主文
１ 被告国は，別紙２「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 別紙２「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告の被告国に対するその余の請求並びに原告４，原告５－１，原告５－２，原告８－１，原告８－２，原告８－３，原告８－４，原告８－５，原告９，原告１０－１，原告１０－２，原告１０－３，原告１０－４，原告１０－５，原告１４及び原告１５－１の被告国に対する各請求を棄却する。
３ 別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の「原告」欄記載の各原告らの，同一覧表の対応する「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らに対する各主位的請求及び同一覧表の対応する「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らに対する各予備的請求を，いずれも棄却する。
４ 訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
(1) 原告１，原告７－１，原告１１，原告１３，原告１８及び原告１９と被告国との間に生じた訴訟費用は，これを９分し，その２を被告国の負担とし，その余を前記各原告らの負担とする。
(2) 原告２－１，原告２－２，原告６－１，原告６－２，原告１２－１及び原告１７－１と被告国との間に生じた訴訟費用は，これを４分し，その１を被告国の負担とし，その余を前記各原告らの負担とする。
(3) 原告３及び原告１６と被告国との間に生じた訴訟費用は，これを８分し，その１を被告国の負担とし，その余を前記各原告らの負担とする。
(4) 原告４，原告５－１，原告５－２，原告８－１，原告８－２，原告８－３，原告８－４，原告８－５，原告９，原告１０－１，原告１０－２，原告１０－３，原告１０－４，原告１０－５，原告１４及び原告１５－１と被告国との間に生じた訴訟費用は，前記各原告らの負担とする。
(5) 別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の「原告」欄記載の各原告らと，同一覧表の対応する「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業ら及び同一覧表の対応する「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告企業らとの間に生じた訴訟費用は，前記各原告らの負担とする。
５ この判決は，第１項に限り，被告国にこの判決が送達された日から１４日経過した時から，仮に執行することができる。
ただし，被告国が別紙２「認容額等一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告に対し，同一覧表の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，その執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章請求
第１ 主位的請求
１ 別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，各原告に係る同一覧表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 前項の一覧表の「原告」欄記載の各原告の訴訟費用は，各原告に係る同一覧表の「主位的請求対象被告」欄の「被告」欄に記載した被告らの負担とする。
第２ 予備的請求
１ 別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄記載の被告らは，同一覧表の対応する「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，各原告に係る同一覧表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 前項の一覧表の「原告」欄記載の各原告の訴訟費用は，各原告に係る同一覧表の「予備的請求対象被告」欄の「被告」欄に記載した被告らの負担とする。
第２章事案の概要等
第１節事案の概要（用語の略称等は別紙４「略称等一覧」のとおり。以下同じ。）
