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地裁判決

京都地判 平成30年3月15日

平成25年(ワ)第3053号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

福島第一原発事故の避難者らが被告東電(原賠法3条1項)と被告国(国賠法1条1項)に損害賠償を求めた事案で、被告東電の民法709条に基づく責任は原賠法により排除されるとし、被告国の規制権限不行使は違法と判断した事例

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裁判所
京都地方裁判所第7民事部
裁判年月日
平成30年3月15日 (2018-03-15)
事件番号
平成25年(ワ)第3053号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審京都地判平成30・3・15
  2. 控訴審大阪高判令和6・12・18(破棄自判)

AI 要約AI

要旨

  • 福島第一原発事故の避難者らが被告東電(原賠法3条1項)と被告国(国賠法1条1項)に損害賠償を求めた事案で、被告東電の民法709条に基づく責任は原賠法により排除されるとし、被告国の規制権限不行使は違法と判断した事例
  • 避難の相当性について、避難指示等対象区域からの避難は当然に相当とし、自主的避難等対象区域からの避難は平成24年4月1日までの避難等を条件に相当性を認める基準を示した事例
  • 低線量被ばくに関する科学的知見は未解明で、空間線量が年間1mSvを超える地域からの避難が全て相当とはいえず、年間20mSvの基準も避難の相当性を判断する絶対的な基準ではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは、平成23年3月11日の福島第一原発事故により、福島県等の居住地から京都市等へ避難を余儀なくされたとして、被告東電に対し民法709条及び原賠法3条1項に基づき、被告国に対し国賠法1条1項に基づき、避難費用等の損害及び精神的苦痛に対する損害賠償を求めた
  • 原告らは、被告東電に大規模地震・津波による事故発生の予見可能性があったのに地震・津波対策を怠った過失があり、被告国は経済産業大臣が技術基準適合命令等の規制権限を行使しなかった違法があると主張した
  • 被告東電は原賠法上の責任を負うにとどまり民法709条の責任は排除されると主張し、被告国は規制権限不行使の違法性を争った。原告らは58番まで(枝番を含め多数)おり、避難の相当性や損害額が個別に争われた

争点

  • 被告東電に福島第一原発1~4号機付近にO.P.+10mを超える津波が到来することの予見可能性があったか否か(争点①)
  • 被告東電の民法709条に基づく不法行為責任が原賠法により排除されるか否か(争点②)
  • 経済産業大臣の規制権限不行使が国賠法1条1項上違法か否か(争点③)
  • 原告らの避難が本件事故と相当因果関係のある避難として相当性を有するか否か(争点④)

