主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人が，拘置所長が定めた遵守事項に違反したことを理由に同所長等から受けた指導，懲罰等の措置が違法であると主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の支払を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。⑴被上告人は，平成18年３月に死刑判決が確定したことにより，死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている者である。
⑵名古屋拘置所長（以下「所長」という。）は，平成19年６月１日付けで，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）74条１項に基づき，名古屋拘置所において被収容者が遵守すべき事項（以下「本件遵守事項」という。）を定め，以後，これを被収容者の居室に備え付けている。
本件遵守事項は，20項において「（物品不正製作等）許可なく物品（金銭を含む。以下同じ。）を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならない。」と，26項において「（不正書込）便せん，ノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込みをしてはならない。」と，それぞれ定めている。
⑶ア名古屋拘置所の職員（以下，単に「職員」という。）は，平成26年３月31日，被上告人の居室において，便箋つづりに添付された吸取紙に，被上告人により許可なく書き込みがされているのを発見したことから，被上告人に対し，当該書き込みは本件遵守事項26項に違反するとして，書き込みが容認されているノート等にその内容を書き写した上で当該吸取紙を廃棄するよう指導した。その後，被上告人は，当該吸取紙を廃棄した。
イ 職員は，平成26年４月14日，被上告人の居室において，未使用の封筒が，被上告人により許可なく半分に切断されて二つの袋状とされ，切手の保管に用いられているのを発見したことから，その後数回にわたり，被上告人に対し，当該封筒の切断は本件遵守事項20項に違反するとして，当該封筒を廃棄又は提出するよう指導した。被上告人がこれに応じなかったことから，所長は，同項等に違反した疑いで被上告人に対する調査を行った上，同年５月30日，被上告人に対し，上記違反を理由に戒告の懲罰を科するとともに，当該封筒を国庫に帰属させる処分をした。
ウ 職員は，平成27年４月23日，被上告人の居室において，便箋つづりの台紙に，被上告人により許可なく書き込みがされているのを発見したことから，被上告人に対し，当該書き込みは本件遵守事項26項に違反するとして，書き込みが容認されているノート等にその内容を書き写した上で当該台紙を廃棄するよう指導した。被上告人がこれに応じなかったことから，所長は，同項に違反した疑いで被上告人に対する調査を行った上，同年５月19日，被上告人に対し，上記違反を理由に閉居５日の懲罰を科するとともに，当該台紙を国庫に帰属させる処分をした。
３ 原審は，上記事実関係の下において，要旨次のとおり判断して，被上告人の請求のうち前記２⑶アからウまでの所長又は職員（以下「所長等」という。）の指導，懲罰等の措置の違法を理由とする各請求を一部認容した。刑事収容施設法74条２項は，同条１項にいう遵守事項として定める事項を列挙しているところ，物品の加工や書き込みに関しては，同条２項８号において，不正と評価し得る行為の禁止のみを容認していることが明らかである。そうすると，同項に基づいて定められた本件遵守事項20項及び26項についても，その文言にかかわらず，不正と評価し得る行為のみを禁止しているものと解釈すべきである。そして，被収容者による物品の加工や書き込みが，一般社会においても通常行われる態様のものであり，不正連絡，不正情報収集その他不正の目的につながるおそれがないことが明らかであるような場合においてまで，これを一律に禁止することは，同条２項に反し，国家賠償法上も違法と解すべきである。
被上告人がした，便箋つづりに添付された吸取紙に書き込みをする行為（前記２⑶ア），封筒を半分に切断する行為（同イ）及び便箋つづりの台紙に書き込みをする行為（同ウ。以下，これらの行為を併せて「本件各行為」という。）は，いずれも，一般社会においても通常行われる態様のものであって，不正連絡又は不正情報収集につながるおそれがないものと認められるから，本件各行為について所長等が被上告人に対してした指導，懲罰等の措置は，国家賠償法上違法というべきである。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
⑴刑事施設の規律及び秩序は，適正に維持されなければならず（刑事収容施設法73条１項），そのため，刑事施設の長は，被収容者が遵守すべき事項（遵守事項）を定めるものとされている（同法74条１項）。そして，遵守事項は，被収容者としての地位に応じ，同条２項各号に掲げる事項を具体的に定めるものとされているところ（同項柱書き），同項各号は遵守事項の策定の基準となる概括的な事項を列挙するにとどまることからすれば，これらの事項を具体的にどのように定めるかについては，それが刑事施設の規律及び秩序を適正に維持するため必要な限度を超えるものでない限り（同法73条１項，２項参照），当該刑事施設内の実情に通じた刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているというべきである。
⑵刑事収容施設法74条２項８号は，遵守事項に定める事項の一つとして，「金品について，不正な使用，所持，授受その他の行為をしてはならないこと。」を掲げているところ，ここにいう不正とは，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあるか否かという観点から判断すべきものと解される。そして，本件遵守事項20項は，許可なく物品の加工等をしてはならない旨を，同26項は，便箋等以外の物に許可なく書き込みをしてはならない旨を，それぞれ定めているところ，これらは，同号に掲げる金品の不正な使用等の禁止のための規制を具体的に定めたものであり，一定の行為について，所長による事前かつ個別の許可を受けない限り，当該行為をしてはならないものとし，その許可に際して，所長において上記の観点から被収容者がしようとする行為が不正なものか否かを判断することとする趣旨のものと解される。被収容者による物品の加工等や便箋等以外の物への書き込みは，一般に，不正連絡その他の刑事施設の規律及び秩序を害する行為に用いられる可能性がある行為といえるところ，その性質上，事後的に不正と認められるもののみを規制することとするのでは，その実効性を確保することは困難であると考えられる。他方，上記の加工等や書き込みを許可の対象とすることにより，刑事施設の長において，当該行為が不正なものか否かを事前かつ個別に判断して，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがない場合に限り許容するものとすることができ，被収容者の処遇に当たる刑事施設の職員においても，その長の許可の有無という明確な基準により，被収容者の行為が規制の対象となるか否かを判断することができる。また，これらの行為は，被収容者において事前に許可を求めることが困難な性質のものではない。以上のことは，被収容者が死刑確定者であるとしても異なるものではない。
