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地裁判決一部認容

大阪地判 平成30年12月13日

平成27年(ワ)第8974号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

被告製品3のOSがインストールされた被告表示器Aは本件発明1の技術的範囲に属するが、ユーザが回路モニタ機能等を使用するプロジェクトデータを作成・インストールするか否かに左右されるため、被告表示器Aと被告製品3の製造販売等は本件特許権1の直接侵害に当たらないとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成30年12月13日 (2018-12-13)
事件番号
平成27年(ワ)第8974号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権
この事件の審級
  1. 第一審大阪地判平成30・12・13(一部認容)
  2. 控訴審知財高判令和4・8・8

AI 要約AI

要旨

  • 被告製品3のOSがインストールされた被告表示器Aは本件発明1の技術的範囲に属するが、ユーザが回路モニタ機能等を使用するプロジェクトデータを作成・インストールするか否かに左右されるため、被告表示器Aと被告製品3の製造販売等は本件特許権1の直接侵害に当たらないとされた事例。
  • 被告製品3は本件発明1の特徴的技術手段を直接もたらす課題解決不可欠品であり、被告は主観的要件を具備するから、平成25年4月2日以降の被告製品3の生産、譲渡等について特許法101条2号の間接侵害が成立するとされた事例。
  • 本件特許2-1は乙1記載の発明と同一で新規性欠如、本件特許2-3は乙1及び2発明に乙13発明等を適用して容易想到で進歩性欠如の無効理由があるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は工作機械等の製造販売会社であり、本件第1ないし第4特許に係る特許権を有する。被告はプログラマブル表示器等を製造販売する会社である。
  • 原告は、被告各製品の製造販売等が本件各特許権の直接侵害及び間接侵害に当たるとして、特許法100条1項に基づく差止め、同条2項に基づく廃棄、不法行為に基づく5億5000万円及び遅延損害金の支払を請求した。
  • 被告は、被告表示器Aと被告製品3の製造販売等は直接侵害に当たらず、本件各特許には無効理由があるなどと争った。
  • 裁判所は、被告製品3の生産、譲渡等について本件特許権1の間接侵害を認め、4702万8368円の支払を命じ、その余の請求を棄却した。

争点

  • 被告表示器A、被告製品3の製造販売等は本件特許権1の直接侵害に該当するか否か。
  • 被告表示器A、被告製品3の製造販売等は本件特許権1の間接侵害に該当するか否か。
  • 本件特許1に乙1ないし3による進歩性欠如の無効理由があるか否か。
  • 本件特許2-1に乙1による新規性欠如の無効理由があるか否か。
  • 本件特許2-3に明確性要件違反、乙1及び2による新規性・進歩性欠如の無効理由があるか否か。
  • 本件特許3に明確性要件違反等の無効理由があるか否か。
  • 被告表示器A、被告製品3、被告製品4の製造販売等は本件特許権3の間接侵害に該当するか否か。
  • 被告製品3、被告製品4の製造販売等は本件特許権4の間接侵害に該当するか否か。
  • 被告の本件各特許権の侵害による原告の損害額はいくらか。
  • 本件特許権1又は3の間接侵害を理由とする被告製品3及び4の差止め及び廃棄を命じることはできるか否か。

