令和４年８月８日判決言渡
平成３１年（ネ）第１０００７号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第８９７４号）
口頭弁論終結日令和４年６月８日
判決
控訴人兼被控訴人株式会社ジェイテクト
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士速見禎祥
被控訴人兼控訴人三菱電機株式会社
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同前田将貴
主文
１ 一審原告の控訴に基づいて原判決主文第４項及び第５項を次のとおり変更する。
⑴一審被告は、一審原告に対し、５５６２万９２０５円及びこれに対する、うち１２３０万２４７６円については平成２７年９月２６日から、うち別紙１０「各月の損害額一覧表」記載の「販売期間」欄５ないし１４までの各欄の「各月の損害額」欄記載の各金額については、これに対応する上記各欄の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から、各支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。⑵一審原告のその余の請求を棄却する。
２ 一審被告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１０分し、その１を一審被告の、その余を一審原告の各負担とする。
４ この判決は、第１項⑴に限り仮に執行することができる。
５ 原判決主文第１項ないし第３項は、一審原告の訴えの取下げにより失効した。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
⑴原判決中一審原告敗訴部分を取り消す。
⑵一審被告は、一審原告に対し、５億５０００万円及びこれに対する平成２７年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告
⑴原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵一審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等
（以下、略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１ 事案の概要
⑴本件は、①発明の名称を「プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置」とする特許（本件第１特許）の請求項１に係る発明（本件発明１）についての特許権（本件特許権１）、②発明の名称を「ＰＬＣ用の操作盤及び同操作盤における異常表示方法」とする特許（本件第２特許）の請求項１に係る発明（本件発明２－１）についての特許権（本件特許権２－１）、③本件第２特許の請求項３に係る発明（本件発明２－３）についての特許権（本件特許権２－３）、④発明の名称を「動作制御操作盤」とする特許（本件第３特許）の請求項１に係る発明（本件発明３）についての特許権（本件特許権３）、及び⑤発明の名称を「操作盤の画面定義装置」とする特許（本件第４特許）の請求項１の発明（本件発明４）についての特許権（本件特許権４）を有する一審原告が、一審被告に対し、①原判決別紙被告製品目録記載１ないし３及び５ないし７の表示装置（被告製品１－１ないし３、被告製品２－１ないし３。被告表示器）、②同目録記載４及び８の、パソコンを画面操作装置として機能させるソフトウェアのライセンスキー（被告製品１－４及び２－４）、③同目録記載９及び１０の、被告表示器用のＯＳやプロジェクトデータ作成等のためのソフトウェア（被告製品３－１及び２。両者を併せて被告製品３。）、並びに④同目録記載１１の被告表示器用のプロジェクトデータ作成支援ツール（被告製品４）を生産、譲渡等することが本件特許権１ないし４の直接侵害又は間接侵害に当たるとして、特許法１００条１項及び２項に基づいて、被告各製品の生産、譲渡、貸渡し等の差止めを求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として、内金５億５０００万円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成２７年９月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。⑵原判決は、被告製品３をインストールした被告製品１－１、被告製品１－２、被告製品２－１及び被告製品２－２（被告表示器Ａ）が本件発明１の技術的範囲に属するとした上で、被告製品３の生産、譲渡等が本件特許権１に対する特許法１０１条２号の間接侵害に当たるとして、一審被告に対し、被告製品３の生産、譲渡の差止め、被告製品３に係るプログラムの使用許諾の差止め、及び被告製品３の廃棄を命じるとともに、損害賠償として４７０２万８３６８円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じ、その余の一審原告の請求をいずれも棄却した。
⑶一審原告及び一審被告の双方が、原判決を不服として、原判決中の各敗訴部分全部の取消しを求めて、それぞれ本件各控訴を提起した。
当審係属中、一審原告は、本件特許権１ないし４に係る差止め及び廃棄の請求を取り下げた。
２ 前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２（「前提事実」）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
⑴５頁１行目から２行目にかけての「請求のとおり訂正することを認めるとの審決がされ」の次に「（以下、この審決による訂正を「前件訂正」という。）」を加え、同２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「なお、前件訂正により、本件明細書１【００１２】は、次のように訂正された（下線部が訂正部分。甲１９の２。）。
【００１２】
【課題を解決するための手段と作用】
この発明に係る表示装置は、機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられるものであり、制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムと、そのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と、表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類をタッチパネル上でタッチして指定する手段と、異常種類が指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と、を有する。」
⑵６頁６行目の「本件発明１」を「訂正前発明１」と、「これに係る特許」を「これ（後記本件訂正後は本件発明1）に係る特許」とそれぞれ改め、１２頁２６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「⑹本件訂正
ア 一審被告は、平成３０年１１月２２日、本件発明１についての特許について特許無効審判請求（無効２０１８－８００１３１号）をした（甲６２）。
