主文
１ 控訴人Ａ及び同Ｂを除くその余の控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用（参加費用を含む。）は、控訴人Ａ及び同Ｂを除くその余の控訴人らの負担とする。
３ 本件訴訟のうち、控訴人Ａの請求に関する部分は、令和５年４月２５日、同控訴人の死亡により終了し、控訴人Ｂの請求に関する部分は、令和７年５月３１日、同控訴人の死亡により終了した。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２ 原子力規制委員会が平成２６年９月１０日付けで九州電力株式会社に対してした核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律４３条の３の８第１項に基づく川内原子力発電所１号炉及び２号炉に対する設置変更許可処分を取り消す。
（以下、上記発電所を「川内原発」といい、上記処分を「本件処分」という。そのほかの用語の略称は、別紙２略称目録記載のとおりである。）
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原審原告らが、被控訴人に対し、原子力規制委員会が参加人に対してした本件処分の取消しを求めた抗告訴訟である。
原審は、控訴人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、原審原告Ｈ及び同Ｉの訴えを却下し、その余の原審原告らの訴えを棄却した。控訴人らは、これを不服として控訴をした。控訴人Ａ及び同Ｂは、当審係属中に死亡した。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実、後掲証拠（なお、証拠の表記において枝番を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により認められる事実）
⑴当事者等
ア 控訴人ら（控訴人Ａ及び同Ｂを除く。以下同じ。）は、別紙１当事者目録記載の肩書住所地に居住している。
イ 参加人は、電力事業等を目的とする株式会社であり、鹿児島県薩摩川内市ａ町に所在する川内原発に本件各原子炉を設置している。
ウ 原子力規制委員会は、設置法２条、国家行政組織法３条２項に基づき、環境省の外局として設置された行政機関である。原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務を処理するために同委員会の事務局として設置された組織である。
エ ＪＮＥＳは、原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的とする独立行政法人である。（乙Ａ７）
オ ＩＡＥＡは、原子力の平和的利用を促進するとともに、原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを目的として設立された国際機関である。ＩＡＥＡは、健康を保護し、生命及び財産に対する危険を最小にするための安全上の基準を設定し又は採用する権限を有する。（乙Ａ４、５）
カ ＩＣＲＰは、放射線から人や環境を守る仕組みにつき専門家の立場から勧告を行う国際学術組織である。（乙Ｄ３９）
⑵原子力発電の原理、構造
原子力発電は、ウラン燃料が核分裂する際に放出する熱エネルギーを利用して水を蒸気に変えて、蒸気の力でタービンを回転させて発電することを基本的な原理とする発電方法であり、中性子が原子核に衝突し、衝突により原子核が分裂し、エネルギーを発生させるとともに中性子を放出し、放出された中性子が更に別の原子核に衝突して核分裂を起こす過程を繰り返すという核分裂連鎖反応を利用している。
発電用原子炉は、核分裂連鎖反応を制御して、これを継続的に行わせることで熱エネルギーを発生させる装置である。その中心部である炉心は、核分裂反応を起こす核燃料、核分裂で新たに発生した高速の中性子を次の核分裂反応が起こりやすい状態にまで減速させるための減速材、発生した熱を取り出すための冷却材及び核分裂連鎖反応を制御するための制御材等によって構成されている。
発電用原子炉のうち、減速材及び冷却材の役割を果たすものとして水を用いるものを軽水型原子炉という。軽水型原子炉の型式には、沸騰水型原子炉及び加圧水型原子炉がある。加圧水型原子炉は、原子炉内を加圧して冷却材である水（一次冷却材）を沸騰させることなく、水を高温、高圧の液体の状態で維持し、この熱水を熱源として別の系統の水（二次冷却材）を蒸気に変えて、主蒸気管を通じて蒸気をタービンに送って発電する方式のものをいう。核燃料には、二酸化ウランを円柱状に焼き固めた燃料ペレットが使用されている。燃料ペレットを金属管に被覆したものを燃料棒といい、この燃料棒をまとめた燃料集合体が炉心を構成している。（乙Ｃ１）