判断

  • 争点1-1(直接侵害):規範:構成部材の製造販売を直接侵害と同視するには、ユーザが当然に予定された行為をすれば必ず直接侵害品が完成する必要がある。考慮した事情:被告表示器Aで回路モニタ機能等を使用するには、ユーザが動作設定を「回路モニタ」とする拡張機能スイッチが配置されたプロジェクトデータを作成する必要があり、被告製品1-2ではオプション機能ボードを購入しなかった者が相当程度存した。当てはめと結論:ユーザの行為次第で直接侵害品が完成するか左右されるから、直接侵害は成立しない。退けた主張:セット販売理論・道具理論は、ユーザの選択行為を包含し尽くせないため採用できない。
  • 争点1-2(間接侵害):規範:特許法101条1号の「のみ」品に当たるには、発明を実施しない使用態様が経済的・商業的・実用的な使用形態として認められないことを要する。考慮した事情:被告表示器AはPLC以外の機器にも接続可能で、他社PLC接続時には回路モニタ機能等は使用できず、被告製品1-2ではオプション機能ボードを購入しなかった者が相当程度存した。当てはめと結論:本件発明1を全く実施しない使用態様が経済的等使用形態でないとは認められず、同号の間接侵害は成立しない。退けた主張:原告の「のみ品」該当性主張は理由がない。
  • 争点1-2(101条2号):規範:課題解決不可欠品とは、発明が新たに開示する特徴的技術手段を直接もたらす特徴的な部品等をいう。考慮した事情:本件発明1の特徴的技術手段は、表示されたラダー回路の出力要素をタッチして指定し、その出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する構成であり、被告製品3は回路モニタ機能等部分を格納し、これがインストールされることで被告表示器Aで回路モニタ機能等が使用可能となる。当てはめと結論:被告製品3は課題解決不可欠品に当たり、被告は主観的要件を具備するから、平成25年4月2日以降の生産、譲渡等について間接侵害が成立する。退けた主張:被告表示器Aは特徴的技術手段を直接もたらすものではないから不可欠品に当たらない。
  • 争点5-1(本件特許1の無効):規範:進歩性の判断は、相違点が設計事項にすぎないかによる。考慮した事情:乙1ないし3記載のGOT900と本件発明1は、異常種類の指定手段及び入出力要素の指定手段で相違し、乙11には接点タッチによるコイル検索は開示されているが、コイルタッチによる接点検索は開示されていない。当てはめと結論:出力要素をタッチして指定する構成は設計事項とはいえず、進歩性欠如の無効理由はない。退けた主張:被告の設計事項主張は採用できない。
  • 争点5-2(本件特許2-1の無効):規範:新規性の判断は、刊行物記載の発明と同一かによる。考慮した事情:乙1の19頁の上図には、ランプ表示・スイッチ表示区画とは独立したアラームリスト表示区画に複数の異常名を表示する構成が開示され、乙1の14頁の下図には表示欄をタッチすると詳細ウィンドウが出ることが記載されている。当てはめと結論:乙1には本件発明2-1の構成が開示されており、新規性欠如の無効理由がある。退けた主張:原告の概念図にすぎないとの主張は採用できない。
  • 争点5-4(本件特許2-3の明確性):規範:明確性要件は、当業者が技術的範囲を理解できるかによる。考慮した事情:本件明細書2には、異常の優先順位を異常の重要度に応じて予め設定することや、異常の重大性・緊急性の観点で優先順位を決めることが記載されている。当てはめと結論:「異常の重要度」とはユーザにとっての異常の重大性や緊急性を意味すると解され、明確性要件を満たす。退けた主張:被告の主観的基準で不明確との主張は採用できない。
  • 争点5-5(本件特許2-3の新規性・進歩性):規範:進歩性の判断は、相違点の容易想到性による。考慮した事情:乙1及び2発明では優先順位を発生順/番号順としており、乙13発明には全ての故障項目に重要度順位番号を割付けて重要度順位の高い故障項目を順次表示することが、乙14にはアラームグレード順に表示することが記載されている。当てはめと結論:乙1及び2発明に乙13発明等を適用する動機付けがあり、進歩性欠如の無効理由がある。退けた主張:原告の動機付け不存在主張は採用できない。
  • 争点5-6(本件特許3の明確性等):規範:明確性要件等は、当業者が発明を理解し実施できるかによる。考慮した事情:本件明細書3には、運転条件は各個動作の動作中に常に満足すべき条件、起動条件は各個動作の開始時に満足すべき条件と定義され、起動条件は自動運転時の連続動作を前提とした概念と解される。当てはめと結論:本件発明3は明確性に欠けるところがなく、実施可能でサポート要件にも違反しない。退けた主張:被告の明確性要件違反等の主張は採用できない。
  • 争点3(本件特許権3の間接侵害):規範:課題解決不可欠品とは、発明の特徴的技術手段を直接もたらす部品等をいう。考慮した事情:本件発明3の課題を解決する3つの状態の視覚的区別表示機能を担うのは、被告表示器Aではなく被告製品4によって作成されたプロジェクトデータであり、被告製品3はその画像データをCFメモリカードに書き込むために必要であるにすぎない。当てはめと結論:被告表示器A及び被告製品3は課題解決不可欠品に当たらず、被告製品4は不可欠品に当たるが、被告は本件特許3の特許登録を知っていたとは認められないから、間接侵害は成立しない。退けた主張:原告の被告製品4の頒布先に関する主張は証拠上認められない。
  • 争点4(本件特許権4の間接侵害):規範:共有特許権者による自己実施と同視できるかによる。考慮した事情:被告製品4はトヨタの工場の製造ラインで用いられるトヨタ仕様の表示画面のプロジェクトデータのみを生成するもので、被告はトヨタの認識・認容の下で、専らトヨタの事業のために、トヨタに設備機械を納入する業者に無償で頒布した。当てはめと結論:被告による被告製品4の製造、頒布はトヨタの実施権の行使としてされたと評価でき、間接侵害は成立しない。退けた主張:原告の富士重工業株式会社への頒布主張は認められない。
  • 争点6(損害額):規範:特許法102条1項の損害額は、侵害行為がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益に譲渡数量を乗じて算定する。考慮した事情:原告の製品のソフトウェア部分の限界利益額は4118円、被告製品3の販売数は平成25年4月2日から平成29年12月末まで●台、被告の限界利益率は●%、推定覆滅率は●%と認められる。当てはめと結論:特許法102条1項に基づく損害額は●円、同条2項に基づく損害額は●円であるが、同条1項の方が高いから、4702万8368円及び弁護士費用430万円を認容する。退けた主張:被告表示器Aの販売利益を含めるとの原告主張は条文の文言に照らして採用できない。
  • 争点7(差止め・廃棄):規範:間接侵害が成立する以上、その生産、譲渡等の差止め及び廃棄を命じる必要性・相当性が認められる。考慮した事情:被告製品3は本件発明1の特徴的技術手段を担う不可欠品であり、被告は現在に至るまで生産、譲渡等をしている。当てはめと結論:被告製品3の生産、譲渡及び使用許諾の差止め並びに廃棄を認容すべきである。退けた主張:適法用途があるから過剰との被告主張は、設計変更により間接侵害を免れ得るから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の訂正が認められる場合が上記のように限定されていることを踏まえると,訂正前の特許請求の範囲に係る特許発明を知っていれば,特許請求の範囲が訂正された後の特許発明との関係でも,主観的要件①を満たすことになると解するのが相当である。
  • 主観的要件②が認められるためには,当該部品等の性質,その客観的利用状況,提供方法等に照らし,当該部品等を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在し,部品等の生産,譲渡等をする者において,そのことを認識,認容していることを要し,またそれで足りると解するのが相当であり,このように解する。