イ 一審原告は、令和元年７月９日、訂正前発明１についての特許を無効とする旨の審決の予告を受けたので、同年９月１７日、訂正請求をした（以下、この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。甲５６、５７、乙３２）。
ウ 特許庁は、令和２年３月３０日、本件訂正を認め、一審被告の無効審判請求は成り立たない旨の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年４月１３日、一審被告に送達された（甲６２、乙７１）。
エ 一審被告は、令和２年４月２７日、本件審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和２年(行ケ)第１００５９号。以下「別件訴訟」という。）を提起した（乙７１）。
オ 知的財産高等裁判所は、令和３年５月３１日、別件訴訟における一審被告の請求を棄却する判決をし、これに対して、一審被告は上告受理申立てをしたが（最高裁判所令和３年（行ヒ）第２３７号）、最高裁判所は、令和３年１０月１２日、上告不受理決定をし、本件審決は確定した（甲７０、乙７１）。
⑺本件発明１の構成要件の分説
本件訂正後の本件第１特許の請求項１の発明（以下「本件発明１」という。）の構成要件は、次のとおり分説される（下線部は、本件訂正による訂正部分）。
１Ａ機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられる表示装置であって、
１Ｂ′前記制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって、当該異常現象が発生したのに対応して、前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラムと、
１Ｃそのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と、
１Ｄ表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類に係る異常名称をタッチして指定するタッチパネルと、
１Ｅ異常種類が当該タッチにより指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と、を有し、
１Ｆ前記ラダー回路を表示する手段は、表示されたラダー回路の入出力要素のいずれかをタッチして指定する前記タッチパネルと、表示されたラダー回路の入力要素が当該タッチにより指定されたときにその入力要素を出力要素とするラダー回路を検索して表示し、表示されたラダー回路の出力要素が当該タッチにより指定されたときにその出力要素を入力要素とするラダー回路を検索して表示する手段を含む１Ｇことを特徴とする表示装置。
なお、本件訂正により、本件明細書１【００１２】は、次のように訂正された（下線部が訂正部分。甲５７。）。
【００１２】
【課題を解決するための手段と作用】
この発明に係る表示装置は、機械・装置・設備等の制御対象を制御するプログラマブル・コントローラにおいて用いられるものであり、制御対象の異常現象の発生をモニタするプログラムであって、当該異常現象が発生したのに対応して、前記プログラマブル・コントローラの対応するアドレスのデータが変化したことを認識するプログラムと、そのプログラムで異常現象の発生がモニタされたときにモニタされた異常現象に対応する異常種類を表示する手段と、表示された１又は複数の異常種類から１の異常種類をタッチパネル上でタッチして指定する手段と、異常種類が指定されたときにその指定された異常種類に対応する異常現象の発生をモニタしたラダー回路を表示する手段と、を有する。」
３ 争点
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の３（「争点」）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
⑴１３頁２３行目の冒頭から末尾までを次のとおり改める。
「ア本件特許１の無効理由－乙第２８号証を引用例とする拡大先願（争点５－１Ａ）
本件特許１の無効理由－訂正要件違反（争点５－１Ｂ）
⑵１３頁２５行目の「本件特許１及び２－１」を「本件特許２－１」と改め、１４頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ケ本件特許４の無効理由－乙第６号証を主引用例とする進歩性欠如（争点５－９）」
⑶１４頁９行目冒頭から１０行目末尾までを次のとおり改める
「⑺本件特許権１に関する権利行使阻害事由及び訴訟上の信義則違反の有無（争点７）」
４ 争点に関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第３（「争点に関する当事者の主張」）に記載されたとおりであるから、これを引用する。⑴１５頁２２行目及び２３行目の各「構成要件１Ｂ」をいずれも「構成要件１Ｂ′」と改め、１６頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「一審被告が主張するように、前件訂正や本件訂正によって構成要件１Ｂ又は１Ｂ′の対象となるプログラムが異なるものになったということはない。構成要件１Ｂの「異常現象の発生をモニタするプログラム」は、構成要件１Ｇに「・・・ことを特徴とする表示装置」と記載されていることから、前件訂正の前から表示装置が有する構成であることは明白であった。本件明細書１【００３１】にも、「操作盤１０は、所定のタイムインターバル（例えば１００ミリ秒間隔）で、プログラマブル・コントローラ本体２０の、異常時に動作状態が切換えられる電磁リレー等に対応するＲＡＭ２３のアドレスの内容を読み込むようにプログラムされており、異常現象が発生したのに対応して対応するアドレスのデータが変化したことを認識する」と記載されており、「異常現象の発生をモニタするプログラム」（構成要件１Ｂ）は、異常現象を認識するため操作盤（表示装置）が備えるプログラムとされている。前件訂正は、訂正前発明１が構成要件１Gに記載されているとおりの「表示装置」の発明であるのにもかかわらず、構成要件１Ａに「プログラマブル・コントローラにおいて、」となっていたという明白な誤記を訂正したものにすぎない。被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａにおいてアラームが表示されるのは、ユーザがアラーム検出用として指定したデバイスの条件が成立した時、すなわち、ビットがＯＦＦからＯＮになった時等である。そして、一審被告も、被告製品３のＯＳがインストールされた被告表示器Ａにプログラマブル・コントローラからのビット変化（プロジェクトデータで指定されたビットデバイスの値の変化）をモニタするプログラムが格納されていることは認めているところ、ビット（デバイスの値）の変化があった場合に、表示器（表示装置）においてそれをアラームとして表示するためには、表示器自体においてもプログラマブル・コントローラにおけるビットの変化を異常現象の発生と位置付けることが必要であるから、上記プログラムは異常現象の発生をモニタするものである。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91445/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。