平成３０年（ネ）第１４４５号、同年（ネ）第２５３７号損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
令和６年１２月１８日大阪高等裁判所第１２民事部判決
主文
１ 一審原告らと一審被告東電との間について
(1) 一審原告２－２、３－２、６－１、７－１・５、８－１、１０－１・２、１２－１、１４－１、１６－１、１８、１９－１、２０－１、２１－１、２２－１、２３－１、２４－１、２５－１、２６－２、２７－１、２９－１、３０－１、３１－１・２、３２－１・２、３３－２、３４－２、３５－１、４３－３、４４－２、４８－１、５２－２、５７－２及び５８－２の各控訴並びに一審原告１（当審における請求の拡張を含む。）及び２５－２の各附帯控訴に基づき、原判決中、これらの一審原告らと一審被告東電との間に関する部分を次のとおり変更する。
ア 一審被告東電は、別紙認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の一審原告らのうち上記各一審原告に対し、同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 上記各一審原告の一審被告東電に対する主位的請求及びその余の予備的請求（一審原告１及び３２－１・２を除く。）をいずれも棄却する。
(2) 一審被告東電の控訴に基づき、原判決中、一審原告７－４、９－１、１５－１・２、２６－１・３～５、３５－２、３７－１・２、３９、４５－１、４６－１～５、５０、５１－１、５２－１、５６－１・２及び５８－１・３と一審被告東電との間に関する部分を次のとおり変更する。
ア 一審被告東電は、別紙認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の一審原告らのうち上記各一審原告に対し、同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 上記各一審原告の一審被告東電に対する主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。
(3) 一審原告ら（上記(1)記載の一審原告らを除く。）の一審被告東電に対する各控訴及び附帯控訴並びに一審被告東電の一審原告ら（上記(2)記載の一審原告らを除く。）に対する控訴をいずれも棄却する。
２ 一審原告らと一審被告国との間について
(1) 一審被告国の控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分をいずれも取り消す。
(2) 上記部分につき、一審原告らの一審被告国に対する請求（当審における拡張請求を含む。）をいずれも棄却する。
(3) 一審原告らの一審被告国に対する各控訴及び各附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1) 第１項記載の各一審原告と一審被告東電との間に生じた費用は、第１、２審を通じ、それぞれ別紙認容額等一覧表の「訴訟費用の一審被告東電の負担割合」欄記載の各割合を一審被告東電の負担とし、その余を同表の対応する「原告番号」欄記載の各一審原告の負担とする。
(2) 一審原告２－３・４、６－３、７－２・３・６、８－３、９－２～４、１０－３、１３－１～３、１４－２～４、１５－３・４、１６－２、１９－３・４、２０－２～６、２１－３・４、２２－３、２３－４・５、２４－２～４、２５－３～５、２７－３・４、２９－２、３０－３、３１－３、３２－３～５、３３－３、３５－３～５、４３－４、４４－３、４７、４８－３、５１－３、５５、５７－３～６及び５８－４と一審被告東電との間に生じた控訴費用は、これらの一審原告の負担とする。
(3) 一審原告２－１、３－１、４－１・２、５、６－２、８－２、１９－２、２０－７・８、２１－２、２２－２、２３－２承継人、２３－３、２７－２、２８、３０－２、３３－１、３４－１・３・４、３６－１・２、３８、４０、４２、４３－１・２、４４－１、４５－２・３、４８－２・４～６、４９、５１－２、５２－３・４、５４－１・２及び５７－１と一審被告東電との間に生じた控訴費用及び附帯控訴費用は、各自の負担とする。
(4) (2)記載の各一審原告と一審被告国との間に生じた控訴費用は、これらの一審原告の負担とする。
(5) (4)記載の一審原告ら以外の各一審原告と一審被告国との間に生じた訴訟費用は、第１、２審を通じ、これらの一審原告の負担とする。
４ この判決は、第１項(1)ア及び(2)アに限り、仮に執行することができる。ただし、一審被告東電が、別紙認容額等一覧表の「担保額」欄記載の各金員を供託するときは、同表の対応する「原告番号」欄記載の各一審原告との関係で、その執行を免れることができる。
５ なお、原判決中、一審原告１１－１・２・４、１２－２及び１７－１の請求に関する部分並びに一審原告５３の一審被告東電に対する請求に関する部分は、訴えの取下げにより失効している。
事実及び理由
第１章控訴及び附帯控訴の趣旨
１ 一審原告ら
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告らは、別紙認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の各一審原告に対し、連帯して同表の対応する「原告らの請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（ただし、一審原告１、８－１、１０－２、２５－２、３５－１は、当審において、その請求を拡張した。一審原告５３は、一審被告東電に対する請求に係る訴えを取り下げた。一審原告２３－１は、死亡し、一審原告２３－３が訴訟承継した。）。
２ 一審被告東電
(1) 原判決中、一審被告東電敗訴部分を取り消す。
(2) 上記部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 一審被告国
(1) 原判決中、一審被告国敗訴部分を取り消す。
(2) 上記部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。第２章事案の概要
第１節事案の要旨