判断

  • 規範:予見対象は結果回避措置を講じうる程度に具体的であれば足り、O.P.+10mを超える津波の到来で足りる。考慮した事情:津波評価技術(平成14年2月)と長期評価(同年7月)の公表、被告東電の平成20年試算では敷地南側でO.P.+15.7mの津波が予測された。当てはめと結論:被告東電及び経済産業大臣は遅くとも平成14年末頃までにO.P.+10mを超える津波の到来を予見可能であり、予見義務もあった。退けた主張:予見対象は実際に到来した津波(O.P.+約15.5m)と同程度でなければならないとの被告らの主張は、結果回避措置を講じるための予見であるから採用できない。
  • 規範:原賠法は原子力損害について一般不法行為責任の規定の適用を排除している。考慮した事情:原賠法3条1項の無過失責任、4条の責任集中、5条の求償権制限の趣旨。当てはめと結論:被告東電は原賠法上の責任を負うにとどまり、民法709条に基づく請求は理由がない。退けた主張:原告らの民法709条の適用を認めるべきとの主張は、原賠法の趣旨を没却するとして採用できない。
  • 規範:規制権限不行使が違法となるのは、規制権限を付与された目的、権限の性質等に照らし、許容される程度を逸脱して著しく合理性を欠くときである。考慮した事情:経済産業大臣は電気事業法40条の技術基準適合命令又は炉規法上の権限を有していたこと、平成14年末頃には予見可能性があったこと、平成18年末頃には権限行使すべきであったこと。当てはめと結論:平成14年以後、遅くとも平成18年末頃時点で権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠き違法であり、被告国は被告東電とともに損害全部について責任を負う。退けた主張:被告国の段階的安全規制により技術基準適合命令が基本設計に及ばないとの主張は、法の趣旨に反し採用できない。
  • 規範:避難の相当性は、避難指示等対象区域からの避難は当然に認められ、自主的避難等対象区域からの避難は原則として認められるが、平成24年4月1日以降の新たな避難は原則として認められない。考慮した事情:低線量被ばくの健康影響は未解明で、年間1mSv超の避難が全て相当とはいえず、年間20mSvも絶対的基準ではない。当てはめと結論:避難基準ア(避難指示等対象区域)に該当する原告【1】【18】、避難基準イ(自主的避難等対象区域)に該当する多数の原告、避難基準ウ(個別具体的事情)に該当する【15-1,2】【34】【38】【46】【52】【56】【58-2,3】の避難は相当と認め、その他の原告の避難は相当性を認めなかった。退けた主張:空間線量が年間1mSvを超える地域からの避難は全て相当とする原告らの主張は、科学的知見に照らし採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 予見の対象となる危険は、単なる危惧感などでは足りず、具体的なものでなければならない。しかしながら、この予見対象の具体性については、回避措置をとりうる程度に具体的であれば足りるというべきである。
  • 規制権限の不行使が具体的な事情の下において、その規制権限を付与された目的、権限の性質等に照らし、その許容される程度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その権限の不行使が国賠法1条1項の適用上違法となると解すべきである。
  • 避難の相当性の判断は、科学的判断そのものではないし、政策的判断そのものでもなく、原子炉の運転等により、原子力損害が生じたといえるか、すなわち本件事故の結果として、当該原告が避難することが相当因果関係のある避難であり、原子力事業者等に損害賠償責任を負わせるべきであるかという法的な判断であるから、社会通念に従って、低線量被ばくの場合であっても、避難者が放射線に対する恐怖や不安を抱き、放射線の影響を避けるために避難し、その避難が当事者のみならず、一般人からみてもやむを得ないものであって社会通念上相当といえる場合は、本件事故と当該避難との間には、相当因果関係が認められると解される。

結論

  • 被告らは、別紙認容額等(氏名略)の各認容額欄に金額の記載がある各原告に対し、各自、同(氏名略)の各認容額欄記載の金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 別紙認容額等(氏名略)の各認容額欄と各請求額欄の金額が異なる記載の原告らの被告らに対するその余の請求及び同(氏名略)の各認容額欄に「棄却」の記載がある原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用の負担は、認容原告と被告らの間では被告ら負担割合欄記載の割合で被告らの負担とし、棄却原告と被告らの間では全て原告らの負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告らが担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

損害賠償請求事件

損害賠償請求事件

損害賠償請求事件

判決書

京都地方裁判所第7民事部

目次

主文 .............................................................................................................................事実及び理由 ............................................................................................................... 6第1章請求 ............................................................................................................... 6第2章事案の概要等 ................................................................................................ 6第1節事案の概要 ................................................................................................ 6第2節前提事実 .................................................................................................... 7第3節本件における主たる争点 ......................................................................... 23第4節当事者の主張 ........................................................................................... 23第3章当裁判所の判断 ........................................................................................... 23第1節争点①(予見可能性の有無)について .................................................... 23第2節争点②(被告東電の責任)について ....................................................... 74第3節争点③(被告国の責任)について ........................................................... 83第4節争点④(避難の相当性)について ......................................................... 115第5節争点⑤(損害各論)について ................................................................ 201第4章結論 ........................................................................................................... 467主文 ......................................................事実及び理由 ........................................ 6第1章請求 ........................................ 6第2章事案の概要等 ......................... 6第1節事案の概要 ......................... 6第2節前提事実 ............................. 7

