主文
1 熊本労働基準監督署長が，原告に対し平成27年8月27日付けでした労働者災害補償保険の遺族補償給付及び葬祭料を支給しないとの各処分をいずれも取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨。
第2事案の概要
本件は，Ｂ（平成２６年1２月15日死亡。以下「亡B」という。）の妻であった原告が，亡Ｂが過重な業務に従事したことによって，くも膜下出血を発症して死亡したとして，熊本労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）に対し，労働者災害補償保険法（平成22年法律第50号。以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ，処分行政庁がいずれも不支給とする旨の決定をしたことから，被告に対し，これらの処分の取消しを求めた事案である。
1前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)
(1) 当事者等（争いなし)
亡B（昭和43年2月8日生）は，平成18年6月16日にC株式会社（以下「本件会社」という。）に入社し，D支店において，セールスドライバーとして宅急便の配達，集荷業務に従事していた者である。
原告は，亡Ｂの妻である。
(2) 亡Ｂの死亡（争いなし）
亡Ｂは，D支店のDセンターに所属し，セールスドライバーの業務に従事していたところ，平成26年12月14日午後9時30分頃，D支店の駐車場において，くも膜下出血を発症し（以下「本件発症」という。），同月15日午前2時3分頃，死亡した（当時46歳）。
(3) 本件訴訟に至る経緯（甲1，2）
ア原告は，平成27年3月19日，処分行政庁に対し，労災保険法に基づく遺族補償年金給付及び葬祭料の各支給請求をしたところ,処分行政庁は，同年８月２７日，原告に対し，亡Ｂの死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして，遺族補償年金給付及び葬祭料をいずれも不支給とする旨の決定をした（以下，これらの決定を併せて「本件処分」という。）。イ原告は，本件処分を不服として，同年9月15日，熊本労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成２8年3月28日，同審査請求を棄却する旨の決定をした。
ウ原告は，前記決定を不服として，平成28年4月19日，労働保険審査会に対し，再審查請求をしたが，同審查会は，平成２9年２月1日，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。
工原告は，平成29年4月12日，本件訴えを提起した。
(4)認定基準（乙1ないし3）
ア労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の給付に関し，脳・心臓疾患の業務起因性の判断については，厚生労働省労働基準局長平成13年12月12日基発第1063号：平成22年5月7日改正基0507第3号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（乙1。以下「認定基準」という。）が発出されており，行政実務上，この通達を基準とした運用がされている。また，これを補足するものとして，厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長平成13年12月12日基労補発第31号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準の運用上の留意点等について」（乙3。以下「認定基準留意点」という。）が発出されている。
なお，認定基準は，同年11月16日付け「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（乙2。以下「専門検討会報告書」という。）に取りまとめられた検討結果を踏まえて定められたものである。イそして，脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心臓疾患」という。）