平成２９年１月２４日判決言渡
平成２５年（行ウ）第３９号所得税更正処分等取消請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成１９年分の所得税の更正処分（ただし，平成２４年７月３１日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額５６９５万８５３７円及び納付すべき税額６６７万１４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２４年７月３１日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成２０年分の所得税の更正処分（ただし，平成２４年７月３１日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額１億０９８３万２０９３円及び納付すべき税額１９３７万５９００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２４年７月３１日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
３ 保土ケ谷税務署長が平成２３年３月１０日付けでした原告の平成２１年分の所得税の更正処分（ただし，平成２４年７月３１日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額１億５１９２万１３２７円及び納付すべき税額３０３９万９８００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成２３年７月６日付け異議決定により一部取り消され，平成２４年７月３１日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）において不動産に係る事業を営む米国ワシントン州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（以下「ＬＰＳ」という。）の持分を取得した原告が，当該事業により生じた損益のうち原告に割り当てられたものを原告の不動産所得（所得税法２６条１項）の金額の計算上収入金額（同法３６条１項）又は必要経費（同法３７条１項）に算入して所得税の申告をしたところ，所轄税務署長から，当該事業により生じた所得は原告の不動産所得に該当せず，上記の損益を同所得の金額の計算上収入金額又は必要経費に算入することはできないとして，所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから，上記各処分（ただし，異議決定又は審査裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙２のとおり
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は，昭和４６年，不動産に係る事業を営む目的でＡ１株式会社（以下「Ａ１」という。）を設立し，設立時から平成１７年３月までその代表取締役に就任していた（甲４（２頁），４０，乙９）。
(2) 米国及び同国ワシントン州のパートナーシップの法制度
ア 米国において，ＬＰＳは，パートナーシップの一種であるところ，パートナーシップとは，米国各州の法律で認められている２名以上の者により組成される事業活動や投資活動を営むための組織形態であり，ジェネラル・パートナーシップ（以下「ＧＰＳ」という。）とＬＰＳの２種類がある。米国において，ＧＰＳは，パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する２名以上のジェネラル・パートナー（以下「ＧＰ」という。）のみによって構成されるパートナーシップであり，また，ＬＰＳは，パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する１名以上のＧＰとパートナーシップ債務に対して限定的な責任を負う１名以上のリミテッド・パートナー（以下「ＬＰ」という。）によって構成されるパートナーシップである。
イ 米国ワシントン州のパートナーシップに関する法律として，ワシントン州改正統一パートナーシップ法（「 the Washington reviseduniformpartnership act」（同法 25.05.905 所定の名称）。以下「州ＰＳ法」という。）がある（乙８）。また，同州のＬＰＳに関する法律として，ワシントン州統一リミテッド・パートナーシップ法（「 the Washingtonuniform limited partnership act」（同法 25.10.630 所定の名称。同法に定めのない事項については州ＰＳ法の規定が適用されると規定するもの。乙７）。以下「州ＬＰＳ法」という。）があったところ，その２００９年（平成２１年）改正後の法律である統一リミテッド・パートナーシップ法（「theuniform limited partnership act」（同法 25.10.006 所定の名称。州ＰＳ法の適用関係に関する上記の規定を削除し，同法の適用対象であった事項の規律を明文で定める規定を設けたもの）。以下「改正州ＬＰＳ法」という。）が２０１０年（平成２２年）１月１日（同法 25.10.903）から発効し，同年７月１日から全てのＬＰＳに適用されている（同法 25.10.911(2)。乙４１，６０）。
州ＰＳ法は，統一法委員会（Uniform Law Commission）の策定した統一パートナーシップ法典（「Uniform Partnership Act」。以下「統一ＰＳ法典」という。１９９７年（平成９年）改訂後のもの）を採択して制定されたものであり，また，州ＬＰＳ法は，同委員会の策定した統一リミテッド・パートナーシップ法典（「Uniform Limited Partnership Act」。以下「統一ＬＰＳ法典」という。同法典に定めのない事項については統一ＰＳ法典の規定が適用されると規定する２００１年（平成１３年）改訂前のもの）を採択して制定され，改正州ＬＰＳ法は，２００１年改訂後の統一ＬＰＳ法典（「Revised Uniform Limited Partnership Act」。統一ＰＳ法典の適用関係に関する上記の規定を削除し，同法典の適用対象であった事項の規律を明文で定める規定を設けたもの。以下「改訂統一ＬＰＳ法典」という。）を採択して制定されたものであり，いずれもこれらの統一法典に一定の修正を加えて制定されたものである（甲３７，３８の１及び２，乙４１，４２，弁論の全趣旨）。