そうすると，本件遵守事項20項及び26項は，死刑確定者を対象とする場合を含めて，刑事収容施設法74条２項８号に掲げる金品の不正な使用等の禁止のための規制として，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持するため必要かつ合理的な範囲にとどまるものということができるから，所長の裁量の範囲内で定められた適法なものというべきである。
⑶前記事実関係によれば，本件各行為は，いずれも遵守事項を遵守しなかったものとして，懲罰を科せられるべき行為（刑事収容施設法150条１項）に該当する。そして，これを前提に所長等が被上告人に対してした指導，懲罰等の措置に不合理な点があったということはできない。
したがって，［判示事項］所長等が，本件各行為が本件遵守事項に違反するとして，被上告人に対してした指導，懲罰等の措置は，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
５ これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，本件各行為に係る所長等の指導，懲罰等の措置の違法を理由とする被上告人の各請求は理由がなく，これらをいずれも棄却した第１審判決は正当であるから，上記部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官小池裕池上政幸木澤克之山口厚深山卓也）
上告受理申立理由書
目次〈略〉
申立人は，本書面において，上告受理申立ての理由を明らかにする。
第１ 事案の概要及び上告受理申立て理由の要旨等
１ 事案の概要等
本件は，死刑確定者として名古屋拘置所（以下「本件拘置所」という。）に収容されている相手方（原告，控訴人）が，名古屋拘置所長（以下「本件拘置所長」という。）又は本件拘置所職員から，①便せん綴りの一部である吸取紙や台紙，来信封筒及び訴訟書類への各書込みについて，平成19年６月１日付け名古屋拘置所長達示第11号「遵守事項等の制定について」により定められた遵守事項（以下「名拘遵守事項」という。）26項が禁止する不正書込みに該当するとの理由で廃棄するよう指導され，便せん綴りの台紙への書込みについては更に懲罰を科されるなどしたこと，②未使用の封筒を半分に切断して切手の保管に使用していたことについて，名拘遵守事項20項が禁止する不正加工に該当するとの理由で廃棄するよう指導され，懲罰を科されるなどしたことが，いずれも刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）に違反するもので国家賠償法１条１項の適用上違法であるなどと主張し，申立人（被告，被控訴人）に対し，慰謝料合計60万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
一審判決は，本件拘置所長又は本件拘置所職員の行為に違法はないと判示して，相手方の請求を全部棄却した。
２ 原判決の要旨
原判決は，概要，次の⑴ないし⑶のとおり判示し，前記１①のうち便せん綴りの吸取紙及び台紙への各書込み及び同②の封筒の切断について，本件拘置所長及び同拘置所職員が指導や懲罰等を行ったことは，法74条２項に違反し，国家賠償法１条１項の適用上も違法である旨判示し，申立人に対して慰謝料８万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる限度で，相手方の請求を一部認容した。
⑴本件拘置所における遵守事項の定めについて
法74条２項は，遵守事項として定め得る項目を列挙しているところ，物品の加工や書込みに関しては，「金品について，不正な使用，所持，授受その他の行為をしてはならないこと。」（８号）として，不正と評価し得る行為の禁止のみを容認していることが明らかであるから，同項に基づいて定められた名拘遵守事項20項「（物品不正製作等）許可なく物品（金銭を含む。以下同じ。）を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならない。」及び26項「（不正書込）便せん，ノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込みをしてはならない。」についても，その文言にかかわらず，当該行為が不正なものと評価し得るもののみを禁止しているものと解釈すべきである。すなわち，被収容者が行った物品の加工や書込みが，当該物品の本来的な使用用途から若干逸脱するものであっても，一般社会において通常行われる態様のものであり，不正連絡，不正情報収集その他不正の目的につながるおそれがないことが明らかであるような場合においてまで一律に禁止することは，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，被収容者に対して所持品の使用方法につき過度な制約を課すものであって，法74条２項に違反し，国家賠償法上も違法と解すべきである（原判決９ページ<編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）209ページから210ページ>）。
⑵便せん綴りの吸取紙及び台紙への各書込みについて
便せん綴りは，その全体を見れば筆記するための用紙を綴ったものであり，それに添付された吸取紙や台紙に書込みをすることは一般社会においても通常行われる態様のものであって，便せん用紙に書込みをすることと吸取紙や台紙に書込みをすることとの間には，刑事施設の管理運営上支障につながるか否かという観点から見ても質的な相違はないというべきである。控訴人の書込みの態様を見ても，不正連絡及び不正情報収集につながるおそれがあるとは認められない。したがって，本件拘置所職員が，控訴人に対し，ノート等に書き写した上，吸取紙や台紙を廃棄するように指導したことは，刑事施設の管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，所持品の使用方法につき過度な制約を課すものとして国家賠償法上違法と解すべきである（原判決11及び19ページ<編注・211及び217ページ>）。しかも，本件拘置所長は，違法な台紙の廃棄指示に応じない控訴人に対し，閉居５日の懲罰に科すとともに台紙を国庫帰属処分とし，相手方に更なる精神的苦痛を与えたものであって，本件拘置所長のした閉居５日の懲罰及び国庫帰属処分は国家賠償法上違法と解すべきである（原判決19及び20ページ<編注・217及び218ページ>）。
⑶封筒の切断について
封筒を半分に切断してその中に切手を保管する行為は，一般社会においても通常行われる態様のものであり，控訴人は，差し入れられた未使用の封筒を切断してできた袋状部分を二つとも切手保管用に用いていたのであるから，不正連絡の手段として用いられるような小さな紙片が生ずるものでもなく，不正連絡及び不正情報収集につながるおそれはないものと認められる。したがって，本件拘置所職員が上記の封筒の廃棄を求めた行為は，刑事施設の管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，所持品の使用方法につき過度な制約を課すものとして国家賠償法上違法と解すべきである。しかも，本件拘置所長は，上記の違法な廃棄指示に応じない相手方に対して，戒告の懲罰に科すとともに封筒を国庫帰属処分としたものであって，本件拘置所長のした戒告及び国庫帰属処分は国家賠償法上違法と解すべきである（原判決14及び15ページ<編注・213ページ及び214ページ>）。
