主文
１ 被控訴人国関係
控訴人Ａ，Ｂ１・２，Ｃ，Ｅ１・２，Ｆ１・２，Ｇ１，Ｈ１から５まで，Ｉ，Ｊ１から５まで，Ｋ１から３まで，Ｌ１，Ｍ，Ｏ１，Ｐ，Ｑ１，Ｒ１・２，Ｓの各控訴人の被控訴人国に対する各控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項中，上記各控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
ア 被控訴人国は，上記各控訴人に対し，別紙２の１「認容額等一覧表」の各控訴人に対応する「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する対応する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 上記各控訴人の被控訴人国に対するその余の請求（当審で追加した請求を含む。）をいずれも棄却する。
控訴人Ｄ１，Ｎ１の各控訴人の被控訴人国に対する各控訴（当審で追加した請求を含む。）及び被控訴人国の控訴をいずれも棄却する。
２ 被控訴人企業ら関係
控訴人Ａ，Ｂ１・２，Ｅ１・２，Ｆ１・２，Ｇ１，Ｈ１から５まで，Ｉ，Ｌ１，Ｍ，Ｏ１，Ｐ，Ｓの各控訴人の別紙２の２「認容額等一覧表」の上記各控訴人の行の「認容額」欄に記載のある列の被控訴人に対する各控訴に基づき，原判決主文第３項中，上記各控訴人と各被控訴人との間に関する部分を取り消す。
別紙２の２「認容額等一覧表」の「被控訴人」欄に記載された各被控訴人は，各被控訴人の列の「認容額」欄に記載のある行の控訴人に対し，同「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する対応する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を（同一の行に記載のある被控訴人がいるときは互いに連帯して）支払え。上記各控訴人の各被控訴人に対するその余の請求をいずれも棄却する。記載の控訴人らのその余の控訴及び控訴人Ｃ，Ｄ１，Ｊ１から５まで，Ｋ１から３まで，Ｎ１，Ｑ１，Ｒ１・２の各控訴人の各控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用及び控訴費用
の当事者間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，それぞれ，別紙
２の１「認容額等一覧表」の「負担割合」欄記載の割合を被控訴人国の負担とし，その余を各控訴人の負担とする。
第１項に記載した控訴人の控訴費用は，当該各控訴人の負担とする。第２項の当事者間の訴訟費用は，第１，２審を通じ，それぞれ，別紙２の２「認容額等一覧表」の「負担割合」欄記載の割合を各被控訴人の負担とし，その余を各控訴人の負担とする。
第２項の控訴費用は，当該各控訴人の負担とする。
４ 仮執行関係
から１４
日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，被控訴人国が，別紙２の１「認容額等一覧表」の各控訴人に対し，対応する「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，当該控訴人との関係でその執行を免れることができる。
この判決の第２項は，仮に執行することができる。
ただし，別紙２の２「認容額等一覧表」の「被控訴人」欄に記載された各被控訴人が，各被控訴人の列の「担保額」欄に記載のある行の控訴人に対し，同「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，当該控訴人との関係でその執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
第１ 控訴人ら
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 別紙３「請求対象被控訴人一覧表」の各控訴人ごとの「被控訴人」欄記載の被控訴人は，対応する「控訴人」欄記載の各控訴人に対し，対応する「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を連帯して支払え。
第２ 被控訴人国
１ 原判決主文第１項を取り消す。
２ 上記取消部分に係る控訴人らの請求（控訴人Ｏ１の拡張された請求を含む。）をいずれも棄却する。
第２章事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決の用法による。ただし，略称しないことがある。）