第1 当事者 .................................. 7

第2 福島第一原発の概要 ............. 8

第3 本件事故に至る経緯 ......... 11

第4 本件事故までの原子力発電

所事故 .................................. 14

第5 関係法令の定め ................ 16

第6 規制機関等(平成14年以

降) ..................................... 21第3節本件における主たる争点 .. 23

第4節当事者の主張 .................... 23第3章当裁判所の判断 .................... 23第1節争点①(予見可能性の有無)

について ............................... 23

第1 認定事実 ........................... 23

1 我が国における地震及び津波

の歴史 .................................. 23

2 地震及び津波に関する一般的

な知見 .................................. 24

3 地震・津波に関する科学的知

見の遷移等 ........................... 27

4 被告東電及び被告国の地震・

津波に関する対応状況 ......... 46

5 シビアアクシデント(SA)

及びシビアアクシデント対策に

ついて ................................... 51

6 予見可能性に関する公的な調

査機関等の見解 .................... 59

第2 判断 ................................... 61

1 予見可能性の有無の検討 .. 61

2 津波に関する予見可能性の対

象について ........................... 62

3 津波に関する予見可能性の有

無 .......................................... 64

4 シビアアクシデント対策に関

する予見可能性について ...... 73

5 まとめ ............................... 74第2節争点②(被告東電の責任)に

ついて ................................... 74

第1 判断 ................................... 74

1 過失の有無 ........................ 74

2 民法709条の責任の成否

................................................. 83

第2 まとめ ............................... 83第3節争点③(被告国の責任)につ

いて ...................................... 83

第1 認定事実 ........................... 84

1 省令62号 ........................ 84

2 安全審査に関する各種指針

................................................. 8

3 各種指針の内容 ................. 86

4 各手続に要する標準処理期間

について ............................... 92

5 我が国における原子力行政

................................................. 93

第2 判断 ................................... 96

1 被告国の責任の成否 .......... 96

2 国の相互保証について .... 113

細目次

3 被告らの責任割合について

.............................................. 114

第3 まとめ ............................. 1第4節争点④(避難の相当性)につ

いて .............................................. 1

第1 認定事実 ......................... 1

1 放射線に関する科学的知見等

.............................................. 1

2 放射線の生体への影響 .... 117

3 ICRP勧告 .................. 119

4 避難基準年間20m㏜の採

用・実施 ............................. 123

5 LNTモデル .................. 126

6 線量率効果 ..................... 127

7 被ばくによる健康影響に関す

る疫学調査及び論文 ........... 128

8 福島県県民健康調査 ....... 134

9 低線量被ばくのリスク管理に

関するワーキンググループ 136

10 関係法令の定め .............. 137

11 政府による避難指示等の区域

の変遷 ................................ 138

12 中間指針等の内容 ........... 141

13 避難の実情 ..................... 144

第2 判断 ................................ 144

1 原子力損害と避難の相当性に

ついて ................................ 144

2 原告らの主張する年間1m㏜

の基準・土壌汚染について 14

3 政府の策定した年間20m㏜

の基準と避難の相当性について

........................................... 149

4 避難の意義及び避難の相当性

を認める基準について ....... 151

5 避難の相当性の判断について

(各論) ............................. 161

6 まとめ ............................. 200第5節争点⑤(損害各論)について

...................................................... 201

第1 認定事実 ......................... 201

1 中間指針等の内容 ........... 201

2 被告東電の賠償基準 ........ 206

3 前記1,2以外の賠償基準等

............................................... 208

4 中間指針等に基づく賠償の実

施状況 ................................. 211

第2 損害各論の総論 ............... 211

1 相当因果関係を認める損害に

ついて ................................. 211

2 各損害費目について ........ 219

3 既払金の充当について .... 229

4 弁護士費用について ........ 231

第3 各原告の損害額 ............... 231

第4章結論 .................................... 467平成30年3月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88067/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。