３ 上告受理申立て理由の要旨
⑴法73条及び74条は，刑事施設の長に対し，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持するという目的実現のために遵守事項を定めることを要請するとともに，その遵守事項が「必要な限度」にとどまることを要請し，他方で，上記各要請に応えるための具体的な遵守事項を直接列挙するのではなく，刑事施設の長において，被収容者としての地位に応じ，遵守事項を「具体的に定める」ことを求めている。これは，上記各要請を調整して遵守事項を具体的にいかに定めるかについて，当該刑事施設の実情に最も通じた同施設の長の合理的裁量に委ねる趣旨と解される。
しかるところ，法74条２項各号に基づいて遵守事項を定めるべき事項は多方面に及び，規制すべき行為も多種多様なものが想定される。取り分け，法74条２項８号所定の金品の「不正」な使用等のように，使用等に用いられる金品も，その使用等の態様も様々なものが考えられる上に，不正か否かという評価を伴うものについては，不正な使用等をあらかじめ過不足なく想定し，遵守事項に個別具体的に列挙し，不正行為の外延を明確にする規制方法を採用することは，不可能又は著しく困難といえる。このような場合に，どのような規制方法を通じて規制対象行為を適正に画するとともに，不正の外延を具体的かつ明確に示し，法73条２項及び74条２項の上記各要請に応えることが合理的といえるかは，実務的に困難な問題ではあるが，この点について，刑事施設の長の裁量権を制約する規定は法令上存しないことなどを考慮すれば，法73条及び74条は，刑事施設の長において遵守事項を具体的に定めるに当たり，規制の対象となる行為の多様さや性質等に応じて，上記の要請に応える合理的な規制方法を採用することを許容しているというべきであり，当該刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのある一定の行為を刑事施設の長の許可に係らせるという規制方法で遵守事項を定めることも，その実情に最も通じた刑事施設の長の合理的裁量に委ねられているものと解される。（以上につき，後記第２の１）
⑵法74条２項８号は，金品の授受等を通じた被収容者間の支配従属関係の形成や不正連絡等を防止する趣旨から，刑事施設における金品の適正な管理を妨げる不正な使用等を禁止するものである。しかしながら，不正な使用等であるか否かは，必ずしも一見して明らかではなく，個別具体的に判断される性質のものであることから，本件拘置所長は，同号並びにその他刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項を定めるべきものとする同項10号の定めを受けて，名拘遵守事項20項及び26項において，物品の製作・加工等や便せん等以外への書込みを本件拘置所長の許可に係らせ，不正な行為に該当するか否かを本件拘置所長が個別具体的に判断するという規制方法を採用している。現実的にも，上記各行為には多種多様なものが考えられ，一般的には刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあるといえる一方で，その中には，必ずしもこれを害するおそれがある行為とは言い難いものもあり得ることから，これらを一律的，全面的に禁止することは相当ではない。他方で，不正なものを個別具体的に列挙して遵守事項を定めることは困難であり合理的でもない。しかし，不正か否かの個別具体的判断を被収容者の個々の主観的な判断に委ねれば，不正の評価が各人によって異なるなど，不正の外延が不明確なものとなりかねず，遵守事項を必要な限度で具体的に定めるとしている法73条２項及び74条２項の趣旨に反することになる。そこで，本件拘置所長は，上記各行為について，個別の許可に係らせ，許可・不許可という客観的な指標により，不正か否かを具体的かつ明確にする規制方法を採用し，上記各遵守事項を定めることとしたものである。
このように，名拘遵守事項20項及び26項は，法73条２項及び法74条２項の各要請に沿う合理的な遵守事項であり，本件拘置所長の裁量の範囲内のものであって，適法なものというべきである。
したがって，このような定めの下において，被収容者が本件拘置所長による許可を求めることなく，独自の判断でこれら遵守事項が定める行為に及んだときは，許可なく上記各行為に及ぶことを禁じた上記各遵守事項に反するものとして（法74条２項８号，10号），指導，懲罰に付することは，当然に刑事施設の長の裁量の範囲内の行為というべきである。（以上につき，後記第２の２）
⑶相手方は，事前に本件拘置所長の個別の許可を得ることなく，その独自の判断に基づき，①便せん綴りの一部である吸取紙や台紙に書込みをしたり，②未使用の封筒を半分に切断して切手の保管に使用する行為に及んだものであるから，名拘遵守事項20項及び26項違反の行為をしたものとして，指導，懲罰に付することは，いずれも本件拘置所長の裁量の範囲内の適法行為というべきである。実質的にみても，本件拘置所長の個別の許可を得ることなく行われた上記①及び②の行為をそのまま放置するならば，他の被収容者の金品の使用等にも悪影響を及ぼし，不正な使用等を助長するおそれがあり，刑事施設の規律及び秩序を害することは明らかであって，上記の遵守事項違反に該当することは，法74条２項８号及び10号の趣旨に照らしてみても是認される。（以上につき，後記第２の３）
⑷これに対し，原判決は，名拘遵守事項20項及び26項を前記２⑴（２ページ）のとおり解釈するが，このような解釈は，上記遵守事項が不正か否かの個別的判断を予定していることを看過するもので上記遵守事項の理解を明らかに誤ったものであるのみならず，被収容者において本件拘置所長の許可に係らせた行為の適否を独自に判断し，その許可を経ることなく当該行為に及ぶ余地を認めるものであり，その行為の適否が各人の主観によって大きく左右され，禁止される行為の外延が不明確となる不合理な解釈であって，かえって刑事施設の規律及び秩序を害する結果を招来するものである。（以上につき，後記第２の４）
⑸以上のとおり，原判決は，法73条及び74条並びに名拘遵守事項20項及び26項の解釈適用を誤り，これを踏まえて国家賠償法１条１項の適用上の進法という結論を導いており，原判決の上記解釈の誤りが矯正実務に与える影響は極めて大きい。したがって，原判決には「法令の解釈に関する重要な事項を含む」（民事訴訟法318条１項）判断の誤りがあるというべきである。（以上につき，後記第２の５）
以下，詳述する。
第２ 上告受理申立ての理由
１ 法は，遵守事項の定めにおいて刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのある一定の行為を刑事施設の長の許可に係らせることを許容しており，このような定めがある場合において，被収容者がその独自の判断で当該行為に及んだときに，これを指導，懲罰に付することは，刑事施設の長の合理的裁量に委ねられていること
⑴法73条及び74条は，遵守事項をいかに定めるかについて，当該刑事施設の実情に通じた刑事施設の長の合理的裁量に委ねていること