１ 本件は，建築作業従事者として建築物の新築，改修，解体作業等に従事した被災者らが，建築現場において建築作業に従事する際，同所で使用された石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し，これによって，石綿関連疾患（石綿肺，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚）に罹患したとして，被災者本人又はその相続人である原告らが，石綿含有建材の使用についての規制権限を有していた被告国及び石綿含有建材を製造・販売した建材メーカーである被告企業らに対し，損害賠償請求として，連帯して，被災者１人当たり３８５０万円（被災者の相続人による請求の場合には，各自の相続分に相当する金額）及びこれに対する損害発生時（別紙３「主位的請求及び予備的請求対象被告一覧表」の各原告の「遅延損害金起算日」欄記載の日）から支払済みに至るまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 被告国に対する請求は，①旧労基法及び安衛法等の法令に基づき，建築作業従事者（労基法の適用を受ける労働者及び一人親方等）の石綿粉じん曝露による生命，健康の侵害（石綿関連疾患に罹患すること）を防止するための各種規制を適時適切に行うべきであったのに，これを怠ったこと，②昭和４０年改正労災保険法に基づき，一人親方等及び元方責任者に対し，石綿粉じん曝露による一人親方等の生命，健康の侵害を防止するための各種規制を行うべきであったのに，これを怠ったこと，③石綿の危険性が明らかになって以降も，建基法等の法令に基づく石綿含有建材やこれを用いた構造の指定，認定を取り消さず，また，何ら条件を付さずに新たな指定，認定を行い，さらに，建基法に基づき，建築作業従事者を含む工事関係人の生命，身体を保護するために，石綿粉じん曝露を防止するための技術的基準を定めるべきであったのに，これを怠ったことなど，これらの規制権限の不行使が違法であると主張し，国賠法１条１項に基づく損害賠償を請求するものである。
３ 被告企業らに対する請求は，①主位的に，被災者らの「病気発症の危険性が相当程度ある建材」を製造販売し，流通に置く行為を行った被告企業に対し，②予備的に，被災者らの石綿関連疾患罹患に関する「主要原因建材」を製造販売し，流通に置く行為を行った被告企業に対し，これらの企業が，警告義務及び石綿含有建材の一時製造販売停止又は製造販売中止義務を怠り，石綿含有建材を製造販売し流通に置いたことによって，建築現場において大量の石綿粉じんが発生し，被災者らはこれに曝露することによって石綿関連疾患に罹患し，損害を被ったと主張して，民法７１９条１項前段又は後段（適用又は類推適用）に基づき，また，③被告企業らのうち平成７年７月１日以降に石綿含有建材を製造販売した企業（合計２７社）に対しては，これらの企業が製造販売した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていたと主張して，製造物責任法３条に基づき，損害賠償を請求するものである。第２節前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠により容易に認められる事実。ただし，関係法令の定め等を除く。なお，書証については，今後，特に断らない限り，枝番がある場合には枝番を含む。）
第１ 当事者
１ 原告ら
原告らは，建築作業従事者であった者又はその相続人である。
なお，被災者８平成２
４年２月５日に死亡し，同人の法定相続人である原告８－１（相続割合２分の１），原告８－２（相続割合８分の１），原告８－３（相続割合８分の１），原告８－４（相続割合８分の１）及び原告８－５（相続割合８分の１）が被災者８の本件訴訟に関する権利義務を相続して本件訴訟を受継した。被災者日に死亡し，原告１４が本件訴訟に関する権利義務を単独で相続して本件訴訟を受継した（弁論の全趣旨）。
２ 被告企業ら
被告企業らは，国交省データベースにおいて，石綿含有建材を製造ないし販売していた企業であるとして掲載されているか，過去に同データベースに掲載され又はその地位を承継するなどした旨原告らが主張する株式会社である。
第２ 石綿の種類等
１ 石綿の種類
石綿（アスベスト，アミアントス）は，天然に産する繊維状けい酸塩鉱物である（蛇文石系及び角閃石系の繊維状鉱物の総称である。乙アＢ６４）。ＷＨＯ，ＩＬＯ及び各国の公的機関は，蛇文石系（サーペンタイン系）石綿のクリソタイル（温石綿又は白石綿），角閃石系（アンフィボール系）石綿のアモサイト（茶石綿。繊維状のグリュネ閃石－カミングトン閃石），クロシドライト（青石綿。リーベック閃石），アンソフィライト（直閃石），トレモライト（透角閃石），アクチノライト（緑閃石）と６種類に分類し，これらの鉱物のうち繊維状であるものを石綿と定義する。