は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が長い年月の生活の営みの中で形成され，それが徐々に進行し，増悪するといった自然経過をたどり発症に至るものとされているが，認定基準は，業務による明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があり，そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は，その発症に当たって，業務が相対的に有力な原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うとの立場に立って，①発症直前から前日までの間に異常な出来事に遭遇したこと，②発症に近接した時期において，特に過重な業務（短期間の過重業務）に就労したこと又は③発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（長期間の過重業務）に就労したこと，以上の①，②又は③の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は，労働基準法施行規則に該当する疾病として取り扱うこととしている。そして，認定基準は，前記②の短期間の過重業務の評価期間を発症前おおむね１週間とし，前記③の長期間の過重業務の評価期間を発症前おおむね６か月間とし，前記②及び③の「特に過重な業務」とは，日常業務に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいうとし，「業務の過重性の具体的な評価に当たっては，以下に掲げる負荷要因について十分検討すること」とした上で，労働時間，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境，精神的緊張を伴う業務という負荷要因を挙げている。
また，認定基準留意点においては，業務の過重性の評価に当たっては，まず労働時間（時間外労働時間）について検討した上で，労働時間以外の負荷要因の評価と併せて判断することとされている（こ３）。
ウ認定基準は，長期間の過重業務の有無を判断するに当たっての労働時間による負荷の評価に関し，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，①発症前1か月ないし６か月間にわたって，1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること，②発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，1か月当たりおおむね8０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断することとしている。ここでいう時間外労働時間数は，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数である（乙1）。
2争点
本件の争点は，本件発症及び死亡に業務起因性があるか否かである。3争点に対する当事者の主張
(原告の主張)
(1)ア認定基準に該当する事案は業務起因性を肯定すべきであるが，同基準自体は裁判所を拘束するものではないから，裁判所の判断に当たっては，認定基準に拘泥することなく，医学的，自然科学的因果関係を一点の疑いもないほどに立証することができなくても，現代の医学からみてその因果関係が存在する可能性があり，他の事情を総合検討し，業務が疾病の原因どなっていたとみられる蓋然性が証明されたときは，業務起因性を肯定すべきである。
イ 長期間の過重業務についての認定基準の考え方は，前提事実(4)ウのとおりであるところ,亡Ｂの本件発症前の労働時間は,別紙１のとおりである。これによると，本件発症前1か月の週40時間を超える時間外労働は，合計11２時間17分で100時間を超えており，本件発症前6か月間の時間外労働時間についても，１か月当たり4５時間を超える。
労働時間に関する主張の詳細は，後記(2)のとおりである。
ウ短期間の過重業務についての認定基準の考え方に照らしても，本件発症1週間前の時間外労働時間は40時間を超えており，通常の２倍という急性の過重負荷があったから，認定基準の要件を充足している。
エ また，労働時間による負荷に加えて，亡Ｂの従事していたセールスドライバーとしての配達業務は，平月（繁忙期以外の月）であっても質的に密度のある多忙な業務であったところ，本件発症前は繁忙期（7月及び12月）であり，より質的密度の高い業務であったし，本件発症前は冬場であって，配達のたびに車両内外の温度変化にさらされる負荷の強い業務であった。
オ被告は，亡Ｂの喫煙習慣を本件発症の要因として重視しているが，亡Bの同習慣が，同種労働者の生活習慣から逸脱するものではなく，本件発症の確たる要因とはいえない。
カ 以上によれば，本件発症及び死亡には業務起因性があるというべきである。
(2)ア本件会社においては基本的にタイムカードにより労働時間が管理されていたが，亡Ｂを含むセールスドライバーの業務の実態として，出勤時にはタイムカード打刻前に作業を行うこと，昼休憩時にも午後の業務の準備等を行うこと，終業時もタイムカード打刻後に作業を行うことが常態化していた。