結論

  • 被告は,別紙「被告製品目録」記載9及び10の製品を生産し,譲渡してはならない。
  • 被告は,前項の各製品に係るコンピュータ・プログラムを使用許諾してはならない。
  • 被告は,第1項記載の各製品を廃棄せよ。
  • 被告は,原告に対し,4702万8368円及びうち2658万2631円に対する平成27年9月26日から,うち別紙「各月の損害額一覧表」の平成27年9月から平成29年12月までの各欄の「各月の損害額」欄記載の金額に対する各月の末日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,これを25分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
  • この判決は,第4項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成30年12月13日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成27年(ワ)第8974号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成30年8月24日

判決

原告株式会社ジェイテクト

同訴訟代理人弁護士岩坪哲

同速見禎祥

被告三菱電機株式会社

同訴訟代理人弁護士近藤惠嗣

同前田将貴

同訴訟代理人弁理士加藤恒

主文

1 被告は,別紙「被告製品目録」記載9及び10の製品を生産し,譲渡してはならない。

2 被告は,前項の各製品に係るコンピュータ・プログラムを使用許諾してはならない。

3 被告は,第1項記載の各製品を廃棄せよ。

4 被告は,原告に対し,4702万8368円及びうち2658万2631円に対する平成27年9月26日から,うち別紙「各月の損害額一覧表」の平成27年9月から平成29年12月までの各欄の「各月の損害額」欄記載の金額に対する各月の末日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

6 訴訟費用は,これを25分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。

7 この判決は,第4項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙「被告製品目録」記載1ないし3及び5ないし7の製品を生産し,譲渡し,貸し渡し,譲渡又は貸し渡しの申出をしてはならない。

2 被告は,別紙「被告製品目録」記載4及び8ないし11の製品を生産し,譲渡してはならない。

3(1) 被告は,前項の各製品に係るコンピュータ・プログラムを使用許諾してはならない。

(2) 別紙「被告製品目録」記載9及び10の製品に関する予備的請求被告は,別紙「被告製品目録」記載9及び10の製品に係るコンピュータ・プログラムのうちワンタッチ回路ジャンプ機能及びタッチ検索機能に関する部分並びに拡張アラーム表示機能又はアラーム表示(ユーザ)機能に関する部分を使用許諾してはならない。

