主文
１ 原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの訴えをいずれも却下する。
２ その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
（目次）
請求 ............................................................... 3事案の概要等 ....................................................... 3
１ 事案の概要 ......................................................... 3
２ 関係法令の定め ..................................................... 3
３ 前提事実 ........................................................... 4
(1) 当事者等 ........................................................ 4
(2) 原子力発電の概要等 .............................................. 4
(3) 本件各原子炉の概要等 ............................................ 7
(4) 福島第一原子力発電所における事故の概要等 ........................ 7
(5) 火山活動に関する知見等 ......................................... 11
(6) 本件各原子炉周辺に所在する火山等 ............................... 13
(7) 原子力関連法令等の改正及び制定等 ............................... 16
(8) 火山影響評価ガイドの策定等 ..................................... 21
(9) 本件訴訟に至る経緯 ............................................. 30
４ 争点及びこれに関する当事者の主張 .................................. 31
(1) 原告適格の有無（争点１） ....................................... 31
(2) 本件申請が設置許可基準規則６条１項の要件を満たすと判断したことの違法性の有無（争点２） .............................................. 32当裁判所の判断 .................................................... 71
１ 争点１（原告適格の有無）について .................................. 71
(1) 原告適格の有無の判断基準 ....................................... 71
(2) 認定事実 ....................................................... 74
ア 放射線防護における確定的影響と確率的影響 ..................... 74
イ 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告 ....................... 76
ウ 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書 ..... 81
エ 日常生活における放射線による影響等 ........................... 83
オ 放射線被ばくによる健康への影響等 ............................. 83
カ チェルノブイリ原発事故による影響等 ........................... 87
キ 福島第一原発事故による影響等 ................................. 88
ク 本件各原子炉における事故のシミュレーション ................... 92
(3) 検討 ........................................................... 94
２ 争点２（本件申請が設置許可基準規則６条１項の要件を満たすと判断したことの違法性の有無）について ........................................... 103
(1) 本件処分の違法性に係る司法審査の在り方 ........................ 103
(2) 認定事実 ...................................................... 108
ア ＳＳＧ－２１の定め等 ......................................... 108
イ 火山ガイドの策定過程等 ...................................... 108
ウ 日本火山学会原子力問題対応検討委員会「巨大噴火の予測と監視に関する提言.........................................................111
エ 「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提とりまとめ」 ..................................................111
オ 「原子力発電所の火山影響評価ガイド（火山ガイド）における設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価に関する基本的な考え方」...115
カ 火山影響評価に係る技術的知見の整備...........................117
キ 本件申請及び本件適合性審査の概要 ............................118
ク 火山現象に関する知見等 ...................................... 118
ケ カルデラ噴火とマグマ溜まりの関係等に関する知見 .............. 128
(3) 設置許可基準規則６条の合理性について .......................... 130
(4) 火山ガイドの合理性について .................................... 131
(5) 原子力関連法令等の趣旨について.................................138
(6) 本件適合性審査における個別評価について ........................ 141
(7) 影響評価について .............................................. 147
(8) 小括 .......................................................... 149結論 ............................................................. 149請求
原子力規制委員会が平成２６年９月１０日付けで参加人九州電力株式会社に対してした核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の８第１項に基づく川内原子力発電所第１号炉及び第２号炉に対する設置変更許可処分を取り消す。
事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告らが，参加人が設置し，運転する川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の１号発電用原子炉施設（以下「１号機」という。）及び２号発電用原子炉施設（以下「２号機」といい，１号機と併せて「本件各原子炉」という。）について，処分行政庁が平成２６年９月１０日付けで参加人に対してした設置変更許可処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙２のとおりであり，略称も，以下便宜上再掲することがあるほか，これに従う。
３ 前提事実（顕著な事実，争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1) 当事者等
ア 原告らは，別紙１当事者目録記載の住所地に居住する者である。
イ 参加人は，電力事業等を目的とする会社であり，鹿児島県薩摩川内市内に所在する川内原発において，本件各原子炉を設置している。
ウ 処分行政庁は，原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）２条に基づいて，環境省の外局として設置され，発電用原子炉の設置等に関する許可権限を有する機関である（以下，処分行政庁のことを「原子力規制委員会」ということもある。）。
(2) 原子力発電の概要等
ア 原子力発電とは，ウラン燃料が核分裂する際に放出する熱エネルギーを利用することによって水を蒸気に変え，その蒸気の力でタービンを回転させて発電することを基本的な原理とする発電方法である。
原子力発電では，原子炉内部にウラン燃料を装荷し，ウラン燃料の核分裂連鎖反応を利用して，熱エネルギーを継続的に発生させる。核分裂連鎖反応とは，中性子が原子核に衝突し，これにより原子核が分裂（核分裂）し，エネルギーを発生させるとともに中性子を放出し，放出された中性子が更に別の原子核に衝突して次の核分裂を起こす過程が繰り返され，核分裂が継続することをいう。ウランの核分裂連鎖反応では，１回の核分裂により二，三個の中性子が放出され，これらの中性子は，炉心の外に逃げ出すか，核分裂を引き起こさない物質に吸収されるか，次の核分裂を起こすことになる。このうち，１回の核分裂で発生した二，三個の中性子のうち，１個のみが次の核分裂を引き起こす状態，つまり核分裂を引き起こしたのと同数の中性子が次の核分裂を引き起こす状態では，核分裂の数が一定に保たれる（このような状態は臨界と呼ばれる。）。他方，次の核分裂を起こす中性子の数が，核分裂を引き起こさない物質に吸収されること等により，核分裂を引き起こした数より少なくなる状態では，核分裂連鎖反応はやがて止まることになる（このような状態は未臨界と呼ばれる。）。原子力発電所（発電用原子炉）とは，ウラン燃料の核分裂連鎖反応を制御しつつ，これを継続的に発生させることによって熱エネルギーを発生させ，発電用タービンを回転させる蒸気を作るための装置である。その中心部（炉心）は，核分裂連鎖反応を起こして発熱する核燃料，核分裂で新たに発生する高速の中性子を次の核分裂反応が起こりやすい状態にまで減速させるための減速材，発生した熱を取り出すための冷却材及び核分裂連鎖反応を制御するための制御材等から構成される。原子炉は，原子炉圧力容器及び原子炉格納容器に入れられ，この原子炉格納容器は原子炉建屋に覆われる。
（乙Ｃ１（殊に，２９頁以下，３１頁以下））
イ 発電用原子炉のうち，減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして，水（軽水）を用いるものを軽水型原子炉という。軽水型原子炉には，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の２種類がある。本件各原子炉は，いずれも加圧水型原子炉である。（乙Ｃ１（３１頁））
ウ 加圧水型原子炉の構造及び発電の仕組みは以下のとおりである。(ｱ) 加圧水型原子炉では，原子炉内を加圧することにより原子炉の冷却材（一次冷却材）を沸騰させることなく高温，高圧の熱水状態で維持し，この熱水を熱源として別の系統の水（二次冷却材）を蒸気に変え，主蒸気管を通じてこの蒸気をタービンに送ることにより，発電が行われる。タービンを回転させた蒸気は，復水器で冷却水（海水）によって冷却されて水となり，この水（二次冷却材）は，給水管を通って蒸気発生器に戻される。放射性物質を含んだ一次冷却材とそれを冷却する二次冷却材とは，蒸気発生器の伝熱管を通して熱交換を行っているにすぎず，これらが接触することはない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88772/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報72巻4号219頁。