(3) 原告が行った取引の概要
ア 原告は，米国ワシントン州に所在する次の①ないし④の各ＬＰＳ（本件各ＬＰＳ）について，次の(ア)ないし(エ)の各契約の締結により，その持分権をＬＰとして取得した。
① Ａ２ Limited Partnership（以下「Ａ２－ＬＰＳ」という。）
② Ａ３ Limited Partnership（以下「Ａ３－ＬＰＳ」という。）
③ Ａ４ Limited Partnership（以下「Ａ４－ＬＰＳ」という。）
④ Ａ５ Limited Partnership（以下「Ａ５－ＬＰＳ」という。）
(ア) Ａ２－ＬＰＳ関係
ａ Ａ１は，２００４年（平成１６年）５月２７日付けで，ＬＰであるＡ６Co.,Ltd.（以下「Ａ６社」という。）とともに，ＧＰであるＡ７,Inc.（以下「Ａ７社」という。）との間で，「 Agreement of LimitedPartnership of Ａ２ LP」（乙１１。以下「本件Ａ２－ＬＰＳ契約」という。）を締結してＡ２－ＬＰＳを組成し，同ＬＰＳのＬＰとなった。
ｂ 原告は，Ａ６社から同社の保有するＡ２－ＬＰＳにおける持分権の全部を譲り受けた上，２００６年（平成１８年）９月２９日付けで，Ａ２－ＬＰＳのＬＰであるＡ１とＧＰであるＡ７社との間で，「 FirstAmendment to Agreement of Limited Partnership of Ａ２ LP」（乙１２。以下「修正Ａ２－ＬＰＳ契約」という。）を締結した。
(イ) Ａ３－ＬＰＳ関係
ａ Ａ１は，２００３年（平成１５年）９月９日付けで，Ａ３－ＬＰＳ並びにＡ３－ＬＰＳのＧＰであるＡ８ LLC（以下「Ａ８－ＬＬＣ」という。）及びＡ３－ＬＰＳのＬＰであるＡ９ LLC（以下「Ａ９－ＬＬＣ」という。）との間で，「Partnership InterestAcquisition Agreement（Northwest Ａ９）」（パートナーシップ持分権取得契約。乙１３）を締結し，Ａ９－ＬＬＣが保有するＡ３－ＬＰＳの持分権９９パーセントのうち７０パーセントを取得した。
ｂ 原告は，Ａ９－ＬＬＣから同社の保有するＡ３－ＬＰＳにおける持分権の一部（持分権割合２５パーセント）を譲り受け，２００６年（平成１８年）１月３１日付けで，Ａ３－ＬＰＳのＧＰであるＡ８－ＬＬＣ，ＬＰであるＡ１及びＡ９－ＬＬＣとの間で，「 SecondRestated and AmendedAgreement of Limited Partnership of Ａ３ Limited Partnership」（乙１４。以下「本件Ａ３－ＬＰＳ契約」という。）を締結した。
(ウ) Ａ４－ＬＰＳ関係
ａ Ａ１は，２００６年（平成１８年）８月３１日付けで，Ａ４－ＬＰＳ並びにＡ４－ＬＰＳのＧＰであるＡ１０ LLC（以下「Ａ１０－ＬＬＣ」という。）及びＡ４－ＬＰＳのＬＰであるＡ１１ LLC（以下「Ａ１１－ＬＬＣ」という。）との間で，「PartnershipInterest AcquisitionAgreement（Ａ４-TKK）」（パートナーシップ持分権取得契約。乙１５）を締結し，Ａ４－ＬＰＳのＬＰであるＡ１１－ＬＬＣの保有する持分権９９．９パーセントのうち７９．９２パーセント（乙１６（５頁））を取得した。
ｂ 原告は，Ａ４－ＬＰＳのＬＰであるＡ１１－ＬＬＣから同社の保有するＡ４－ＬＰＳにおける持分権（１９．９８パーセント）の全部を譲り受け，２００６年（平成１８年）９月９日付けで，Ａ４－ＬＰＳのＧＰであるＡ１０－ＬＬＣ及びＡ４－ＬＰＳのＬＰであるＡ１との間で，「Restated and Amended Agreement of Limited PartnershipofＡ４ Limited Partnership」（乙１６。以下「本件Ａ４－ＬＰＳ契約」という。）を締結した。
(エ) Ａ５－ＬＰＳ関係
ａ Ａ１は，１９９９年（平成１１年）１月１３日付けで，「ThirdAmendedand Restated Agreement of Limited Partnership of Ａ５ LimitedPartnership」（甲４３。以下「本件Ａ５－ＬＰＳ契約」といい，本件Ａ２－ＬＰＳ契約，修正Ａ２－ＬＰＳ契約，本件Ａ３－ＬＰＳ契約，本件Ａ４－ＬＰＳ契約と併せて「本件各ＬＰＳ契約」という。）を締結し，Ａ５－ＬＰＳにおけるＬＰの持分権４９パーセントを取得した（乙１７（Ａ項））。
ｂ 原告は，２００６年（平成１８年）３月３１日付けで，Ａ５－ＬＰＳのＬＰであるＡ１との間で「 Partnership InterestAcquisitionAgreement」（パートナーシップ持分権取得契約。乙１７。以下「Ａ５持分権取得契約」という。）を締結し，Ａ１の保有するＡ５－ＬＰＳにおける持分権（４９パーセント）の全部を取得した（乙１７（１条））。
イ 本件各ＬＰＳは，それぞれ米国ワシントン州に所在する各建物の所有及び運営等（ただし，Ａ２－ＬＰＳ契約にあっては，米国ワシントン州に所在する建物の共有持分の全て又は重要な部分の直接的又は間接的な所有，運営及び保有）をその営む事業（以下「本件各不動産事業」という。）の主要目的及び一般的特徴としており，上記各建物は店舗，事務所，住宅又は倉庫として賃貸に供する用途に用いられている（以下，Ａ２－ＬＰＳに係る賃貸物件を「本件Ａ２－ＬＰＳ物件」，Ａ３－ＬＰＳに係る賃貸物件を「本件Ａ３－ＬＰＳ物件」，Ａ４－ＬＰＳに係る賃貸物件を「本件Ａ４－ＬＰＳ物件」，Ａ５－ＬＰＳに係る賃貸物件を「本件Ａ５－ＬＰＳ物件」といい，これらを併せて「本件各物件」という。本件Ａ２－ＬＰＳ契約（乙１１），本件Ａ３－ＬＰＳ契約（乙１４），本件Ａ４－ＬＰＳ契約（乙１６）各５条前段，本件Ａ５－ＬＰＳ契約（甲４３）４条，甲４１，乙１８の１ないし５）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88499/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12964.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。