第１節事案の要旨
本件は，建築物の新築，改修，解体作業等に従事した建築作業従事者１９名の本人又はその相続人である控訴人らが，上記従事者が建築現場において建築作業に従事する際，同所で使用された石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚）に罹患したとして，石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被控訴人国に対しては，労働関係法令及び建築基準法に基づく規制権限不行使の違法等を主張して，国家賠償法１条１項に基づき，石綿含有建材を製造・販売した建材メーカーである被控訴人企業ら２２社に対しては，警告表示及び製造販売中止等の義務違反を主張して，民法７１９条１項及び製造物責任法３条に基づき，建築作業従事者一人当たり各３８５０万円（相続人又は受遺者による請求の場合は，相続した割合等に相当する金額）の損害賠償金及びこれに対する損害発生時からの年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人らの被控訴人国に対する請求を建築作業従事者１２名に関して一部認容し，その余を棄却し，建築作業従事者７名に関して全て棄却し，被控訴人企業らに対する請求を全て棄却した。このため，敗訴部分を不服とする控訴人らと被控訴人国のそれぞれが控訴を提起した。
控訴人らは，当審において，被控訴人国に対し，労働安全衛生法の改正を怠った立法不作為の違法を理由とする国家賠償請求を追加し，控訴人Ｏ１は請求を拡張した。また，控訴人らは，原審においては，当初，被控訴人企業ら２２社のほか建材メーカー２２社を被告として訴えを提起したが，原審係属中に３社に対する訴えを取り下げ，当審において，１９社に対する訴えを取り下げるとともに，原審におけるいわゆる直接取扱建材の主張に基づく請求に係る訴えを取り下げた。
原審の口頭弁論終結後，原審原告のうち２人が死亡し，相続人又は受遺者が訴訟を承継した。
第２節前提事実
当事者，石綿の種類等，建築物の種類及び建築工程等，石綿関連疾患等に関する現在の医学的知見，関係法令の定め等は，原判決「事実及び理由」の第２章第２節の第１から第４まで（２７頁から５６頁まで）及び第３節の第１から第４まで（５６頁から１４９頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正するほか，別紙１１「原判決訂正一覧表」第１のとおり訂正する。
１ ２７頁２０行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
「原審原告Ｋは，原審口頭弁論終結後の平成２７年６月４日に死亡し，同人の遺言により，控訴人Ｋ１，控訴人Ｋ２及び控訴人Ｋ３が，それぞれ３分の１ずつ，原審原告Ｋの本件訴訟に関する権利義務を取得した。
（甲Ｄ１１の１９・２２・３６）
原審原告Ｒは，原審口頭弁論終結後の平成２７年８月３１日に死亡し，控訴人Ｒ１及び控訴人Ｒ２が，それぞれ２分の１ずつ，原審原告Ｒの本件訴訟に関する権利義務を相続した。
（甲Ｄ１８の２２・２７から３０まで）」
２ ２７頁２５行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
「旭トステム外装は，平成１６年１２月１日を分割期日とする吸収分割契約により，旭硝子から，同社の窯業系外装建材事業部門（硝子繊維補強強化セメント及び軽量気泡コンクリートパネルに関する事業を除く。）の営業（窯業系外装建材の製造，開発等）を承継した。 (乙イ・ウ４３）エーアンドエーマテリアルは，平成１２年１０月にアスクと浅野スレート（大正４年２月設立）が合併して設立された。
アスクは，朝日スレート（大正１３年３月設立）が，昭和２５年１２月に朝日石綿工業に商号変更した後，昭和６２年４月，アスクと商号変更した。
（甲Ａ１２５６の２，１５０４，甲Ｃ２，４，２１，弁論の全趣旨）クボタ（昭和５年１２月設立）は，久保田鉄工所が昭和２８年６月久保田鉄工に商号変更し，昭和５１年６月，クボタ建材工業（昭和３２年１１月設立）を吸収した後，平成２年４月，現商号に変更した。
クボタは，平成１５年１２月１日を分割期日とする会社分割（吸収分割）契約により，その屋根材及び外装材事業並びにこれに関する権利義務の全てをクボタ松下電工外装（平成２２年１０月ケイミューに商号変更）に移転し，同社はこれらを承継した。
（甲Ａ１５０４，甲Ｃ１７の１，２０の２，弁論の全趣旨）