また，本件会社は，Dセンターのセールスドライバーに対し，平成27年２月に早出・残業時間に関する調査（以下「平成２7年調査」という。）を，平成２9年２月に休憩時間に関する調査（以下「平成２9年調査」という。）をそれぞれ行っているところ，平成２7年調査により，それまで本件会社が把握していなかった時間外労働時間として，早出時間（タイムカード打刻時刻とセールスドライバーの始業の際に用意する釣銭準備金の出金時刻との差）が，繁忙期には平均29分，平月には平均22分，残業時間（タイムカード打刻時刻と売上金の入金時刻との差）が，繁忙期には平均3分，平月には平均2分あることが判明し，平成２9年調査により，昼休憩をとれずに作業が行われた時間が，繁忙期に平均45分，平月に平均４4分あることが判明した。平成２6年1２月のセールスドライバーの業務量は平成２７年から平成２９年までの各１２月のセールスドライバーの業務量とほぼ同程度であること，上記各調査に基づき各セールスドライバーが申告した未払時間外労働時間分の割増賃金を本件会社が全額支払っ'たことからすると，上記各調査からも亡Ｂの労働時間を推認することができる。
この点，亡Bのタイムカード打刻時刻や釣銭準備金の出金時刻がいずれも午前７時5０分台であるのは，D支店において，同時刻より前にタイムカードを打刻しないとのルールがあったからである。
イ亡Ｂの業務の実態のほか，平成２7年調査及び平成２9年調査を踏まえると，亡Ｂの労働時間は以下のとおりである。
(ア)まず，出勤時刻について，亡Bは，本件発症1か月前頃から繁忙期に入り，午前７時２0分頃に会社に着いて，アシストの積込作業を手伝うことがあったほか，平成２７年調査の結果も踏まえると，他のセールスドライバーと同様に，繁忙期（本件発症前1か月間）においては釣銭準備金の出金時刻から２9分前，平月（本件発症前２ないし６か月間）においては釣銭準備金の出金時刻から２２分前には出勤していたというべきである。
(イ)次に，休憩時間については，平成２9年調査の結果を踏まえると，亡Bは，所定の１時間の昼休憩時間のうち，少なくとも繁忙期は４5分，平月は４４分の作業を行っていたというべきである。
また，Dセンターのセールスドライバーが午後の配達及び集荷が終わってから会社に戻るのは，概ね午後５時頃であり，その後に夜間配達の荷物を積み込んで，午後6時頃には出発していたことを踏まえると，夕方の休憩時間はたばこを吸う程度の時間しかなかったから，昼休憩時間以降は休憩を取る時間はなかった。
(ウ)退勤時刻について，亡Bは，タイムカード打刻後も，配達未了の荷物を常温，冷凍別にボックスに戻したり，荷台の清掃，翌日配達分の荷物の仕分け作業を行っており，平成２7年調査を前提にすると，繁忙期においては入出金記録（ポータブルポスの記録）から確認できる退勤時刻より３分，平月においては２分遅く退勤していた。
(3) 救命機会の喪失
亡Ｂは，本件発症の前日である平成２6年１２月１３日に，くも膜下出血の前駆症状と考えられる激しい頭痛を訴えているところ，その時点で休養や通院をする機会が与えられる条件があれば，本件発症を回避できた。それにもかかわらず，本件発症当時が繁忙期であったため，業務の都合上その機会を得ることができず，体調不良をおして業務に従事したため，症状が急激に悪化し，本件発症に至ったものであるから，この点からも本件発症は業務上のものと判断できる。
(被告の主張)
原告の主張はいずれも争う。
(1)ア亡Ｂの時間外労働時間は，本件発症前1か月間が90時間２9分であり（処分行政庁による本件処分時の算定時間は８9時間4分である。），本件発症前２か月間ないし６か月間にわたる１か月当たりの時間外労働時間は平均４０時間２０分ないし６１時間４０分である。
労働時間に関する主張の詳細は後記(2)のとおりである。
イそうすると，亡Ｂの本件発症前１か月間の時間外労働時間は１００時間には満たないし，本件発症前２か月間ないし６か月間にわたる本件発症前5か月間の時間外労働時間は4０時間３0分であり，業務と発症の関連性が弱いとされる１か月当たり４５時間を下回る。
ウさらに，亡Ｂは本件発症前１か月間において８日の休日を取得し，発症前６か月間においては，合計５７日の休日（このうち，２連休が１２回，3連休が２回である。）を取得していることからすれば,亡Bにおいては,疲労の回復ないし回復傾向は十分見込まれたというべきである。
エ また，労働時間以外の負荷要因についても，下記のとおり，過重な負荷要因になっているとはいえない。
(ア) 亡Ｂの勤務時間はあらかじめ定められたシフトに基づくものであり，急な出勤があった場合には振替休日を取得できたのであるから，亡Ｂの業務が不規則な勤務であったとは評価できない。
(イ)拘束時間についても，亡Bは，配達業務の途中に仮眠を取るなど，昼休憩時間を含めて自由に過ごすことが可能であったこと，原告から午後9時３0分以降に帰宅するよう要請されていたために，退勤のダイムカード打刻後も帰宅せず，意図的に労働時間を引き延ばしたと考えられることを考慮すると，拘束時間の長い勤務と評価すべき点はない。
