対して，そのゆえをもって不当な差別的取扱をしてはならない。」
(ｴ) ５条（指定医の診察）
１項都道府県知事は，必要があると認めるときは，その指定する医師をして，患者又は患者と疑うに足りる相当な理由がある者を
診察させることができる。
２項前項の医師の指定は，らいの診察に関し，３年以上の経験を有する者のうちから，その同意を得て行うものとする。
３項省略」
６ 同７頁３行目の「(ｱ)」を「(ｵ)」と，同頁１８行目の「(ｲ)」を「(ｶ)」と，同頁２４行目の「(ｳ)」を「(ｷ)」と，同８頁４行目の「(ｴ)」を「(ｸ)」と，同頁１４行目の「(ｵ)」を「(ｹ)」と改める。
７ 同８頁１５行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
「(ｺ) １３条（更生指導）
国は，必要があると認めるときは，入所患者に対して，その社会的更生に資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができる。」
８ 同８頁１６行目の「(ｶ)」を「(ｻ)」と，同頁２４行目の「(ｷ)」を「(ｼ)」と，同９頁１１行目の「(ｸ)」を「(ｽ)」と，同頁１５行目の「(ｹ)」を「(ｾ)」と，同１０頁１０行目の「(ｺ)」を「(ｿ)」と，同頁１５行目の「(ｻ)」を「(ﾀ)」と改める。
９ 同１４頁４行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
「(8) 本訴の提起
控訴人は，平成２２年４月１９日に本訴を提起した（顕著な事実）。
(9) 時効援用の意思表示
被控訴人らは，控訴人に対し，平成２４年５月１８日の原審第９回口頭弁論期日において陳述された同月１５日付け被告第３準備書面，及び平成２５年３月１５日の原審第１５回口頭弁論期日において陳述された同月８日付け被告第８準備書面によって，消滅時効を援用するとの意思表示をした（顕著な事実）。」
第３ 争点及び当事者の主張
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２章第３（原判決別紙「当事者の主張」）に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人の主張については，第３章において，適宜これを摘示して判断する。
１ 原判決９９頁４行目の「ＢＡ」を「ＣＡ」と改める。
２ 同１００頁６行目以下の各「らい予防法」をいずれも「新法」と改める。
３ 同１１０頁３行目以下の各「Ｂ家」をいずれも「Ｃ家」と改める。
４ 同１１１頁２２行目の「「基本合意書Ⅱ」という。」の次に「内容は，別紙「基本合意書」のとおりである。」を加える。
５ 同１２７頁２１行目・２２行目の「同僚の入寮者」を「他の入所者」に改める。
６ 同１２８頁５行目の「第１」を「第１の１」と改める。
７ 同１３０頁１０行目の「(ｱ)」を「(ｲ)」と改める。
８ 同１３１頁２６行目の「第１の１」を「第１の２」と改める。
９ 同１３２頁１７行目の「血族族」を「血族」と改める。
10 同１３３頁９行目の「被告鳥取県」を「被控訴人県」と改める。
11 同１３３頁２６行目以下の各「熊本地裁判決」をいずれも「熊本判決」と改める。
12 同１３４頁１４行目及び同１３５頁７行目の各「期日」をいずれも「日数」と改める。
13 同１３５頁１０行目冒頭から同頁１２行目末尾まで及び同１３７頁６行目冒頭から次行末尾までをいずれも削除する。
14 同１３７頁１０・１１行目の「隔離政策による」を「隔離政策により」と改める。
15 同１３８頁３行目の「発生要件該当事実」を「発生要件である加害行為」と改める。
16 同１３８頁７行目の「能力等」の次に「の差」を加える。第３章当裁判所の判断
第１ 認定事実等
１ 認定事実
