令和４年５月２５日判決言渡
平成３１年（ネ）第１００２７号職務発明対価支払い請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１１６５１号）
口頭弁論終結日令和４年３月１４日
判決
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士井上義隆
同吉浦洋一
被控訴人兼控訴人（一審被告）ソニーグループ株式会社
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士田和彦
同佐竹勝一
同奥村直樹
同山本飛翔
主文
１ 一審原告の控訴に基づき原判決を以下のとおり変更する。
一審被告は、一審原告に対し、３２０４万８６７３円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告のその余の請求を棄却する。
２ 一審被告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は第１審及び第２審を通じてこれを５０分し、その１を一審被告の負担とし、その余は一審原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
原判決を次のとおり変更する。
一審被告は、一審原告に対し、１０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告
原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。
前項の部分につき一審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要等（略称は、特に断らない限り、原判決に従う。）
１ 事案の概要
本件は、一審被告の従業員であった一審原告が、在職中にした光ディスクにおけるエラー訂正技術の発明（本件発明）は職務発明であり、その特許を受ける権利を勤務規則等により一審被告に承継させたので、一審被告から相当対価の支払を受ける権利があると主張して、一審被告に対し、平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（旧法）３５条３項に基づいて、相当対価の額２７８億１５６２万０３３５円の一部である３０億円及びこれに対する平成２７年５月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は、一審原告の請求のうち、８３３万６３１９円及びこれに対する平成２７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却した。
これに対して、一審原告は、控訴の趣旨（前記第１の１）の限度で敗訴部分を不服として控訴をし、一審被告は、敗訴部分を全部不服として控訴をした。なお、一審原告は、当審において、職務発明の対価を求める対象特許を原判決別紙特許目録記載の５（本件特許１－５）及び６（本件特許２－１）に限定した。
２ 前提事実
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
４頁４行目の「５」を「７」と改め、同９行目の「本件特許２－１」から同１１行目末尾まで、同２２行目の「（後記第３の４アｃ参照）」及び同２３行目の「（後記第３の４アａ参照）」をそれぞれ削る。
５頁２１行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「本件特許１－５の実施により一審被告が得たライセンス料等
ア 本件ジョイントライセンスプログラムに関するライセンス料一審被告とフィリップス社は、平成２年６月から、ライセンシー候補者に対して、ＣＤ-ＲＯＭ規格に基づいた製品の製造及び販売をするために必要となる特許を共同で実施許諾するライセンスプログラム（本件ジョイントラインセンスプログラム）を開始した。同プログラムにおいては、フィリップス社がライセンシーとの間の契約交渉やロイヤルティの受領等の事務を行い、その事務手数料を考慮した上でロイヤルティの配分率を決めることとされていたが、平成４年１２月３０日、配分率に関して両社で合意がされたため、平成５年１月以降、フィリップス社から一審被告に四半期ごとにライセンス料の配分がされるようになった。（乙５１、５４、６８、１５２）
本件ジョイントライセンスプログラムにおいてライセンシーが支払うライセンス料は、対象特許１件当たりについて計算されるものではなく、ある特許が標準的ライセンス契約に追加又は削除されたりしても変動しないものとされている（乙２６）。
平成５年度から本件特許１－５の存続期間が満了した平成１７年度までの間、一審被告がフィリップス社から本件特許１－５を含む対象特許のライセンス料として割り当てを受けた金額（全世界分）は、以下のとおりである。
（平成５年度～平成１４年度まで）
（平成１５年度～平成１７度年まで）
イ プレイステーションシリーズに関するライセンス料
製品カテゴリライセンス料（※）
CD-ROM Disc ●●●●●●●●●●
CD-ROM Drive ●●●●●●●●●●
CD-R Disc ●●●●●●●●●●
CD-R Drive ●●●●●●●●●●
CD-RW Disc ●●●●●●●●●●
CD-RW Drive ●●●●●●●●●●
VideoCD Disc ●●●●●●●●●●
VideoCD Drive ●●●●●●●●●●
※●●●●●●●●●●●●
製品カテゴリライセンス料（※）
CD-ROM Disc ●●●●●●●●●●
CD-ROM Drive ●●●●●●●●●●
CD-R Disc ●●●●●●●●●●
CD-R Drive ●●●●●●●●●●
CD-RW Disc ●●●●●●●●●●
CD-RW Drive ●●●●●●●●●●
VideoCD Disc ●●●●●●●●●●
VideoCD Drive ●●●●●●●●●●
※●●●●●●●●●●●●