(ウ) また，亡Ｂの業務は出張を伴う業務ではなく，交替制勤務ないし深夜勤務にも当たらないし，亡Ｂの作業環境が一般的に寒冷の程度が厳しいとはいえず，そのほかに特段に過重と評価すべき作業環境は認められない。
(エ)原告は，本件発症前の亡Ｂの業務は，質的密度の高いものであった旨主張するが，同人は入社以来約8年６か月にわたってセールスドライバーとして勤務し，集配エリアも固定されていたから，業務の遂行に困難を伴うことはなかった。
オまた，亡Ｂは，原告が認める限りにおいても，1日ないし２日に１箱というペースで喫煙をしていたから，くも膜下出血の私的リスクファクターを有していた。
カ 以上によれば，亡Ｂの業務内容については，本件発症及び死亡の基礎となる病変等を自然経過を超えて著しく増悪させ得る過重負荷は認められないし，亡Ｂが喫煙という私的リスクファクターを有していたことからすれば，業務による負荷が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，本件発症を招来したと認めるのは困難である。
したがって，本件発症及び死亡に業務起因性は認められない。
(2)アD支店では，原則としてタイムカードを打刻してから業務を開始することとされていたから，出勤のタイムカード打刻時刻が始業時間と認められる（ただし，同打刻時刻の記載が手書きである日については，ポータブルポス記録の時刻が始業時間であると認められる。）。
イまた，D支店では，タイムカードの打刻後に作業をすることはなく，亡Bがタイムカード打刻後に業務を行ったとは認められないから，退勤のタイムカードの打刻時刻が終業時刻と認められる。
ウ亡Ｂの昼休憩時間については，車両の動静を記録した運転日報又はタコメーターにおける正午前後の停車時間から，荷物の積込作業にかかる時間（10分間）を差し引いた時間と認めるべきである（ただし，これらの記録がない日は一律５０分とするのが相当である。）。
エ 夕方の休憩時間については，運転日報等により，２０分以上の停車時間がある場合には，夕方の休憩時間を取得したものと仮定し，同停車時間から荷物の積込作業時間（10分間）を差し引いた時間を夕方の休憩時間と認めることができる。
オ・原告は，平成２7年調査及び平成29年調査の結果を基に，亡Ｂの労働時間を推認すべきである旨主張する。
(ア)しかしながら，平成２7年調査は，各セールスドライバーの釣銭準備金の出金時刻（ポータブルポスの記録）と実際の勤怠確定された勤務時刻（タイムカードの打刻時刻）の差を調査したものであるところ，亡Bのポータブルポスの記録とタイムカードの打刻時刻の差は，早出時間については１か月当たり２４分，残業時間については差が認められないという結果であって，平成27年調査から認められる他のセールスドライバーの業務時間とは差がある。
(イ)また，平成２9年調査については，従業員の申告内容をそのまま時間外労働時間数として算定したものであって，従業員の現実の時間外労働時間数を必ずしも正確に反映しているとは評価できないし，調査期間中に熊本地震という特殊事情などがあり，各セールスドライバーの集配数が増加傾向にあった。
(ウ) そもそも，各セールスドライバーの業務内容は，集配数や走行距離等の点で異なり，労働時間も各人の能力や勤務態度，業務内容等による。(エ)さらに，証人Eや証人Fは，亡Ｂが，業務開始時刻直前に出勤しており，昼休憩時にはトラックで寝ている様子も見られた旨供述している。
(オ) 以上によれば，亡Ｂの時間外労働時間は，Ｄセンターの他のセールスドライバーと同様とはいえず，平成２７年調査及び平成２９年調査に基づいて，亡Ｂの時間外労働時間を推認するのは相当ではない。
(3) 救命機会の喪失について
原告は，救命機会の喪失の観点から本件発症が業務上のものであると主張する。
しかし，セールスドライバーは平日に公休を取得することができ，病気等にり患した場合には，他のセールスドライバーと勤務日を交代することとされていたし，実際に亡Ｂは，繁忙期であっても，必要な場合には病院を受診していた。そうすると，亡Ｂが本件発症に関する何らかの異変を感じれば，休暇を申し出ることで，休暇を取得することができたはずである。したがって，亡Ｂが休暇を取得しなかったことをもって，亡Ｂが業務によって通院する機会を阻害されたとはいえないというべきである。第3当裁判所の判断
1 認定事実
前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) Dセンタ一の体制等（甲1・2 4.8頁)
本件会社のD支店には，D，G，H及びⅠの４つのセンターがあり，各センターはそれぞれ異なる配送エリアを担当していた。