前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) ハンセン病の医学的知見とその変遷
ア ハンセン病の病型分類と症状の特徴（弁論の全趣旨）
(ｱ) リドレーとジョプリングの病型分類について
ハンセン病の臨床症状は，個体の免疫系がらい菌にどのような免疫応答を示すかが目に見える形で現れたものであって，非常に多彩であるが，症状の違いによって医学上いくつかの型に区分されている。この区分を病型というが，現在の一般的な病型分類としては，昭和４１年に提唱されたリドレーとジョプリングの分類が支持を得ている。この分類による各病型の特徴は以下のとおりである。
ａ Ｉ群（未定型群）
らい菌の感染が成立した「免疫不全個体」が発病したときの初期症状と考えられているものであり，ここから更に成熟した病態に移行する場合，以下のＬＬ型，ＴＴ型及びＢ群の三方向に分岐する。
ｂ ＬＬ型（らい腫型）
細胞免疫系の抑止力が機能せず，らい菌を多数含有する細胞が全身に播種拡大する傾向を示す病型で，皮疹を始め多彩な症状を呈する。最も重症になりやすい病型で，排菌量も最も多い。
ｃ ＴＴ型（類結核型）
細胞免疫不全のため病態は進行するが，それでも強い類結核性肉芽腫形成が起こり，皮膚病巣は一か所に限局傾向を示して播種傾向に乏しく，境界鮮明でしばしば中心性治癒所見を見る。排菌量はＬＬ型よりはるかに少ない。
ｄ Ｂ群（境界群）
免疫応答がＬＬ型とＴＴ型の中間に位置し，しかも内容・程度が不安定で，病理組織像は両者の特徴が共存しており，皮膚病巣もしばしば播種が見られるが，病巣が部分的には一か所に限局する傾向が認められ，ＬＬ型のように全身に左右対称性に散在することはない。なお，この境界群は更に三つの型（ＬＬ型に近いＢＬ型，ＴＴ型に近いＢＴ型，中間のＢＢ型）に分岐する。
(ｲ) リドレーとジョプリングの分類と他の病型分類との関係前記リドレーとジョプリングの分類のほかに，次のような病型分類が提唱されていた。
ａ マドリッド分類
マドリッド分類は，昭和２８年の第６回国際らい会議において提唱されたＬ型（らい腫型），Ｔ型（類結核型）に加えて，Ｂ群（境界群），Ｉ群（不定型群）の二型二群に分類する考え方である。
ｂ 我が国の伝統的分類
我が国では，伝統的に，結節型，斑紋型，神経型の三つに病型を分類する考え方がとられてきた。これをマドリッド分類と対比すると，結節型はＬ型とＢ群の一部を，斑紋型はＴ型とＢ群の一部を含んでいる。神経型は，斑紋型で斑紋が消失したものである。
ｃ ＷＨＯ提案の病型分類
ＷＨＯは，多剤併用療法による治療方針決定上のより簡便な病型分類として，ＭＢ型（多菌型）とＰＢ型（少菌型）の二分類を提案した。これによると，ＭＢ型はおおむねＬＬ型，ＢＬ型，ＢＢ型及び一部のＢＴ型に相当し，ＰＢ型はおおむねＩ群，ＴＴ型及び大部分のＢＴ型に相当する。
(ｳ) 症状の特徴
ハンセン病の症状を病型ごとに整理すれば，以下のとおりである。
ａ 皮膚等
Ｉ群一個ないし数個の低色素斑（ときに紅斑）が見られる。
ＴＴ型一個ないし数個の低色素斑あるいは紅斑が見られ，病状が進行すると手掌大あるいはそれ以上の大きさとなる。皮疹に一
致して知覚障害，発汗障害，脱毛を伴う。
ＢＴ型ＴＴ型に似て，低色素斑か紅斑で始まるが，皮疹は小さめで，数は多めである。皮疹に一致する脱毛，発汗障害は余り
顕著ではない。
ＢＢ型多数（ＢＬ型，ＬＬ型よりは少ない）の斑か，集簇性丘疹か，あるいはこれらの混在した病巣が見られる。個疹は大き
く，拡大傾向を示して板状疹となることもあり，多形性ある
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88063/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。