石綿は，粉砕したときに縦に裂けて細い繊維になり，クリソタイルの単一繊維の直径は０．０２から０．０４μｍ，角閃石系のアスベストの単一繊維の直径は０．１から０．２μｍと，ヒトの髪の毛の直径およそ４０μｍと比べて非常に細く，肉眼では見ることができない。
（甲Ａ２，４，乙アＡ９の１２頁・１３頁，３５，５５，９７，乙アＢ３４）
２ 石綿の物性
石綿は，①木綿や羊毛と見間違うほどにしなやかで，糸に紡いだり，布に織ることができる（紡織性），②熱に強く燃えにくい（耐熱性），③曲げる力や引っ張る力，摩擦・摩耗に強い（耐久性，耐摩擦性），④酸やアルカリなどの薬品に強く，腐食しない（耐薬品性，耐腐食性），⑤熱や電気を通しにくい（絶縁性），⑥熱や音を遮断する（断熱性，防音性），⑦比較的面積が大きく，他の物質との密着性に優れている（親和性），⑧安価である（経済性）という性質を有するところ，このような特徴を単一の天然鉱物や人工物質がもつことはほとんどないことから，「奇跡の鉱物」と呼ばれたこともあり，工業用から日用品にいたるまで，幅広く利用された（甲Ａ１，２，４，乙アＡ３５）。
３ 石綿の用途等
我が国における石綿の工業的な利用としては，明治時代の後半に保温材やシール材などの生産が開始され，大正時代に建築材料の生産がはじまり，第二次世界大戦後は戦後の経済復興の重要な資材として，工業的に各分野で使用されるようになった。
石綿は，その優れた物性から，石綿紡織品（船舶の保温材，自動車の摩擦材等），シール材（グランドパッキング，ガスケット等），石綿板（ディスクロール等），石綿紙（電線被覆等），摩擦材（ブレーキライニング，クラッチフェーシング等），石綿タイル，保温材，煙突材，石綿吹付け材，石綿含有建材（波板スレート，住宅用屋根スレート，ボード類，石綿セメント円筒等）等として製品化され，重要な工業材料として広く使用された。石綿製品の種類は３０００以上あったと言われている。
石綿の種類別に見ると，クロシドライトは耐酸性が強いので長繊維は耐酸用の紡織品に，短繊維はアスベストスレート，高圧管，シートパッキング等に用いられ，中間の長さのものは吹付け石綿として利用された。アモサイトは保温材として単体で板や筒に成型され，また，つなぎ材としてマグネシア，珪藻土に混入して使用されることがあり，その弾力性からアスベスト布団の中綿としても使われた。最も多く産業界で使用されてきたのは，クリソタイルであり，石綿糸，石綿パッキング，ジョイントシート，石綿板，石綿スレート，石綿円筒，石綿高圧管等様々な工業分野で用いられた。
（甲Ａ４，３５の５５ないし６３頁・８９頁，３９４の７頁，乙アＡ９の１３頁，３５）
平成７年頃には，我が国の石綿消費量のうち，約９割を建材製品が占めるようになっていた（甲Ａ３９４の７頁・８頁，３９５の４頁・６頁）。
４ 我が国における石綿輸入量の推移等
我が国においては，明治２０年に石綿製品の輸入が始まり，富国強兵，殖産興業の国策の下に軍事と工業の発展が図られた。さらに，石綿セメント製品や石綿ジョイントシートの生産が昭和初期に始まり，石綿は産業発展を支える重要な役割を果たしてきた。
しかし，昭和１７年から昭和２３年の間は第二次世界大戦により石綿の輸入が途絶えたため，一時的に国内産の石綿に頼ることとなった。戦後は専ら輸入に依存し，昭和２５年以降輸入量は増加の一途を辿り，昭和３６年頃には１０万ｔを超え，昭和４５年には３０万ｔ近くに達した。昭和４９年に３５．２万ｔと最高を記録した後，増減を繰り返しながら序々に減少し，昭和６０年頃から平成元年頃まで再度増加したものの，平成２年以降は，石綿条約や通産省の石綿含有率低減化政策があり，急速に減少していった。平成７年にはクリソタイル以外の石綿の輸入・使用が禁止され，平成１２年には輸入量が１０万ｔを切り，平成１６年には１万ｔを下回り，平成１８年には安衛法の改正により石綿の使用が全面的に禁止されたことから，その輸入量はゼロとなった。昭和５年以降平成１７年までの石綿の総輸入量は，合計９８７万９８６５ｔである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85776/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。