⑶本件各原子炉の概要
本件各原子炉は加圧水型原子炉である。１号機は、電気出力が８９万キロワット、燃料装荷量が約７２トン（燃料集合体にして１５７本）であり、燃料として低濃縮二酸化ウランを使用している。２号機の出力、燃料及びその装荷量は、概ね同じである。１号機は、平成２３年５月に定期点検を開始して運転を停止し、平成２７年９月に運転を再開した。２号機は、昭和６０年に営業運転を開始し、平成２３年９月に定期点検を開始して運転を停止し、平成２７年１１月に運転を再開した。
本件各原子炉には、平成２７年３月末日時点で、使用済みの燃料が合計１９４６本、使用前の燃料が合計８８本貯蔵されていた。（甲Ｂ１、乙Ｃ１）⑷放射性物質
ア 放射性物質とは、放射線を放つ物質をいい、放射線を浴びることを被ばくという。放射性物質には、放射線を発射しながら原子核を崩壊させ、次第に放射線を出す能力（放射能）が弱まるという性質がある。放射線が弱まる速度は、原子核の種類によって異なり、放射能が半分になる期間を半減期という。半減期は、ヨウ素１３１が８．０４日、セシウム１３７が３０．１年、プルトニウム２３９が２万４３９０年である。人体が被ばくすると、分子が切断されて健康被害が生ずるおそれがあるほか、切断された分子が修復作用により再結合する際に遺伝子が組み替えられて結合することによって健康被害が生ずるおそれがある。放射線によりＤＮＡが損傷した場合、正常な細胞ががん化することもある。（甲Ａ７３、乙Ｄ３６）
イ 放射線に関する単位には、ベクレル、グレイ及びシーベルトがある。ベクレルは、１秒間に崩壊する原子核の数をいい、放射性物質の量を表す。グレイは、１㎏当たり１ジュールのエネルギーを吸収する放射線量を「１」とする単位であり、物質が吸収した放射線量を表す。シーベルトは、放射線の種類や組織、臓器による人体への影響の違いを反映し、足し合わせを可能にした単位であり、放射線が人体に与える影響を表す場合や、生物が被ばくした量を表す場合に用いられる。（甲Ａ１、７３、乙Ｄ３２）
ウ 原子炉施設には、多重の物理的防護壁が設けられているが、防護壁が機能しない場合、原子炉内の核燃料をはじめとする放射性物質が周辺環境に放出される。大気へ放出される可能性のある放射性物質には、クリプトン、キセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素等がある。これらの物質は、大気中に放出されると、空気の一団となって、移動距離が長くなる場合には拡散して濃度が低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。降雨雪により地表に沈着して長期間とどまる場合、土壌やがれき等に付着する場合、冷却水にとどまる場合もある。このように、事故が発生した場合の放出形態は、単一的なものではなく、複合的なものとなる。（乙Ａ３４）
⑸チェルノブイリ原発事故
チェルノブイリ原発は、旧ソビエト連邦チェルノブイリに所在した原子力発電所である。原子炉の型式は黒鉛減速・沸騰軽水冷却・チャンネル炉であり、４基の原子炉が設置されていた。４号機は、電気出力が１００キロワット、燃料装荷量が１９４トンであった。１９８６年（昭和６１年）４月２６日、４号機において爆発事故が発生し、炉心及び原子炉建屋が瞬時に破壊され、大量の放射性物質が大気中に拡散した。（甲Ａ４８、１１４）⑹福島第１原発事故
福島第１原発は、福島県双葉郡に所在した原子力発電所である。型式は沸騰水型原子炉であり、６基の原子炉が設置されていた。電気出力は１号機が４６キロワット、２号機ないし４号機が７８．４キロワットであった。平成２３年３月１１日、東北地方三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震が発生し、その地震動及び津波等で１号機ないし４号機の全電源が喪失した。これにより１号機ないし３号機の炉心が損傷し、１号機、３号機及び４号機の原子炉建屋内で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が大気中に拡散した。（甲Ａ１）
⑺法改正