ア 法は，刑事収容施設の適正な管理運営を図るとともに，被収容者等の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的としており（法１条），「規律及び秩序の維持」という表題の節（法第２編第２章第９節）の冒頭の73条１項の規定において，「刑事施設の規律及び秩序は，適正に維持されなければならない。」と規定する。これらの規定は，刑事施設における規律及び秩序の維持が，その管理運営における最も重要な要素であり，被収容者に必要な処遇を行う前提となる枢要な作用であることを明らかにし，刑事施設の規律及び秩序の適正な維持を求めるものである。その一方で，法73条２項は，「前項の目的を達成するため執る措置は，被収容者の収容を確保し，並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。」と規定している。これは，上記の法１条後段の規定を受け，規律及び秩序の維持という目的実現のために必要な限度を超えて被収容者の権利・自由を制限してはならないこと，すなわちいわゆる比例原則の趣旨を明らかにした規定と解される。
イ そして，法74条１項は，「刑事施設の長は，被収容者が遵守すべき事項（中略）を定める。」と規定し，遵守事項を定める主体を当該刑事施設の実情に通じた同施設の長としている。その上で，同条２項は，「遵守事項は，被収容者の地位に応じ，次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。」と定め，具体的な遵守事項を直接列挙するのではなく，同項１号ないし９号において遵守事項の規準となる内容を概括的に規定するにとどめ，刑事施設の長において，被収容者としての地位に応じて，遵守事項を具体的に定めることを要請するとともに，同項10号において，同項１号ないし９号に係る規準以外に，「刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項」について，遵守事項を定めることを要請している。
このように，法73条及び74条は，刑事施設の長に対し，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持するという目的実現のために遵守事項を定めることを要請するとともに，その遵守事項が「必要な限度」にとどまることを要請し，他方で，当該遵守事項の内容については，具体的な遵守事項を直接列挙するのではなく，規準となる内容を列挙するにとどめ，これを刑事施設の長において，被収容者の地位に応じて，具体化することを求めている。これは，上記の各要請は，各刑事施設や被収容者の属性等に応じて具体的に定められるのでなければ適切に確保することが困難なものであり，これらの要請を調整して遵守事項を具体的にいかに定めるかについて，当該刑事施設の実情に最も通じた同施設の長の合理的裁量に委ねる趣旨であると解される。⑵法73条及び74条は，遵守事項を必要な限度で具体的に定めるに当たって，いかなる規制方法を採用するかについても，当該刑事施設の実情に通じた刑事施設の長の合理的裁量に委ねており，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのある一定の行為を刑事施設の長の許可に係らせることも許容されていること
法は，遵守事項に違反した被収容者に対して懲罰を科することを予定しており（法150条），法74条２項により刑事施設の長が定めた遵守事項は，被収容者に対する禁止規範としての性質を有することになる。このような性質に鑑みると，法74条２項各号に列挙された事項を刑事施設の長が具体化するに当たっては，基本的に，当該遵守事項に接した被収容者が遵守すべき内容を理解し，自ら禁止行為に及ぶことを抑制する動機づけとなり得るものであることが要請されることになる。そうすると，刑事施設の長が定める遵守事項は，遵守すべき内容が一義的に明確であることが望ましいことはいうまでもない。
しかしながら，他方で，法74条２項各号に基づいて定めるべき遵守事項の範囲は，刑事施設内の安全，衛生，風紀等に係る事項から被収容者の金品の使用等に至るまで多方面に及び，刑事施設における被収容者の生活上の行為を幅広く規律するものである。このため，規制すべき行為も多種多様なものが想定され，遵守事項において禁止される行為を過不足なく個別具体的に列挙することは，技術的に不可能又は著しく困難といわざるを得ない。例えば，本件で問題となっている法74条２項８号の，「金品について，不正な使用，所持，授受その他の行為をしてはならないこと。」という規定をみても，使用等のされる金品や，その使用等の態様について様々なものが考えられる上に，「不正」か否かの評価を伴うものについては，これらをあらかじめ過不足なく想定し，不正な使用等とそうでないものとを明確に峻別した上で，遵守事項に個別具体的に列挙し，不正行為の外延を明確にするという規制方法を採用することは，不可能又は著しく困難といえる。それでもなお，あえてこのような規制方法を採用して遵守事項を定めたとすれば，遵守事項の定めがいたずらに膨大になるばかりでなく，規制の過不足が生じ，規制対象とすべき行為を適正に画することができず，刑事施設の規律及び秩序を維持するという目的を実現することができないことになる。したがって，このような規制方法で遵守事項を定めることは，必要な限度の遵守事項を具体的に定める刑事施設の長の裁量権の行使の在り方として合理的なものとは言い難い。このように，法74条２項各号に係る遵守事項を必要な限度で具体的に定める場合，遵守事項において禁止される行為を個別具体的に列挙して網羅的かつ一律に規制するという規制方法を採用することには限界がある。そして，法は，遵守事項による規制の方法について限定するところはなく，かえって，法74条２項10号は，前記のとおり，遵守事項において「前各号に掲げるもののほか，刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要な事項」を定めるものとしているのであって，規制対象とすべき行為を定めるに当たっていかなる規制方法を採用すべきかについて，刑事施設の長の裁量権を制約するものは，法令上見当たらない。このように，遵守事項を定めるに当たっての技術的な問題等に加え，遵守事項を定めることについて当該刑事施設の実情に通じた同施設の長の合理的裁量に委ねた前記⑴の法の趣旨からすれば，法73条及び74条は，必要な限度の遵守事項を具体的に定めるに当たり，刑事施設の長が，規制対象とすべき行為の多様さや性質等に応じて，合理的な規制方法を採用することを許容しているというべきであり，当該刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのある一定の行為を刑事施設の長の許可に係らせるという規制方法で遵守事項を定めることも，その実情に通じた刑事施設の長の合理的裁量に委ねているものと解される。
したがって，刑事施設の長において，上記のような規制方法を採用し，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのある一定の行為を刑事施設の長の許可に係らせている場合において，被収容者がその独自の判断で当該行為に及んだときに，これを指導，懲罰に付することは，刑事施設の長の合理的裁量に委ねられていると解されることになる。