平成２6年当時，D支店の支店長（総括運行管理者）はJであり，Dセンターのセンター長はE，副センター長はFであった。
平成２6年当時，Dセンターには，亡Bを含むセールスドライバーが７名，ゲストオペレーターと呼ばれる事務員が6名，アシストと呼ばれる荷物の積込みを行うパートタイムの職員が7名所属していた。
(2) セールスドライバーの業務内容（甲1，証人E，同F）アセールスドライバーの主な業務は，集荷及び配達である。セールスドライバーの勤務時間は，午前８時から午後9時までのフルタイム，午前８時から午後1時30分までのシフトA及び午後２時から午後9時までのシフトPがあった。
また，Ｄ支店では，1か月間の勤務日を１5日又は16日とする変則労働時間が採用されていた。
イセールスドライバーは，午前８時から体操，朝礼，センターごとのミーティング，点呼及びアルコールチェックを行い，その後，集荷及び配達に出発することとされていた。
D支店においては，アシストが午前5時頃に出勤して，各セールスドライバーの担当車両に，午前配達予定の荷物を積み込むこととされていたが，セールスドライバーも，この積込作業を手伝ったり釣銭準備金を用意したりするため，早めに出勤することがあった。
ウセールスドライバーは，午前の集荷・配達業務を終えた後，午後0時30分から午後１時頃にD支店に戻り，昼休憩を取ることとされていた。所定の昼休憩時間は１時間とされており，セールスドライバーは，昼休憩後の午後1時30分から２時頃に午後の集荷及び配達に出発することとされていたが，平成２6年当時のD支店においては，所定の昼休憩時間中に，午後配達予定の荷物の積込みや，配達経路の確認のための伝票確認などの業務を行うことがあった。また，午後配達予定の荷物の積込みは，アシストではなくセールスドライバーが行うこととされていた。
なお，シフトA及びシフトPにおいては，昼休憩時間は定められていなかった。
エセールスドライバーは，午後の集荷・配達後，午後5時から午後6時頃，一度D支店に戻り，集荷物を降ろして，夜間に配達予定の荷物を担当車両に積み込むこととされていた。
オーセールスドライバーの集荷・配達業務が終了するのは午後９時頃であり，セールスドライバーは，D支店に戻った後，集荷物や配達できなかった荷物をトラックから降ろし;常温・冷凍別にボックスに戻したり，集荷代金を入金したりすることとされていた。
(3) Dセンターの労働時間管理方法
アタイムカード
(ア) D支店では，タイムカードにより労働時間が管理されており，セールスドライバーは，出退勤の際にタイムカードを打刻することとされている。
(イ)ただし，Dセンターにおいては，出勤のタイムカード打刻前に，セールスドライバーがポータブルポスを起動させて釣銭準備金の出入金をしたり，アシストの作業を手伝って荷物の積込み等の作業を行ったりすることがあった。 (以上につき，甲1，証人E，同F)
イポータブルポス
ポータブルポスとは，セールスドライバーが配達情報や売上情報を登録する端末であるところ，セールスドライバーは，始業時に釣銭準備金を出金し，午前，午後及び夜間の各集荷・配達業務を終えて，支店に戻った際に，入金処理を行っており，セールスドライバーの勤務状況を管理するためにも使用されていた。本件会社においては，セールスドライバーは，出勤のタイムカード打刻後にポータブルポスを起動させ，退勤のタイムカード打刻前にポータブルポスを停止させることとされている。
(争いなし，甲1・197ないし242頁)
ウ運転日報
D支店においては，運転日報が作成されており，運転日報にはタコメーターの記録や,セールスドライバーのハンドル操作等が記録されている（争いなし)。
工点呼記録
点呼記録は，各セールスドライバーが乗務前と乗務後に点呼した時間を記録したものである（争いなし)。
(4) 平成27年調查及び平成29年調查
ア平成２7.年調査
(7)概要
本件会社が平成２7年９月に行ったDセンター所属のセールスドライバーの未払賃金の調査結果は，以下のとおりである。
a 実施日：平成27年9月
b 調査方法：本件会社の社員らに対象期間の「勤怠確認リスト」を交付し，社員らがこれを手書きで修正して，賃金が未払と
なっている時間外労働時間を申告する。
早出時間（朝）の算出方法は，釣銭準備金の出金時刻（ポ
ータブルポスの記録時刻）と実際の勤怠確定された出勤
時刻（出勤のタイムカード打刻時刻）との差である。
残業時間（夜）の算出方法は，実際に勤怠確定された退
勤時刻（退勤のタイムカード打刻時刻）と売上金の入金
時刻（ポータブルポスの記録時刻）の差である。
c対象期間：平成26年8月16日から平成27年8月15日
d 時間帯：早出（朝），残業（夜）
(イ)調查結果
同調査において，未払賃金があると申告された早出，残業時間の平均時間は別紙２のとおりであり，セールスドライバー1人当たりの早出時間の平均は，平月につき２２分，繁忙期につき２９分であり，セールスドライバー1人当たりの残業時間の平均は，平月につき２分，繁忙期につき３分であった。