福島第１原発事故の後、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が国会に設置され、原子力関連法制の見直しが提言されるなどし、基本法、規制法の改正及び設置法の制定が行われた。この改正により設置された原子力規制委員会は、規制法４３条の６第１項４号所定の基準を策定することなどを目的として新規制基準検討チームを設置した。新規制基準検討チームは、各会合での議論、意見公募手続等を経て、平成２５年６月、設置許可基準規則を制定するとともに、設置許可基準規則解釈及び火山ガイドを発した。これらの規則等は、同年７月８日に施行された。（乙Ａ３、Ｃ４）
⑻安全目標
原子力規制委員会は、平成２５年４月１０日、原子炉の安全性に関し、旧原子力安全委員会での安全目標に関する議論を踏まえて、原子力規制委員会が原子力施設の規制を進めていく上で達成を目指す目標という趣旨で安全目標を定めること、安全目標を議論するに当たり、旧原子力安全委員会安全目標専門部会における検討結果を議論の基礎とすること、ただし、発電用原子炉については、事故時のセシウム１３７の放出量が１００テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は１００万炉年に１回程度を超えないように抑制されるべきである旨を追加すること、安全目標に関する議論は、継続的な安全性向上を目指す原子力規制委員会として、今後とも引き続き検討を進めていくことなどに合意した。（乙Ａ９５、乙Ｃ５）
⑼手続の経過
参加人は、平成２５年７月８日付けで、原子力規制委員会に対し、本件各原子炉につき発電用原子炉設置変更許可を申請し、原子力規制委員会は、平成２６年９月１０日付けで、本件処分をした。
原審原告らは、平成２６年１１月７日、原子力規制委員会に対し、本件処分につき異議申立てをした。原子力規制委員会は、平成２７年１２月１１日、異議申立てを棄却した。原審原告らは、同月１３日以降に棄却決定があったことを知り、平成２８年６月１１日、本件訴訟を提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
以下のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の４を引用する。
４ 当審における当事者の主張
⑴原告適格
（控訴人らの主張）
放射性物質は、人体の細胞に細胞死やがん化を生じさせ、白血病をはじめとする重大な疾病を発症させるおそれがあること、規制法が、国民の生命・健康の保護等という目的を達成するため、原子炉の設置許可申請から稼働、核燃料物質等の廃棄に至るまで、被ばく量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるよう要求していることのほか、放射性同位元素等の規制に関する法律、電離放射線障害防止規則、人事院規則の定めにも照らせば、年２０ミリシーベルトを超える被ばくのおそれのある地域に限らず、年１ミリシーベルトを超える被ばくのおそれがある地域に居住する者に原告適格を認めるべきである。
（被控訴人の主張）
規制法及び設置許可基準規則の定めのほか、原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策指針を参酌すれば、年間２０ミリシーベルトを超える被ばくのおそれのある地域に居住するというだけで原告適格があるとは認められず、より合理的な範囲内に限定されるべきである。放射性同位元素等の規制に関する法律、電離放射線障害防止規則及び人事院規則の定めは、ＩＣＲＰの１９９０年勧告を踏まえて定められたものであるところ、同勧告は、あらゆる状況で適用されるべき被ばく線量を定めたものではなく、生命、身体等への直接的かつ重大な被害が生ずる具体的な基準として定められたものでもないから、原告適格の有無の判別根拠となるものとはいえない。⑵本件処分の違法性
（控訴人らの主張）
ア 司法審査の在り方
(ｱ) 深刻な災害を万が一にも起こさないようにするという基本法、規制法及び設置法の趣旨、確立された国際的な基準であるＳＳＧ－２１、原子力規制委員会が定めた安全目標のほか、原発事故により大量の放射性物質が極めて広範囲に拡散されることによって生ずる被害の不可逆・甚大性、長期継続性をはじめとする特異性、原子力科学技術の特殊性、自然現象における科学の不定性を考慮すれば、裁判所が、原子炉の安全性について、処分行政庁の判断に専門的、技術的知見を要することを理由に、積極的な司法審査を控えることは許されない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94677/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報72巻4号219頁。