２ 名拘遵守事項20項及び26項は，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのある一定の行為を刑事施設の長の許可に係らせる規定として，合理性を有する定めであり，本件拘置所長の裁量の範囲内のものであること⑴名拘遵守事項は，法74条２項各号の規定を具体化するに当たって，規制対象となる行為の性質等に応じて，３類型の規制方法を採用するものであること
本件拘置所長は，法74条２項の規定を受けて，名拘遵守事項を定めているところ，その内容をみると，以下のとおり，規制対象となる行為の性質等に応じて，おおむね，①一定の行為を一律に禁止している遵守事項，②行為の許否を「正当な理由」の有無に係らせている遵守事項，③行為の許否を個別の許可に係らせている遵守事項とに分類することができる。
ア すなわち，名拘遵守事項のうち，一定の行為を一律に禁止する遵守事項（前記①）に相当するものとしては，「（逃走）逃走し，又は逃走することを企ててはならない。」（名拘遵守事項１項），「（自殺）自殺を企ててはならない。」（同２項），「（自傷行為等）自傷し，若しくは異物を飲み込む等の身体に害を及ぼすおそれのある行為をし，又はこれらの行為を企ててはならない。」（同３項），「（拒食）拒食を続けてはならない。」（同６項），「（暴動等）集団で騒ぎ，暴動を起こし，若しくはこれに加わり，又はこれらの行為を企ててはならない。」（同８項），「（建物等の損壊）建物，設備，備品等を壊し，又は壊すことを企ててはならない。」（同10項），「（暴行等）他人に暴行を加え，若しくは傷害を与え，又はこれらの行為を企ててはならない。」（同30項）等の定めがある。
上記各行為は，主に犯罪を構成したり，刑事施設の職員の実力行使をもって直接的に制止等の措置の対象となる行為（法77条１項）であって，刑事施設内でおよそ許容される余地がない行為であり，被収容者にも容易に理解可能なものであって，禁止行為を個別具体的に示すことも可能である。そのため，名拘遵守事項においては，禁止される各行為を個別具体的に列挙した上で，一律に禁止しているものである。
イ また，名拘遵守事項のうち，行為の許否を「正当な理由」に係らせている遵守事項（前記②）に相当するものとしては，「（設備等への接触等）正当な理由がなく，錠，非常ベルボタン，照明設備，掲示物その他職員が管理する鍵，帳簿類等に触れてはならない。」（名拘遵守事項12項），「（静穏阻害）（中略）正当な理由なく，大声を発するなどして，静穏な環境を害してはならない。」（同14項後段），「（呼出し）正当な理由がなく，他人を呼び出してはならない。」（同34項）等の定めがある。
これらの行為は，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがある反面，被収容者自身や他の被収容者の急病など人命や身体の保護が必要となる場合その他刑事施設内において緊急事態が発生した場合に，刑事施設の長の判断を待つことなく，被収容者自身において「正当な理由」の有無を判断させて上記各行為に及ぶことが，必要かつ合理的であると考えられるものである。例えば，急病，火災等の緊急事態が発生した状況において，「正当な理由」があるか否かについては，被収容者において比較的明確に判断することが可能であり，また，上記緊急事態においては迅速な対応を要し，刑事施設の長の判断（許可）を待つことは合理的ではないことから，上記各行為については，個々の被収容者において「正当な理由」の有無を判断させることとしているものである。
ウ 以上に対し，本件で問題となる，「（物品不正製作等）許可なく物品（金銭を含む。以下同じ。）を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならない。」（名拘遵守事項20項），「（不正書込）便せん，ノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込みをしてはならない。」（同26項）は，行為の許否を個別の許可に係らせている遵守事項（前記③）である。これらは，直接的には，法74条２項８号（金品の不正使用等）を受けて定められた遵守事項と解される。法74条２項８号は，刑事施設における金品の適正な管理を妨げる行為を禁止するものであるところ，刑事施設における金品の不正な使用，所持，授受その他の行為は，他の収容者との不適切な支配従属関係の形成や弱い立場にある被収容者からの金品の収奪につながるおそれがある（林眞琴ほか「逐条解説刑事収容施設法（改訂版）」320ページ）だけでなく，不正連絡ないし不正情報収集の手段とされたり，刑事施設における物品の管理に支障を生ずる，他の被収容者の金品の不正な使用を助長する等のおそれがあって，刑事施設の規律及び秩序を乱すおそれがある。しかし，不正な使用等であるか否かは，必ずしも一見して明らかではなく，金品の性質・内容，刑事施設において当該金品の使用等が認められている趣旨，実際の使用等の目的，態様その他の事情を踏まえて個別具体的に判断される性質のものであることから，名拘遵守事項は，20項及び26項において，物品の製作・加工等や便せん等以外への書込み行為について，刑事施設の長の個別の許可に係らせることとし，不正な行為に該当するか否かを刑事施設の長が個別具体的に判断することとしたものである。
⑵名拘遵守事項20項及び26項の定めが合理的なものであること
ア 前記⑴ウのとおり，名拘遵守事項20項及び26項においては，一定の行為を個別の許可に係らせることにより，当該行為が禁止されるべき行為に当たるか否かを本件拘置所長が個別具体的に判断するという規制方法が採用されている。そして，このような規制方法は，法74条２項８号のように禁止すべき行為を「不正」な金品の使用等に限定しているものについて，不正行為の該当性判断を個別具体的に行うこととし，不正ではないものについては許可を与え，不正なものについては不許可として当該判断に対する不服申立ての機会を与えることを通じて，不正行為の外延を具体的かつ明確に示すことができる点において，法73条２項及び74条２項の各要請に応えるものであり，矯正実務において広く一般的に採用されている合理的な規制方法である。
イ この合理性は，本件で問題とされた物品の製作・加工等や便せん等以外の用紙への書込みのうち，「不正」なもののみを規制するための方法という観点からみても明らかというべきであり，この場合の規制方法として，前記⑴①や同②の規制方法を採用することは合理的ではなく，同③の規制方法を採用することが最も合理的といえる。
すなわち，別紙１〈略〉及び２〈略〉（これらは，申立人が原審において裁判所からの求釈明に応じて提出した準備書面及び書証である。）に記載のとおり，全国の刑事施設において発生した過去の違反事実には多種多様なものがあり，そのうち，原判決が摘示したものだけをみても，刑事施設の実情として，被収容者は，ちり紙を固めて賭博の道具となり得るサイコロを製作したり，裁判書類の余白部分を破った紙片の上に葉くずを乗せて丸めたばこ様のものを製作したり，筒状に丸めた紙片内に乾燥させたオレンジの皮を詰めて，たばこ様のものを製作したりして，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれを生じさせている（これらは，加工物品の授受等を通じて被収容者間に不適切な支配関係を作出する温床ともなり得るものもある。）。また，被収容者は，封筒の口の部分を切って紙片にした上，連絡事項を書き込み不正連絡を試みたり，現金書留封筒の中封筒部分に連絡事項を記載して，これを自弁書籍の表表紙及び裏表紙部分に隠して他人に交付する方法で不正連絡を試みたり，便せんの余白部分を切り取った上，これに連絡事項を書き込んで不正連絡を試みたり，封筒の包装袋に貼付された紙を小さく破ったものに連絡文を記載して交付する方法で不正連絡を試みるなど，一般社会においてはおよそ考えられないような，あらゆる機会をとらえて，あらゆる態様で不正連絡等を試みている（原判決７及び８ページ<編注・208及び209ページ>）。そして，例えば不正連絡などは，一度当該行為が実現してしまえば直ちに目的を達成し，これにより生じる悪影響を完全に除去することはもはや不可能となる。その意味で，このような行為は，その性質上，現実化される前に予防することが必須のものとして要請されるものといえる。