イ平成29年調查
()概要
本件会社が平成２９年２月に行ったＤセンター所属のセールスドライバーの未払賃金の調査結果は，以下のとおりである。
a 実施日：平成29年2月
b調査方法：社員らに対象期間の「勤怠確認リスト」を交付し，社員らがこれを手書きで修正して，未払となっている時間外
労働時間を申告し，管理者による社員の個人面談を実施
し，自己申告に基づいて支払時間を算出する。
c対象期間：平成2.7年2月16日から平成29年2月15日d時間帯：休憩時間（昼）
（イ)調查結果
同調査において，未払賃金があるとして申告された労働時間（1日当たりの平均時間）は，別紙３のとおりであり，ゼールスドライバー1人当たりの休憩時間の平均時間は，平月につき４４分，繁忙期につき４5分であった。 (以上につき，甲3，調査嘱託の結果)
(5) Dセンターにおける業務量等
アDセンター全体の業務量（乙10）
Dセンターにおける，平成２７年２月から平成２９年２月までの期間(平成２9年調査の対象期間）のうち，平月の最大発着業務量は4万5575個（平成28年5月。発送2万0495個，配達2万5080個。），最低発着業務量は2万7633個（平成27年2月。発送1万0126個，配達1万7507個。）であり，同期間の平均発着業務量は，約3万7311個である。
また，Ｄセンタ一における平成２6年１1月の発着業務量は3万２０58個（発送1.万2457個，配達1万9601個）であり，同年12月の発着業務量は6万0506個（発送2万2280個，配達3万8226個）である。
イセールスドライバーごとの業務量（乙7，11，1２（枝番含む。)）(ア)平成26年11月の各セールスドライバーの業務量（集配計，走行距離，訪問軒数）は別紙4のとおりであるところ（別紙４記載のうち，セールスドライバー番号473834の者が亡Ｂである。），同月の亡Ｂの集配計は３４２８個であり，同期間の亡Ｂを除くセールスドライバー集配計の１人当たりの月平均は約３３９０個である。
また，同月の亡Ｂの走行距離は1516km，亡Ｂを除くセールスドライバーの走行距離の平均は約１4８７kmであり，同月の亡Ｂの訪問軒数は２０８軒，亡Ｂを除くセールスドライバーの訪問軒数の平均は約１79軒である。
(イ）点呼記録（甲1・175ないし１9６頁）から認められる同年１1月１６日ないし同年１２月１４日の亡Ｂの荷物の持出個数は別紙５のとおりであるところ，亡Ｂは合計２５７９個であり，亡Ｂを除くセールスドライバーの１人当たりの平均は約２５３０．６個である。
(6) 休日について（甲1・61及び72頁，原告本人）
ア本件会社において，公休日は年間115日あり，年休は年間6日取得することになっていたところ，Ｄ支店のセールスドライバーは，概ね３日に1回公休日を取得していたが，繁忙期については，公休日を前後の月に振り分けて取得し，なるべく公休日をとらないよう調整していた。イ亡Bは，平成26年11月15日から同年12月14日まで（本件発症前1か月間）に，休日（公休）を8日取得したが，同年11月29日ないし同年1２月３日は5日間連続で勤務しており，同月5日ないし同月10日は６日間連続で勤務していた。
(7)亡Ｂのその他のリスクファクターについて
亡Ｂは，２日に１箱程度のペースで喫煙する習慣を有していた。2争点に対する判断
(1)ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の疾病等について行われるものであり（労災保険法7条1項1号)，労働者に発症した疾病を業務上のものと認めるためには，業務と疾病との間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係，すなわち相当因果関係が認められることが必要である（公務起因性についての最高裁昭和50年（行ツ）第111号同51年11月12日第二小法廷判決·裁判集民事119号189頁参照）。そして，労災保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該疾病等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要と解するのが相当である（公務起因性についての最高裁平成6年（行ツ）第２4号同8年1月23日第三小法廷判決・裁判集民事178号621頁，業務起因性についての最高裁平成6年（行ツ）第200号同9年4月25日第三小法廷判決·裁判集民事183号293頁参照)。
