平成３０年１２月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（ワ）第１１６５１号職務発明対価支払い請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月２６日
判決
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士田中康久
園部洋士
伊藤周作
片岡直輝
中尾亮太
同補佐人弁理士飯塚雄二
被告ソニー株式会社
同訴訟代理人弁護士熊倉禎男
田和彦
佐竹勝一
奥村直樹
同訴訟復代理人弁護士山本飛翔
主文
１ 被告は，原告に対し，８３３万６３１９円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３６０分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，３０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）３５条３項の規定に基づき，相当の対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成２７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者
ア 原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者であり，被告において，光ディスクにおけるエラー訂正技術の開発等に従事していた。
イ 被告は，光技術製品を含む電気関連製品の開発，製造，販売等を業とする株式会社である。
⑵光ディスクとエラー訂正技術
ア 光ディスクとは，レーザ光を使って光ディスク担体の記録膜を変化させて情報を記録し，その記録膜に再びレーザ光を照射し，その反射光の変化を読み取ることにより情報を再生するものであり，音楽用のＣＤ（ＣＤ－ＤＡ，以下「音楽用ＣＤ」という。），パーソナルコンピュータの外部記録用のＣＤ－ＲＯＭやＤＶＤ－ＲＡＭ等が知られている（乙６１，１９３）。
イ 光ディスクにおいて発生するエラーには，短いが頻繁に発生するランダムエラーと，頻度は少ないが広い範囲にわたって発生するバーストエラーがある。ランダムエラーはディスクの表面についた細かい傷等によって生じるものであり，バーストエラーはディスクの表面についた比較的大きな傷やごみによって生じるほか，製造工程で生じるディスクの各種欠陥などによっても生じる。光ディスクにおけるエラー訂正とは，ディスクに記録された情報を読み取る機械が，エラーの前後の情報からエラーを訂正する機能を意味する（乙７６，１３６，弁論の全趣旨）。
ウ 音楽用ＣＤにおいては，上記の各エラーに対し，ＣＩＲＣ（通称サーク，Cross interleave read-solomon code）と呼ばれるエラー訂正技術が用いられている（乙８６）。ＣＩＲＣは，ランダムエラーとバーストエラーの双方に対して，リード・ソロモン符号という誤り訂正符号の一種を作用させて訂正動作を行い，最初の符号Ｃ１が主としてランダムエラーを訂正し，次の符号Ｃ２が主としてバーストエラーを訂正する（乙１３６）。
ＣＩＲＣは，昭和５３年６月頃から始まった被告とコーニンクレッカ・フィリップス（Koninklijke Philips N.V.，以下「フィリップス社」という。）による音楽用ＣＤの共同研究の中で開発されたエラー訂正技術であり，被告によって，原告を含む被告の従業員４名とフィリップス社の従業員１名を共同発明者として昭和５５年５月２１日に特許出願され，日本においては特許第１８７２４５４号として，米国においては特許ＵＳ４４１３３４０として，それぞれ登録された（甲１６３，乙６２，７６，８０，２２８，２２９）。
⑶職務発明及び特許を受ける権利の承継
ア 原告は，被告に入社後間もなく光ディスクにおけるエラー訂正技術の開発に従事するようになった。
原告は，被告の他の従業員等と共同で，光ディスクにおけるエラー訂正技術の発明をした。原告が，別紙特許目録記載１ないし５の各特許に係る発明をしたことについて当事者間に争いがない（以下，別紙特許目録記載の個別の特許を，同目録記載１ないし７の各冒頭に記載の番号（１－１ないし２－２）に従い，「本件特許１－１」などといい，同目録記載の特許に係る発明を総称して「本件発明」という。別紙特許目録記載１ないし５の特許は，本件特許１－１ないし１－５である。）。本件特許２－１，２－２に係る発明について，原告は原告が発明者であると主張し，被告はこれを否認する（後記争点⑴参照）。
本件発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであった（争いのない事実）。
イ 被告の従業員であった，原告，Ａ（以下「Ａ」という。），Ｂ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。），フィリップス社の従業員であったＤ（以下「Ｄ」という。）の５名は，昭和５９年３月２３日頃，被告に対し，本件特許１－１，１－２に係る発明について，特許を受ける権利を譲渡した（乙５ないし８，争いのない事実）。この譲渡は，同発明について，日本だけでなく世界各国の特許を受ける権利を譲渡するものであり，本件特許１－１，１－２に係る出願を優先権の基礎とする本件特許１－３，本件特許１－３の再発行特許（後記第３の４）である本件特許１
－４，本件特許１－３の一部継続出願（後記第３の４ a 参照）として申請された本件特許１－５に係る発明についても，同日，被告に対し，その特許を受ける権利が譲渡された（乙４，争いのない事実）。
ウ 被告の従業員であった原告，Ｅ（以下「Ｅ」という。），Ｆ（以下「Ｆ」という。）の３名は，平成７年５月頃，被告に対し，特願平７－１３６３２９号（特開平８－３２９６１２号，以下「本件日本出願」という。）に係る発明について，特許を受ける権利を譲渡した（乙２８，２９）。この譲渡は，同発明について，日本だけでなく世界各国の特許を受ける権利を譲渡するものであり，本件日本出願を優先権の基礎とする本件特許２－１及び本件特許２－１から分割出願された本件特許２－２に係る発明についても，同日，被告に対し，その特許を受ける権利が譲渡された（甲１７４，乙２７，弁論の全趣旨）。