4 被告は,第1項及び第2項記載の各製品を廃棄せよ。

5 被告は,原告に対し,5億5000万円及びこれに対する平成27年9月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は,後記の本件第1特許ないし第4特許に係る特許権を有する原告が,別紙「被告製品目録」記載の各製品(以下,各製品を同目録の記載に従い「被告製品1-1」などといい,同目録記載の各製品をまとめて「被告各製品」ということがある。)を製造,販売等する被告に対し,以下のとおり各特許権の直接侵害及び間接侵害を主張して,①特許法100条1項に基づき,(a)被告各製品の生産,譲渡等の差止め及び(b)被告製品1-4,被告製品2-4,被告製品3,被告製品4に係るコンピュータ・プログラムの使用許諾の差止め(被告製品3及び4については予備的に,同製品に係るコンピュータ・プログラムのうちワンタッチ回路ジャンプ機能及びタッチ検索機能に関する部分並びに拡張アラーム表示機能又はアラーム表示(ユーザ)機能に関する部分の使用許諾の差止め),②同条2項に基づき,被告各製品の廃棄,③特許権侵害の不法行為に基づき,損害の一部である5億5000万円の損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成27年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。

(1) 後記の本件特許権1関係

ア 直接侵害:被告製品1-1,同1-2,同2-1,同2-2,同3―1同3-2の製造,販売等

イ 間接侵害(特許法101条1号及び2号):被告製品1-1,同1-2,同2-1,同2-2の製造,販売

ウ 間接侵害(特許法101条2号):被告製品3―1,同3-2の製造,販売等

(2) 後記の本件特許権2関係(請求項1及び3)

ア 直接侵害:被告製品1-1,同1-2,同1-3,同2-1,同2-2,同2-3,同3―1,同3-2の製造,販売等

イ 間接侵害(特許法101条1号及び2号):被告製品1-1,同1-2,同1-3,同2-1,同2-2,同2-3の製造,販売

ウ 間接侵害(特許法101条2号):被告製品1-4,同2-4,同3-1,同3-2の製造,販売等

(3) 後記の本件特許権3関係(請求項1)

間接侵害(特許法101条2号):被告製品1-1,同1-2,同2-1,同2-2,同3―1,同3-2,同4の製造,販売等

(4) 後記の本件特許権4関係(請求項1)

間接侵害(特許法101条2号):被告製品3-1,同3-2,同4の製造,販売等

2 前提事実(当事者間に争いがないか,後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお,本判決における書証の掲記は,枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。)

(1) 原告の地位

原告は,工作機械,電子制御機器等の製造,販売を行う株式会社である。豊田工機株式会社(以下,合併前の同社のことを「豊田工機」という。)と光洋精工株式会社は,平成18年1月,合併し,存続会社の商号が現在の原告の商号に変更された(甲32)。

(2) 原告の有する特許権(甲1ないし4)

原告は,以下の特許(以下,順番に「本件第1特許」などという。)に係る特許権(以下,本件第1特許の出願の願書に添付された明細書及び図面をまとめて「本件明細書1」といい,本件第2特許以下についても同様に表記する。)を有する。本件明細書1ないし4の記載は本判決添付の各特許公報のとおりである(甲1ないし4)。

ア 本件第1特許

特許番号特許第3700528号

発明の名称プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラ

ダー回路を表示する装置

出願日平成12年3月31日

登録日平成17年7月22日

特許登録時の特許請求の範囲本判決添付の本件第1特許に係る特許公報

のとおり

なお,原告は,平成28年7月29日,特許庁長官に対し,本件第1特許の特許請求の範囲の請求項1を下記(3)アの下線部のとおり訂正(誤記の訂正又は減縮)すること等を求める訂正審判の請求をし,同年10月18日,請求のとおり訂正することを認めるとの審決がされ,確定した(甲19,20)。

イ 本件第2特許

特許番号特許第3711820号

発明の名称PLC用の操作盤及び同操作盤における異常表示方法

出願日平成11年11月25日

登録日平成17年8月26日

特許登録時の特許請求の範囲本判決添付の本件第2特許に係る特許公報

のとおり

なお,原告は,平成28年9月29日,特許庁長官に対し,本件第2特許の特許請求の範囲の請求項3を下記(3)ウの下線部のとおり訂正(減縮)すること等を求める訂正審判の請求をし,同年12月6日,請求のとおり訂正することを認めるとの審決がされ,確定した(甲21,22)。