また，労災補償制度の前提となる使用者の補償責任が危険責任の法理に基づく無過失責任とされていることや，労災補償制度が使用者の保険料の拠出によって運営されていることに照らせば，業務に内在する危険性の有無を判断するに当たっては，当該労働者本人あるいは最も脆弱な労働者を基準とするのは相当でなく，何らかの個体側の脆弱性を有しながらも，当該労働者と職種，職場における立場，経験等の点で同種の者であって，特段の勤務軽減を要することなく通常業務を遂行することができる平均的労働者を基準とすべきである。
そこで，以下，本件発症及び死亡が，業務に内在する危険が現実化したものであると評価できるか否かについて検討する。
イなお，認定基準は，労災保険の事業を行う行政庁内部の通達であって，法的な拘束力があるものではないが，厚生労働省において「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」が開催され，疲労の蓄積等と脳・心臓の疾患との関係を中心に，業務の過重性と評価要因の具体化等について，医学的知見に基づく検討がされて，平成13年11月16日にその検討結果が専門検討会報告書に取りまとめられており，これを踏まえて発出されたものであるから，判断基準としての合理性を有するものと認められる。したがって，業務起因性を判断するに当たっては，認定基準の定める要件についてその趣旨を十分考慮しつつ検討するのが相当である。(2)まず，亡Bの労働時間について，①始業時刻，②昼休憩時間中の労働時間，③夕方の休憩時間の有無及び④終業時刻に関し，当事者間に争いがあるため，これらの点を検討する。
ア始業時刻について
(ア)前記認定事実によれば，本件会社における労働時間の管理は，基本的にタイムカードによっていたほか，補充的にポータブルポスの記録が利用されていたところ，亡Ｂのタイムカード及びポータブルポスの記録によれば，本件発症前1か月間においては11月２６日を除くすべての日・で，出勤時のタイムカード打刻時刻とポータブルポスの記録時刻との差が前後5分以内に収まっていることが認められる（甲1・２６7頁)。そうすると，亡Ｂの始業時刻については，タイムカードの打刻時刻及びポータブルポスの記録時刻は客観的な資料として信用性が高いから，これらの記録のいずれか早い方に基づいて認定するのが相当である。(イ)この点について，原告は，亡Bは，タイムカード打刻前に積込作業や釣銭準備を行っていたとして，平成27年調査の結果を基に，他のセールスドライバーと同様に，繁忙期においては釣銭準備金の出金時刻の29分前，平月においては釣銭準備金の出金時刻の２2分前に出勤していた旨主張する。
しかし，D支店のセールスドライバーは，出勤時に荷物の積込みや釣銭準備をすることがあったと認められるものの（証人E，F)，荷物の積込みはアシストの作業であって，セールスドライバーである亡Ｂの本来の業務ではないから，亡Ｂが積込作業を行うことがあったとしても，それが常態化していたかは明らかではなく，当該作業が行われたのがタイムカード打刻前であったかも明らかではない。また，亡Bは，タイムカードの打刻時刻とポータブルポスの記録時刻にほとんど差がないから，平成２7年調査の結果が直ちに妥当するものか疑問がある。そうすると，原告の前記主張を採用することはできない。
(ウ)また，原告は，本件会社においては，午前7時50分より前にタイムカードを打刻しないとのルールがあった旨主張するが，仮にそうであれば，亡Bは，出勤後，午前7時50分となった時点でできる限り早くタイムカードを打刻するのが自然と考えられるが，本件発症前1か月だけを見ても亡Ｂのタイムカード打刻時刻は午前７時51分から同59分まで日によって区々である（甲1・2.67頁）。また，亡Ｂ以外のセールスドライバーについて，午前7時50分より前にポータブルポスを起動させて釣銭準備を行っていることに照らせば，少なくともポータブルポスの記録時刻については，セールスドライバーの始業時刻を反映したものであると考えるべきであり，原告の上記主張は前記判断を左右するものではない。
イ昼の休憩時間について
、（ア)平成２９年調査によれば，Dセンターのセールスドライバーが所定の昼休憩時間に何らかの業務を行っていたと申告した平均時間は，平月が44分，繁忙期が45分であると認められる。そこで，平成２9年調査の結果を基に，亡Ｂの昼休憩時間中の労働時間を推認することができるか否かを検討する。
(イ)まず，Dセンター全体における，本件発症前1か月間の業務量と平成29年調査の対象期間の業務量について検討すると，平成29年調査の対象期間（平成27年２月から平成２9年２月）のうち，平月の最大発着業務量は4万55７5個，最低発着業務量は２万７63３個であり，同期間の1月当たりの平均は約３万７３1１個であることが認められる。
そして，Dセンターにおける本件発症前1か月に当たる平成２6年11月の発着業務量は3万２０58個，同年1２月の発着業務量は6万0５０６個であると認められるから，この間のＤセンターの業務量は，平成２９年調査の対象時期のうち，少なくとも平月の業務量とそれほど差異はないと認められる。