一審原告らは、平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波の影響により、一審被告東電が設置運営する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」又は「本件原発」という。）の電源が消失し、炉心の冷却が不可能になったことなどから放射性物質が放出されるに至った事故（以下「本件事故」という。）に関し、放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する者（本件事故後に出生した者を含む。）又はその承継人である。本件は、一審原告らが、一審被告東電に対し、本件事故により避難を余儀なくされ、損害を被ったとして、主位的に民法７０９条に基づき、予備的に原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。平成２６年法律第１３４号による改正前のもの。以下同じ。)３条１項に基づき損害賠償を求めるとともに、一審被告国に対し、経済産業大臣が津波による本件原発の事故を防ぐために電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるとして、国家賠償法(以下「国賠法」という。)１条１項に基づき損害賠償を求める事案である。
原審が、一審原告らのうち原判決別紙認容額等一覧表の「認容額」欄に金額の記載のある各一審原告について、同欄記載の金員及びこれに対する遅延損害金を、一審被告東電については原賠法に基づき、一審被告国については国賠法に基づき、連帯して支払うべき旨命じ、それらの各一審原告のその余の請求及びその余の各一審原告の請求全部をいずれも棄却したところ、一審被告東電及び一審被告国は、請求認容部分を不服としてそれぞれ控訴し、他方、一審原告らの一部も、請求棄却部分を不服としてそれぞれ控訴ないし附帯控訴をした（なお、一審原告１及び２５－２は附帯控訴した上それぞれ請求を拡張し、一審原告８－１、１０－２及び３５－１はそれぞれ請求を拡張した。また、一審原告２３－２は平成３０年２月７日死亡し、子である一審原告２３－３が同人を相続し、訴訟手続を承継した。一審原告４２についても令和３年５月１５日死亡し、子が同人を相続し、訴訟手続を承継した(以下、一審原告４２については、承継の前後を通じて単に「一審原告４２」という。)。）。
以下、略語は、原則として、原判決別紙略語・用語一覧表の記載によるが、理解のために再掲する場合がある。
第２節前提事実
前提事実は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要等」の第２節（原判決７頁２０行目～２２頁２６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１１頁１０行目の「とされる。」を「とされ、その最大すべり量は５０ｍ以上であったとされる。」に改める。
(2) 同１１頁１５行目の「本件津波により」を「本件津波は、本件原発の敷地の海に面した東側及び南側（南東側）の全方向からその敷地内に浸入し」に改める。
第３節主たる争点
第１ 経済産業大臣による電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により是正する規制権限の範囲について
第２ 一審被告らの本件津波の予見可能性の有無について
第３ 一審被告らの本件事故の結果回避可能性の有無について
第４ 一審被告東電の故意又は重過失（慰謝料増額事由）の有無について
第５ 一審原告らの避難の相当性について
第６ 一審原告らの損害について
第７ 弁済の抗弁について
第４節主たる争点に関する当事者の主張
主たる争点に関する原審における当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要等」の第４節（原判決２３頁７行目～８行目及び別冊当事者の主張）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決別冊１０９頁１１行目の「済む」を「住む」に、同１４行目の「低線量率被ばく」を「低線量被ばく」に、同１２８頁１０行目の「欣射線影響」を「放射線影響」にそれぞれ改め、同１３２頁１８行目の「本準備書面の」を削り、同１３２頁２０行目の「記載している」を「主張している」に、同１４７頁７行目の「審理すべき」を「判断すべき」に、同１８４頁１０行目の「こととなった。と抽象的に」を「こととなった。」と抽象的に」にそれぞれ改める。なお、前記「第３節争点」の第１は原判決別冊当事者の主張の第３に、前記「第３節争点」の第２は原判決別冊当事者の主張の第１に、前記「第３節争点」の第３は原判決別冊当事者の主張の第２及び第３に、前記「第３節争点」の第４は原判決別冊当事者の主張の第２に、前記「第３節争点」の第５は原判決別冊当事者の主張の第４に、前記「第３節争点」の第６及び第７は原判決別冊当事者の主張の第５に、それぞれ記載されている。）。これに加えて、当審における当事者の主張は、本判決別紙控訴審における当事者の主張に記載のとおりである。
第３章当裁判所の判断
第１節経済産業大臣による電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により是正する規制権限の範囲について
１ 炉規法は、原子炉の設置、変更の許可に関する定め（２３条～２６条の２）に加え、設計及び工事の方法の認可に関する定め（２７条）等の各規定を設け、これらの規制が段階的に行われることを予定し、原子炉の設置、変更の許可の段階においては、専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象とされ、後続の設計及び工事の方法の認可の段階で規制の対象となる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法については規制の対象とならないものと解される。そして、電気事業法３９条及び省令６２号で定める技術基準は、上記のような段階的規制の下においては、工事計画認可の段階における基準とされており（４７条３項１号）、同法３９条及び省令６２号で定める技術基準に適合していないと認めるときに発せられるべき４０条による技術基準適合命令も、本来的には、詳細設計についての技術基準に適合していないと認めるときに発せられるべきものであると解される。
２ しかし、電気事業法３９条は、その文言上、基本設計や詳細設計を区別することなく、経済産業省令で定める技術基準に適合するよう維持することを求めるものであり、詳細設計に関する事項についてのみ技術基準に適合することを求めるものと解されるべきではない。実質的に考えても、経済産業大臣が、発電用原子炉の設置許可申請がされた時点においては、炉規法２４条１項４号所定の基準に適合すると判断して設置許可をしたところ、その後の周辺環境の変化や判断の根拠となった知見の発展等により、当該発電用原子炉が、当初の基本設計では上記基準に適合しないと判断されるに至り、当初の設置許可が維持されたままであることが不相当であるに至ることは当然に想定し得る。このような場合においても、経済産業大臣が、技術基準適合命令を発する権限を有せず、行政指導にとどめるか、設置許可の取消しを選択するしかないと解するのは不合理である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94273/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。