⑷被告の特許出願及び登録
被告は，本件発明について，別紙特許目録記載のとおり，我が国のほか米国において特許出願をし，特許権を取得した。本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，別紙特許目録記載のとおりある（争いのない事実）。前記⑶イのとおり，本件特許１－３は，本件特許１－１及び１－２を優先権の基礎とする米国特許であり，本件特許１－４は本件特許１－３の再発行特許であり，本件特許１－５は本件特許１－３の一部継続出願として申請されたものである（甲２ないし６，乙１４４）。
また，前記⑶ウのとおり，本件特許２－１は本件日本出願を優先権の基礎とする米国特許であり，本件特許２－２は本件特許２－１の分割出願による特許である。なお，本件日本出願は，その後，本件日本出願から分割して出願された３件の出願も含め，拒絶査定を受けて，これが確定した。（甲７，８，乙２８，２０６，２１８〔添付資料１〕，２２５）。
⑸被告の職務発明に関する規定の定め
被告は，被告の役員及び従業員が職務上行った発明の取扱い等を定める発明考案規定を設けている。同規定は度々改正されたが，昭和５５年５月以降の規定には，いずれも次の趣旨の定めがあった（乙４，２７，３２，３７ないし４０，４２，４８。以下，被告の発明考案規定を総称して「被告発明考案規定」という。）。
ア 職務発明をした場合には社外に発表する前に直ちに上司に届け出て，知的財産権の登録を受ける権利を被告に譲渡する。
イ 被告は，職務発明をした役員又は従業員に対し，特許登録を受けた発明の実施又は実施許諾によって特に顕著な功績が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日改正前の名称は「褒賞金」。以下，同改正前の「褒賞金」を含めて，実施又は実施許諾によって功績が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」という。）を支払う。
⑹実施報奨金の支払
ア 被告は，平成２年５月，原告に対し，本件特許１－３に係る実施報奨金として●省略●円を支払った（乙９）。
イ 被告は，平成１６年１２月１７日，原告に対し，実施報奨金として●省略●円を支払った（以下，この支払を「平成１６年支払」ということがある。）。平成１６年支払が本件特許２－１に係る実施報奨金の性質を有することは当事者間に争いがないが，本件特許２－２に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては当事者間に争いがある。（乙３１の１）。
ウ 被告は，平成１８年１２月１８日，原告に対し，実施報奨金として●省略●円を支払った（以下，この支払を「平成１８年支払」ということがある。）。平成１８年支払が本件特許１－５に係る実施報奨金の性質を有することは当事者間に争いがないが（被告は本件特許１－５に係る発明のうちの一部の発明についての実施報奨金であるとも主張する。），本件特許１－１ないし１－４に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては当事者間に争いがある。（乙１０の１）
⑺催告と本件訴訟の提起
原告は，被告に対し，本件特許２－１及び２－２に係る相当対価支払請求権について，平成２６年１０月３１日に催告をし，平成２７年４月２８日，同請求権の支払を求める旨も記載された本件訴訟の訴状を提出した。（甲１７６の１，２）
消滅時効の援用
被告は，原告に対し，平成２７年８月３１日の本件第１回弁論準備手続期日において，本件特許１－１ないし１－５に係る各相当対価支払請求権につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。被告は，原告に対し，平成２７年１１月４日の本件第２回弁論準備手続期日において，本件特許２－１及び２－２に係る各相当対価支払請求権につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点
旧法３５条３項の「相当の対価」の支払請求権（相当対価支払請求権）の存否及び額につき，次の点が争点である。
⑴本件特許２－１及び２－２に係る発明についての原告の発明者該当性⑵本件発明により被告が受けるべき利益の額
ア 被告が収受したライセンス料の額等
イ 上記ライセンス料における本件発明の占める割合
⑶本件発明について被告が貢献した程度
⑷共同発明者間における原告の貢献度
⑸相当対価の額
⑹相当対価支払請求権の消滅時効の成否
４ 争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（本件特許２－１及び２－２に係る発明についての原告の発明者該当性）について
（原告の主張）
被告が，本件特許２－１及び２－２から構成される発明（以下「原告主張職務発明２」という。）につき，①基礎出願である本件日本出願の出願書類に発明者として原告を明記したこと，②同発明に係る特許を受ける権利の譲渡証に原告の署名を要求したこと，③米国出願時に，米国特許商標庁に対し，原告を真正な発明者として宣誓したこと，④原告に対して実施報奨金を支給したこと等からすれば，原告が原告主張職務発明２の発明者であることは明らかである。
被告は，発明報告書の作成者が原告でないから，原告が発明者ではない旨主張するが，発明報告書は創作された発明を報告書の形式としたものにすぎず，作成者以外は発明者ではないとの推定は働かない。
（被告の主張）
本件日本出願の発明報告書として，４通の発明報告書（乙８８ないし９１，乙２１３ないし２１６と同じ）が存在するところ（以下，順に「本件発明報告書１」等ということがある。），原告が発明者として記載されているのは本件発明報告書４のみである。そして，本件特許２－１の請求項１，２，４ないし６は本件発明報告書１（乙８８）に記載された内容であり，請求項３及び７は本件発明報告書３（乙９０）に記載された内容であって，本件発明報告書４に記載された発明ではないから，原告は本件発明２－１の発明者ではない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88547/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。