このような実情に鑑みれば，物品の製作・加工等や便せん等以外への書込みの各行為を禁止すべき要請は，これらの禁止行為の性質上，類型的に刑事施設の規律及び秩序を維持する上で非常に大きいというべきである。しかしながら，他方において，上記各行為には，多種多様なものがあり，個別的にみれば規律及び秩序を害するおそれがないと思料されるものも存することは事実であるところ，このような場合において，不正なものを個別具体的に列挙し，必要な限度の具体的な遵守事項を定めることは著しく困難又は不可能であるし，行為の外形から不正か否かの判断を一義的に行うことも容易ではない。したがって，上記⑴①の規制方法を採用することは合理的ではない。他方で，個別具体的な判断により，上記各行為が不正なものか否かを峻別するとしても，これらの各行為について，不正か否かという評価を伴う判断を被収容者の個々の判断に委ねれば，不正の評価が各人によって異なるなど，禁止される行為の外延が不明確なものとなりかねないし，刑事施設の職員が，不正か否かを容易に判断することができず，適時適切な取り締まりを行うことも不可能になる。また，これらの各行為は，上記⑴②の「正当な理由」の有無に係らせている各行為のように，刑事施設の規律及び秩序がより害されることを避けるための緊急な対応が要請されるような性質のものともいえない。したがって，上記⑴②に類した規制方法を採用することも合理的ではない。
これに対し，これら多種多様な行為について，当該行為をする必要性に基づく被収容者の申出を踏まえて刑事施設の長による個別の許可に係らせることは，正に刑事施設の長が刑事施設の実情に応じた個別具体的な対応を可能とするものである（例えば，許可の際の条件として，物品の加工を刑事施設の職員の面前で行わせるなどの措置を通じて，物品の加工行為そのものが適正に行われているか否かを確認することも可能となる。）。また，仮にこれが不許可とされた場合には，被収容者は不許可処分に対する不服申立て，取消訴訟等によりその適否を争う手段も存し，被収容者の利益保護に欠けるところはないといえる。さらに，当該行為に及ぶことを希望する被収容者は，単に刑事施設の長にその許可を申し出ればよいのであるから，被収容者に過大な負担を負わせるものでもない。
このような事情からすれば，名拘遵守事項20項及び26項に該当する行為について，許可・不許可という客観的な指標により，不正か否かを具体的に明確にする前記⑴③の規制方法を採用することは，最も合理的であり，かつ，「必要な限度」での規制を求める法73条２項の趣旨に沿うものといえる。
ウ なお，上記のような規制方法は，矯正実務の実情に即しても合理的ということができる。すなわち，仮にこのような規制方法によることなく，不正な行為に当たるのか否かを被収容者自身に判断させるとすると，被収容者は，いかなる行為が遵守事項違反であるのかを現場で判断しなければならず，被収容者にとっても，遵守事項違反行為の外延が曖昧となり，また，刑事施設の職員にとっても，遵守事項違反に該当する行為を適時適切に取り締まることが困難となる。そして，このような状況が積み重なれば，刑事施設の規律及び秩序が適切に維持されず，これが害される結果となりかねない。そこで，これを上記のように個別の許可に係らせることにすれば，例えば，居室の扉に許可証を貼付したり，許可の判定を受けた願箋の写しを職員同士で引き継ぐなどすることにより，刑事施設の職員が，許可の有無という明確な指標の下，当該被収容者の処遇に当たることが可能となる。このように，刑事施設の職員は，許可の有無という観点から，不正か否かを明確に判断し，適時適切な取締りを行い，他方で，許可が不適法と思料される場合には，被収容者にこれに対する不服申立ての機会を与えることで，刑事施設の規律及び秩序を適切に維持することができるのである。
エ このように，上記⑴③の規制方法を採用する遵守事項20項及び26項の定めは，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれのある物品の製作・加工等や便せん等以外への書込みという行為について，刑事施設の長の個別の許可に係らせ，そのうち「不正」なもののみを禁じる規制方法として，法73条２項及び法74条２項の趣旨に沿う合理的な定めである。
したがって，本件拘置所長が，上記各遵守事項を定めたことは，その裁量権を合理的に行使したものというべきであって，上記各遵守事項は，本件拘置所長の裁量の範囲内のもので，適法である。
ちなみに，原判決も，「名古屋拘置所が名拘遵守事項を定めて，許可を受けないでされた物品製作等ないし書込み自体を，一般社会において些細なものと評価される場合を含めて一律に禁止することが直ちに不合理であるということはできない。」と述べて，形式上は，物品の製作・加工等や便せん等以外への書込みという行為について許可制を採用することに合理性があると解しているようにも思われる。
⑶上記各遵守事項の定めがあるにもかかわらず，被収容者がその独自の判断で当該行為に及んだときに，刑事施設の長がこれを指導，懲罰に付することは，国賠法上の違法を構成するものではないこと
そして，許可を受けずに金品を使用し，所持し，授受その他の行為をした場合，これをそのまま放置することが許されるとすれば，刑事施設の規律及び秩序を維持するために許可制を採用した意義が失われることになるから，適法に定められた名拘遵守事項20項及び26項の下において，被収容者が，個別の許可を得ることなく，独自の判断でこれら遵守事項が定める各行為に及んだときは，不正な金品の使用等（法74条２項８号）に該当し，又は少なくとも刑事施設の規律及び秩序を維持するための事項（同項10号）に違反する行為に当たるというべきである。
したがって，このような遵守事項違反（法150条１項）を理由として，被収容者を指導，懲罰に付することは，当然に刑事施設の長の裁量の範囲内の行為というべきであって，適法というべきである。
３ 名拘遵守事項20項及び26項の定めに反し，事前の許可なく便せん等以外への書込みをしたり，封筒を切断した相手方に対し，本件拘置所長又は本件拘置所職員が行った指導及び懲罰は，国家賠償法上の違法を構成する余地はないこと
⑴以上を前提として，本件についてみると，原審が確定した事実関係によれば，相手方は，事前に本件拘置所長の個別の許可を得ることなく，その独自の判断により，①便せん綴りの一部である吸取紙や台紙に書込みをし，また，②未使用の封筒を半分に切断して切手の保管に使用したものである（原判決10ないし14，18及び19ページ<編注・210ないし213，216及び217ページ>）。