ケイミュー（昭和４７年２月設立）は，平成１５年１２月，クボタと松下電工の住宅外装建材事業部門を事業承継して設立されたクボタ松下電工外装が，平成２２年１０月に商号変更した会社であり，クボタと松下電工が製造販売した住宅屋根用化粧スレート，スレートボード（フレキシブル板），窯業系サイディングに係る権利義務を承継した。
（甲Ａ１５０４，弁論の全趣旨）
新日鉄住金化学は，昭和４５年に八幡化学工業が新日本製鉄化学工業に商号変更し，昭和５９年に合併して設立された新日鐵化学が，平成２４年１０月，現商号に変更した。（甲Ｃ１９，乙チ７）
住友大阪セメントは，磐城セメント（明治４０年１１月設立）が数回の合併を経た後，昭和３８年１０月，住友セメントに商号変更し，平成６年１０月，大阪セメントと合併した会社であり，同月，現商号に変更した。（弁論の全趣旨）
太平洋セメントは，秩父小野田セメント（明治１４年５月設立の小野田セメントと大正１２年１月設立の秩父セメントが平成６年に合併）と日本セメント（大正元年設立の浅野セメントが昭和２２年５月商号変更）が平成１０年に合併して設立された。（甲Ａ１２５６の１，弁論の全趣旨）ナイガイ（昭和１３年３月設立）は，昭和６２年４月に内外アスベストから現商号に変更した。（甲Ｃ１０３，弁論の全趣旨）
ニチアス（明治２９年４月設立）は，昭和５６年１０月に日本アスベストから現商号に変更した。（甲Ｃ３の２，弁論の全趣旨）
ニチハ（昭和２５年５月設立）は，昭和６３年４月に日本ハードボード工業から現商号に変更した。（甲Ｃ１８，弁論の全趣旨）
日本インシュレーション（昭和２４年１月設立）は，平成元年４月に大阪パツキング製造所から現商号に変更した。（弁論の全趣旨）
エム・エム・ケイは，三好石綿工業（大正８年設立）らが合併して設立された三菱セメント石綿工業が，昭和４８年１月，三菱セメント建材に商号変更し，更に合併して平成２０年７月に設立された三菱マテリアル建材が，平成２７年１０月，現商号に変更した。（甲Ｃ２，弁論の全趣旨）」第３節争点及び当事者の主張
第１ 被控訴人国に対する請求
１ 被控訴人国に対する請求の争点
被控訴人国に対する請求の争点は，次のとおりである。
労働関係法令（旧労働基準法及び労働安全衛生法）に基づく規制権限不行使の違法性の有無
ア 石綿粉じん曝露と石綿関連疾患発症との間の因果関係に関する医学的知見はいつ確立したか。
イ 被控訴人国は，建築作業従事者が石綿関連疾患を発症する具体的可能性をいつ認識又は予見可能であったか。
ウ 被控訴人国の行った労働関係法令に基づく規制は有効であったか。
エ 被控訴人国にはさらに規制を行うべき義務があったか。
オ 一人親方等は労働関係法令の保護対象となるか。
労働者災害補償保険法に基づく規制権限不行使の違法性の有無
建築基準法に基づく規制権限不行使の違法性の有無
一人親方等の保護に関する立法不作為の違法性の有無（当審における新主張）
被控訴人国が控訴人らに対して負う責任及び控訴人らの損害
２ 控訴人ら及び被控訴人国の主張
控訴人ら及び被控訴人国の主張は，３及び４のとおり当審における主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」第３章第２節の第１（１４９頁から３６６頁まで）並びに第３の【原告らの主張】１（５７７・５７８頁），３（５７８から５８０頁まで），４（被控訴人国の主張に対する反論部分のみ。５８０頁から５８４頁まで）及び【被告国の主張】（５９０頁から５９９頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を別紙１１「原判決訂正一覧表」第２のとおり訂正する。
３ 当審における控訴人らの主張
被控訴人国の，建築作業従事者の石綿被害発生の危険性についての認識又は予見可能性
ア 石綿による健康被害に関する医学的情報としては，遅くとも昭和４６年当時，①２ｆ／㏄程度であっても長期間曝露すれば石綿肺発症の危険性があること，②石綿肺は高率で肺がんを合併する危険性があること，③微量曝露による肺がん・中皮腫発症の危険性があることが明らかになっていた。被控訴人国は，石綿に発がん性があることから，一般粉じんとは異なる規制の必要性に鑑みて，昭和４６年４月２８日，旧特化則で石綿を「第二類物質」と定めた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88159/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。