ウ 本件第3特許

特許番号特許第4023051号

発明の名称動作制御操作盤

出願日平成11年10月25日

登録日平成19年10月12日

特許請求の範囲本判決添付の本件第3特許に係る特許公報のとおり

エ 本件第4特許

特許番号特許第3258234号

発明の名称操作盤の画面定義装置

出願日平成8年4月26日

登録日平成13年12月7日

特許請求の範囲本判決添付の本件第4特許に係る特許公報のとおり

なお,この特許に係る特許権については,原告とトヨタ自動車株式会社

(以下「トヨタ」という。)が共有していたが,トヨタが原告に対して本件第4特許の特許権に係る共有持分をすべて譲渡し,平成27年5月12日,その旨の登録がされた。

(3) 本件発明1ないし4の構成要件の分説

ア 本件第1特許の請求項1(下線部に係る訂正後のもの)に係る発明(以下「本件発明1」といい,これに係る特許を「本件特許1」と,その特許権を「本件特許権1」という。)の構成要件は,次のとおり分説される(以下,各構成要件をその表記に従い,「構成要件1A」などという。その他の発明の構成要件についても同じ。)。

1A機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コント

ローラにおいて用いられる表示装置であって,

1B前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムと,

1Cそのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされ

た異常現象に対応する異常種類を表示する手段と,

1D表示された1又は複数の異常種類から1の異常種類に係る異常名称

をタッチして指定するタッチパネルと,

1E異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常

種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と,を有し,1F前記ラダー回路を表示する手段は,表示されたラダー回路の入出力

要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと,表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し,表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む

1Gことを特徴とする表示装置。

イ 本件第2特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明2-1」といい,これに係る特許を「本件特許2-1」と,その特許権を「本件特許権2-1」という。)の構成要件は,次のとおり分説される。

2Aタッチスイッチ機能を備えた表示板と,

2B機械をシーケンス制御するPLCと情報交換するデータ伝送手段と,2Cメモリと,

2Dこのメモリに記憶されたプログラムに従って前記PLCからの制御

状態情報を取り込んで表示板上に多数のソフトランプとして表示すると共にPLCに与える命令を入力する多数のソフトスイッチを表示しかつこのソフトスイッチがタッチされるとき前記PLCに命令を出力するCPUとからなるPLC用の操作盤において,

2E前記表示板の一部であって前記ソフトランプおよび前記ソフトスイ

ッチの表示区画とは独立して設けた異常名表示区画に前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の名称を少なくとも1つ選択的に表示する異常名表示プログラムを設け,

2Fまた前記少なくとも1つの異常名を表示する前記表示板上の区画が

タッチされるとき前記異常名を表示する画面を切替えてその異常に対応して前記メモリ内に予め登録された詳細コメント情報を前記表示板上に表示する詳細コメント表示プログラムを付加したことを特徴とする

2GPLC用の操作盤。

ウ 本件第2特許の請求項3(下線部を追加する訂正をした後のもの)に係る発明(以下「本件発明2-3」といい,これに係る特許を「本件特許2-3」と,その特許権を「本件特許権2-3」という。)の構成要件は,次のとおり分説される。

2AないしG上記イと同じ(本件発明2-1に係るもの)

2H前記異常名表示プログラムは,前記多数のソフトランプ及び前記多

数のソフトスイッチを表示する単一の表示画面上の一部に配置される数個の異常名表示区画の各々に異なる異常の名称を表示できるように構成されていることを特徴とする請求項1記載の操作盤。(本件第2特許の請求項2に係るもの)

2I前記シーケンス制御の実行中に生じる各種異常の優先順位を異常の

重要度に応じて前記メモリに予め設定しておき,前記異常名表示プログラムは前記各種異常が同時多発的に発生したとき発生した異常の内で優先順位の高いものから順に前記数個の異常名表示区画に表示するように構成されていることを特徴とする請求項2記載の操作盤。

エ 本件第3特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明3」といい,これに係る特許を「本件特許3」と,その特許権を「本件特許権3」という。)の構成要件は,次のとおり分説される。

3Aシーケンス・コントローラと接続され該シーケンス・コントローラ

との間での入出力信号の授受により該シーケンス・コントローラに接続された設備機械の動作を制御する動作制御操作盤であって,

3B入力手段および出力手段の双方の機能を有するタッチパネルと,

3C該タッチパネル上に構成される複数の操作ボタンを前記シーケン

ス・コントローラにおける所定の入出力信号の状態に応じて視覚的に区別して表示する操作ボタン表示手段とを備えた動作制御操作盤において,

3D前記複数の操作ボタンは前記設備機械の一連の自動運転時に行われ

る動作を個々の動作に分割した各個動作を行わせるための操作ボタンであり,3E前記シーケンス・コントローラにおける前記所定の入出力信号は,

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88263/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。