一審被告は、平成７年１２月２９日、ＳＣＥとの間で、ＳＣＥが開発し、商標「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」を付して販売する家庭用ビデオゲーム・コンピュータとその関連機器、プレイステーション上で動作する家庭用アプリケーションソフトウェアでＣＤ-ＲＯＭ媒体に記録されるソフトウェア、同ソフトウェアの開発のための機器等の製造及び販売に有用な一審被告が保有する特許権（本件特許１－５を含む。）及び実用新案権（出願中の各権利を含む。）の実施をＳＣＥに実施許諾し、その対価として、同年４月１日から２年間、ＳＣＥはその純売上高の０．５％に相当する額を一審被告に支払うこと、ＳＣＥは、契約期間中、一審被告及び一審被告の指定する子会社に対し、ＳＣＥが保有する特許に基づく一切の請求権を行使しない旨を合意した（ＳＣＥライセンス契約。乙２４２、４１７）。
一審被告は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
一審被告が、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
本件特許２－１の実施により一審被告が得たライセンス料等
ア 各ジョイントライセンスプログラム
３Ｃライセンスプログラム
一審被告は、平成９年１１月２４日、フィリップス社との間で、一審被告とフィリップス社が保有するＤＶＤ規格に係る特許の実施許諾をパイオニア社と共同で行うジョイントライセンスプログラム（３Ｃライセンスプログラム）を締結した。同ライセンスプログラムにおいては、一審被告が保有するライセンス対象特許は、フィリップス社にサブライセンス権付でライセンスされ、フィリップス社がライセンシーから受領したロイヤルティの一部を定められた配分率に従って一審被告に配分されることとされた（乙２３１）。一審被告が、３Ｃライセンスプログラムに関し、平成１１年から平成２８年６月までの間、フィリップス社から本件特許２－１を含む対象特許のライセンス料の配分として割り当てられた金額●●●●●●●●●●●●●●●は以下のとおりである。
Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム
フィリップス社、一審被告、ＬＧエレクトロニクス及びパイオニア社により平成２１年８月に設立されたＯｎｅ－Ｒｅｄ，ＬＬＣは、平成２４年７月１日から、ＤＶＤ製品の共同特許ライセンスの提供を開始し、同年１０月１５日から、ＤＶＤソフトウェア製品の共同特許ライセンスの提供を開始した（Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラム。甲１７７、乙１９８）。
一審被告が、Ｏｎｅ－Ｒｅｄライセンスプログラムに関し、平成２４年から平成２８年６月までの間、Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，ＬＬＣから本件特許２－１を含むライセンス料の配分として割り当てられたDVD-ROM Disc ●●●●●●●●●●
DVD Video Disc ●●●●●●●●●●
DVD RECORDABLE Disc（※1）●●●●●●●●●●DVD RECORDABLE Drive（※２）●●●●●●●●●●※２ DVD-R Drive、DVD-RW Drive、DVD+R Drive、DVD+RW Driveを含む。
※１ DVD-R Disc、DVD-RW Disc、DVD+R Disc、DVD+RW Discを含む。 7
金額は以下のとおりである。
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム
Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ，ＬＬＣは、フィリップス社、一審被告ほか数社の出資により平成２１年２月に設立され、一審被告を含むライセンサー１０数社により形成されたパテントプールとして、平成２３年９月から、ブルーレイディスク（ＢＤ）製品の必須特許を含む特許の共同ライセンスの提供を開始した（Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム。甲１７８、乙１９８）。
一審被告が、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラムに関し、平成２４年から平成２８年６月までの間、Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ，ＬＬｃから本件特許２－１を含むライセンス料の配分として割り当てられた金額は以下のとおりである。
イ プレイステーションシリーズに関するライセンス料
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
５頁２２行目の「」を「」と、６頁９行目の「」を「」と、同１５行目の「争いがないが」から同１６行目の「争いがある。」までを「争いDVD-ROM Disc ●●●●●●●●●●
DVD-Video Disc ●●●●●●●●●●
BD Recorder ●●●●●●●●●●
BD Recorder Drive ●●●●●●●●●●
がない。」と、同２０行目の「争いがないが」から同２３行目の「争いがある。」までを「争いがない。」と、同２４行目の「」を「」と、７頁３行目の「」を「」とそれぞれ改める。
３ 争点
本件特許１－５について
ア 本件特許１－５に係る発明（以下「本件発明１－５」という。）により一審被告が受けるべき利益の額（争点１－１）
イ 本件発明１－５について一審被告が貢献した程度（争点１－２）
ウ 本件発明１－５の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点１－３）
エ 本件発明１－５についての相当対価の額（争点１－４）
本件特許２－１について
ア 本件特許２－１に係る発明（以下「本件発明２－１」という。）により一審被告が受けるべき利益の額（争点２－１）
イ 本件発明２－１について一審被告が貢献した程度（争点２－２）
ウ 本件発明２－１の共同発明者間における一審原告の貢献度（争点２－３）
エ 本件発明２－１についての相当対価の額（争点２－４）
本件発明１－５及び同２－１の相当対価支払請求権の消滅時効の成否（争点３）
第３ 当事者の主張
１ 本件特許１－５について
本件発明１－５により一審被告が受けるべき利益の額（争点１－１）（一審原告の主張）
ア 本件ジョイントライセンスプログラム
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91308/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。