これらの行為は，上記許可を得ていない以上，名拘遵守事項20項及び26項に違反する行為であり，遵守事項違反に該当することは明らかである。また，実質的にみても，許可を得ずに行われた上記①及び②の行為をそのまま放置するならば，他の被収容者の金品の使用等にも影響を及ぼし，不正連絡ないし不正情報収集の手段の温床とされるなど不正な使用等を助長するおそれがあり，刑事施設の規律及び秩序を害することが明らかであって，遵守事項違反に該当することは，法74条２項８号及び10号の趣旨に照らしてみても是認される。したがって，かかる遵守事項違反を理由として，本件拘置所職員らが，相手方に対して指導をしたことや，本件拘置所長が，相手方に対して懲罰を科したことは，いずれも裁量の範囲内の行為というべきであって適法であり，国家賠償法上の違法を構成する余地はないというべきである。⑵なお，名拘遵守事項26項は，他人に宛てた文章を書く便せんと，自己のために書き留めるノートヘの書込みについては，個別の許可を得ることなく書込みをすることを許容しており，被収容者にとって筆記の必要性を十分に満足させるものとなっている。その上で，上記遵守事項は，それ以外への書込みについて，個別の許可に係らせることとしているのである。そして，原判決も便せんと便せん綴りと一体となった吸取紙や台紙を区別しているとおり，便せんとは，飽くまで「手紙を書くための用紙」であり（広辞苑第６版〔岩波書店〕・2412ページ），信書の受信者に対し手紙として送付することを予定している紙それ自体を指すものであって，名拘遵守事項26項が書込みを許容している「便せん」に上記吸取紙や台紙が含まれるものでないことは自明である。上記の便せんの定義からも明らかなとおり，便せんやノートと異なり，上記吸取紙や台紙は，本来的に書込みを予定している物品ではなく，これらについて，無制約に書込みを許容すれば，多数の被収容者の所持品について行われる刑事施設の職員の検査の対象が広がり，これが十分に行われず，その紙片等を用いて不正連絡等が行われるおそれがある。実際，本件拘置所においては，名拘遵守事項26項が書込みを許す便せんに，手紙を書くための用紙以外の部分である便せん綴りの吸取紙や台紙等は含まれないという一貫した運用をしており，相手方自身，以前にも，書込みがされた便せんの吸取紙や台紙等について，多数回にわたり廃棄指導を受け，相手方の使用等が許されない物品として領置（法47条２項）されたことがある（<証拠略>）。このように，名拘遵守事項26項の「便せん」に吸取紙や台紙等の用紙部分以外のものが含まれないことは，本件拘置所の運用からも明らかであり，かかる運用であることは，相手方もまた十分に認識していたものである。
以上のとおり，被収容者に対して，便せんやノートヘの書込みを許容して筆記の必要性を十分に満足させる一方，その余の用紙への書込みについては，個別の許可に係らせることとしているのであって，被収容者の利益に十分に配慮した必要な限度の遵守事項というべきである。
また，上記遵守事項においては，便せん等以外への書込みについては，その記載内容にかかわらず，個別の許可を要するものとしているが，これは，一見して不正連絡等がうかがわれない記載であっても，特定の被収容者間においてのみ真意が通じるような記載であれば，不正連絡等につながりかねないことから，便せん等以外への書込みについては，記載内容にかかわらず，個別の許可を要するものとする必要があるためである。
さらに，本件のように，封筒の切断といった単なる紙片の切断行為であっても，個別の許可に係らせているのは，前記のとおり，紙片等を用いた不正連絡等が行われることが多いところ，切断の際に余った紙片が生じないとも限らず，これを用いた不正連絡等を防止する必要があることから，刑事施設の長の個別の許可に係らせているものである。実際，相手方自身，過去に，切断した茶封筒の紙片を使って不正連絡を試み，懲罰を科された経歴を有しており（<証拠略>），上記の切断が許されないものであることは本件拘置所の運用からも明らかであり，かかる運用であることは，相手方もまた十分に認識していたものである。
⑶上記⑵の点も含め，一見些細と思えなくもない相手方の違反行為を規制する必要性に関する事情については，原審において申立人が十分に主張立証したにもかかわらず，原判決においてそのごく一部しか摘示されていないため，申立人が原審において提出した準備書面の抜粋及び書証を別紙１〈略〉及び２〈略〉として添付する。
４ 原判決は法73条及び74条並びに名拘遵守事項20項及び26項の解釈適用を誤るものであること
⑴以上に対し，原判決は，法74条２項８号は，不正と評価し得る行為の禁止のみを容認しており，名拘遵守事項20項及び26項についても，その文言にかかわらず，当該行為が不正なものと評価し得るもののみを禁止しているものと解釈すべきであるとし，①本来的な使用用途から若干逸脱する程度のものであっても，②一般社会においても通常行われる態様のものであって，③不正連絡，不正情報収集その他不正の目的につながるおそれがないことが明らかであるような場合においてまで一律に禁止することは，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，被収容者に対して所持品の使用方法につき過度な制約を科するものであって，法74条２項に反し，国家賠償法上も違法と解すべきであるなどと判示する（原判決９ページ<編注・209ページから210ページ>）。⑵しかしながら，前記１⑵（８ないし11ページ）で述べたとおり，法73条及び74条は，刑事施設の長に対し，遵守事項を必要な限度で具体的に定めることを要請し，遵守事項を具体的にいかに定めるかについて，当該刑事施設の実情に最も通じた同施設の長の合理的な裁量に委ねているというべきである。そして，前記２（11ないし18ページ）で述べたとおり，本件拘置所長は，名拘遵守事項20項及び26項において，物品の製作・加工等や便せん等以外への書込みのうち，不正なもののみを禁止し，必要な限度での規制とするために，これを刑事施設の長の個別具体的な判断に係らせることとし，許可・不許可という明確な指標により不正の外延を具体的かつ明確に示すという合理的な規制方法を採用しているものである。
原判決は，法73条及び74条により許容されている規制方法の選択を含めた刑事施設の長の合理的な裁量の在り方を正解せず，名拘遵守事項20項及び26項が許可の場面で不正か否かの個別的判断をすることを予定していることを看過し，各項が掲げる行為を一律に禁止する規定であるとの誤った理解に基づいて，上記各遵守事項における規制の範囲を限定的に解釈すべき旨判示するものであって，上記遵守事項の理解を明らかに誤っている。
⑶名拘遵守事項20項及び26項を原判決のように解釈することは，被収容者において，①本来的な使用用途から若干逸脱する程度か否か，②一般社会においても通常行われる態様のものか否か，③不正の目的につながるおそれがあるか否かを独自に判断し，被収容者が刑事施設の長の許可を経ないで遵守事項が定める行為を行う余地を認めるものであり，一次的な許否の判断を個々の被収容者自身に委ねるのと実質的に同様の結果を招来する。このような解釈は，名拘遵守事項20項及び26項が，遵守事項を必要な範囲で具体的に定めるための合理的な規制方法として，行為の許否を個別の許可に係らせる規制方法（前記２⑴③）を採用しているにもかかわらず，上記各遵守事項について，被収容者に許否の判断に委ね，あたかも「正当な理由」の有無を被収容者の判断に委ねる遵守事項（同②）のように解釈するものである。
しかしながら，前記２⑵のとおり，物品の製作・加工等や便せん等以外への書込みについて，不正か否かの判断を被収容者の個々の主観的な判断に委ねた場合には，不正の評価が各人によって異なり，不正の外延が不明確なものとなりかねないなど，法73条２項及び74条２項の趣旨に反し，かえって，被収容者にとって不明確な基準となり，刑事施設の規律及び秩序が害されるおそれがある。そして，原判決の解釈は，それ以上に，「若干逸脱」，「通常行われる態様」，「不正目的に繋がるおそれ」などという，それ自体必ずしも明確ではない複数の基準を定め，上記各基準の該当性判断を被収容者の個別の判断に委ねる余地を認めるものであって，かかる解釈を採用すれば，禁止される行為の外延はより一層不明確となり，上記各規定の趣旨を没却し，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を招来し，刑事施設の適正な管理運営を阻害することになる。
前記１⑴（７及び８ページ）のとおり，法は，刑事収容施設の適正な管理運営を図ることをその目的の一つとし（法１条），刑事施設の長の合理的な裁量により，遵守事項を必要な限度で具体的に定め，刑事施設の規律及び秩序を維持することとし（法73条及び74条），遵守事項に違反した被収容者に対しては，当該遵守事項違反と均衡のとれた適正な懲罰を科すことで，刑事施設の規律及び秩序を効果的に維持することとしている（法150条）。この趣旨を十分に実現するためには，遵守事項という禁止規範を被収容者に十分に理解させるため，当該遵守事項を具体的に定めることにより，禁止される行為を明確化することが要請される。懲罰は，それが規律及び秩序を害する行為に対して適切に均衡をもったものである限り，被収容者に対して感銘力を与えることも可能となり，刑事施設の規律及び秩序を維持する上で，効果的なものとなると考えられるが，その科し方によっては，感銘力どころか，刑事施設の職員に対する無用な反発を招くなど，懲罰を科された被収容者や他の被収容者全般に対して悪影響を与えかねない。その意味で，正に寛厳の均衡がとれた懲罰こそが最も望ましい。しかしながら，そもそも遵守事項それ自体が不明確なものであれば，これに違反したことを理由に懲罰を科したとしても，およそ被収容者の納得を得ることはできず，被収容者に対して何ら感銘力を与えることにもならず，かえって，上記の悪影響を生じさせることになる。
したがって，遵守事項の内容を不明確なものとする原判決の解釈は，規律及び秩序を維持するために，刑事施設の長の合理的な裁量により遵守事項を必要な限度で具体的に定め，これに違反した場合には均衡のとれた懲罰を科することにより，規律及び秩序の維持を効果的に実現し，刑事施設の適正な管理運営を図ろうとする，法の目的を大きく阻害する不合理な解釈というほかない。
⑷のみならず，刑事施設においては，前記２⑵で述べたとおり，被収容者が様々な手法を用いて不正連絡等が反復されている実情にあるところ，その手法の中には，紙片への書込みや便せん等を切り取る行為などもあり，このように，原判決の判示する①本来的な使用用途から若干逸脱する程度のものであり，②一般社会においても通常行われる態様のものであったとしても，これが一般社会においてはおよそ考えられないような態様で不正連絡等の手段として用いることが試みられているのであって，原判決の判示する基準は，このような実情を全く無視し，不正連絡等を助長しかねないものであって，この点からも不合理というべきである。
この点に関しては，前記のとおり，相手方自身，過去に，切断した茶封筒の紙片を使って不正連絡を試みた経歴を有しているところである上（原判決10ページ<編注・210ページ>），原判決が認定した過去の刑事施設内における違反事例に照らしても，封筒の切断や便せんの吸取紙や台紙等への書込みなどが，不正連絡等につながる可能性のある行為であることは明らかというべきであるから，原判決の上記のような解釈は，到底，採り得ないものである。確かに，相手方の上記①及び②の行為は，それ自体としてみるとささいな行為のようにみえるが，許可を得ずに行われた上記の各行為をそのまま放置するならば，他の被収容者の金品の使用等にも影響を及ぼし，不正連絡ないし不正情報収集の手段の温床とされるなど不正な使用等を助長するおそれがある。不正か否かの判断を刑事施設の長に委ね，当該刑事施設の長の判断に対する不服申立ての制度も設けている許可制の趣旨からすると，許可を得ずに行われた本件行為が刑事施設の規律及び秩序を害することは明らかであって，法74条２項８号及び10号に反し許されないというべきである。⑸以上のとおり，原判決の解釈は，法73条及び74条が定める刑事施設の長の遵守事項の定めに係る合理的な裁量の在り方や刑事施設の実情を正解していない不合理な解釈というべきであって，刑事施設の規律及び秩序の維持という法の目的を大きく阻害する結果を招来するものである。
このように，原判決は，法73条及び74条並びに名拘遵守事項20項及び26項の解釈適用を明らかに誤るものである。
５ 本件は，法73条及び74条並びに名拘遵守事項20項及び26項の解釈に関する重要な事項を含むものであること
上記１ないし４のとおり，原判決は，法73条及び74条並びに名拘遵守事項20項及び26項の解釈適用を誤った結果，本件拘置所長らの行為につき，国家賠償法１条１項の適用上も違法であるとの結論を導いており，原判決の上記判断の誤りが判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
また，前記４のとおり，原判決の判示に従えば，「若干逸脱」，「通常行われる態様」，「不正目的につながるおそれ」といったそれ自体必ずしも明確ではない基準に基づき，その一次的な判断を各被収容者自身に委ねるのと実質的に同様の事態を招来し，被収容者のみならず刑事施設の職員にとっても，取り締まるべき行為に当たるか否かの適時適切な判断が困難となる結果，刑事施設の規律及び秩序を害することになることは明らかである。本件拘置所のみならず，全国の多くの刑事施設において，物品の不正使用等について，不正か否かを刑事施設の長の個別の許可に係らせる遵守事項を設けており，原判決の解釈が矯正実務に与える影響は極めて大きい。
更に付言すると，名拘遵守事項26項についていえば，名古屋高等裁判所平成25年10月９日判決（平成25年（ネ）第471号，<証拠略>）は，同遵守事項について合理性があることを認めた上で，本件拘置所職員が，相手方に対し，便せんの表紙や台紙等への書込みを許さない旨指導したことや，上記表紙，台紙等の廃棄等を指導したことについて，違法があるとはいえないと判示している。本件拘置所においては，名拘遵守事項26項に基づいて便せんの表紙や台紙等への書込みを個別の許可に係らせることができるか否かについて，判断の異なる二つの高裁判決が存在する結果となっており，最高裁判所における統一的な判断がなければ，本件拘置所の適切な管理運営に多大な支障を来すことになる。
したがって，原判決の判断の誤りは，「法令の解釈に関する重要な事項を含む」（民事訴訟法381条１項）ものというべきである。
第３ 結論
以上のとおり，原判決は，法73条及び74条並びに名拘遵守事項20項及び26項の解釈適用を誤るものであり，その誤りは法令解釈に関する重要な事項を含むものであるから，本件上告受理申立てを受理した上，原判決を破棄し，更に相当の裁判がされることを求める。
以上
別紙１及び２〈略〉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88527/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻2号155頁。