なお，被告は，平成２9年調査について，調査期間中，各セールスドライバーの集配数が増加傾向にあったから，平成26年当時の従業員の時間外労働時間数を反映しているとはいえないと主張するが，昼休憩時間中の労働時間については，繁忙期と平月でさほど差異がないことに照らし，セールスドライバーにおいて，昼休憩時間中かなりの時間を午後の集荷・配達の準備に割くことが常態化していたことが窺え，平成２6年当時も同様の状況であったと認めるのが相当である。
(ウ)次に，平成２6年11月の各セールスドライバーごとの業務量についてみると，同年１１月の亡Ｂの集配計は３４２８個であり，同期間の亡Ｂを除くセールスドライバーの集配計は1人当たり約３３９0個であることが認められ，走行距離や配達軒数をみても，他のセールスドライバーとほとんど差がないことが認められる。
また，本件発症前１か月についてみても，亡Ｂの荷物の持出個数は合計２５79個であり，亡Ｂを除くセールスドライバーの1人当たりの平均は約２５３0．６個であると認められるから，走行距離や訪問軒数は不明であるものの，亡Ｂと他のセールスドライバーの業務量には，それほど差異がないと認められる。
そうすると，本件発症1か月前の亡Ｂと同人を除くDセンターのセールスドライバーの業務量について，有意な差があるとは認められない。(エ)さらに，セールスドライバーが昼休憩時間に行っていた業務は，荷物の仕分け・積込みや午後の配達ルートを伝票で確認するといった作業であったと認められ，これらの作業内容や昼の荷物の積込作業はセールスドライバーの作業とされていたこと等を踏まえるど，亡Bにおいて，これらの作業を行っていなかったとは考え難い。
加えて，繁忙期においては，荷物の積込みを昼休憩時間の後に行うことはなかったこど（証人F・33頁)，亡Ｂは,他のセールスドライバーに比べて配達等に時間がかかっていたが（証人E，同J，同F），亡Bが，他のセールスドライバーに比ベて早く出勤したり遅くまで配達等を行っていたとは認められず(甲1)，亡Ｂの作業の遅れがDセンターで問題になったこともないこと（証人F）等を踏まえると，亡Bは，他のセールスドライバーと同様に，昼休憩時間中に，荷物の積込みや伝票確認等の業務を行っていたものとみるのが自然である。
(オ)以上によれば，亡Ｂの本件発症1か月前の昼休憩時間中の労働時間については，少なくとも，他のセールスドライバーの平月の昼休憩時間中の労働時間と同程度であったと認めるのが相当であるから，亡Ｂが，本件発症前1か月間に，昼休憩時間としてDセンターに車両を停車させて.いた時間のうち，少なくとも44分間は労働時間であったと認めることができる。
そして，亡Ｂの昼休憩時間の停車時間については，運転日報又はタコグラフから認められる停車時間を基準とし，これらの記録がない場合には所定の昼休憩時間である1時間を停車時間と認めるのが相当であるから，亡Ｂの実質的な昼休憩時間は，これらの停車時間から４4分を引いた時間と認めるのが相当である。
(カ)この点について，被告は，亡Ｂは昼休憩時間を５０分取れていたと主張し，証人℉及び同Eは亡Ｂが昼休憩時間に労働している様子はなかつた旨供述する。
しかしながら，平成２9年調査の結果やセールスドライバーが昼休憩時間に行っていた作業内容，亡Ｂの業務状況等からすれば，亡Ｂが昼休憩時間に他のセールスドライバーと同程度の業務を行っていたと考えられるのは前記のとおりであって，これと異なる証人E及び証人℉の前記供述はにわかに信用しがたい。
また，証人Eは，亡Ｂの昼休憩時間の様子について，昼休憩時間に働いている様子はなかった旨述べる一方で，同人が昼休憩時間中に伝票を触っているのを見たことがある旨述べたり，自らの昼休憩時間についても，平成２9年調査においては昼休憩時間が15分から16分程度であった旨申告している一方（証人E・32頁)，証人尋問においては，昼休憩時間は所定の1時間取れていた旨述べたりしているなど（証人E・12頁)，昼休憩時間に関する供述は一貫していないから，証人Eの供述を採用することは困難である。
さらに，証人℉の供述は，繁忙期である本件発症前1か月の出来事か否かが定かでないし（証人F・26頁)，証人Fは，亡Bが昼休憩を開始する時間が遅いために，亡Ｂの昼休憩時間の様子をあまり見ていなかった旨述べていること（証人℉２５頁）等も踏まえると，証人℉の供述は採用できない。
以上によれば，証人E及び同℉の前記供述をもって，前記判断を覆すことはできず，被告の主張を採用することはできない。
ウ夕方の休憩時間について
証人E及び証人℉は，夕方の休憩時間は，取れている日も取れていない日もあり，取れたとしても，たばこを吸う時間程度しか取れていなかった旨述べているところ（乙13，15，証人F)，亡Bは他のセールスドライバーに比して配達等に時間がかかっていた一方で，亡Bが朝早く出勤したり夜遅くまで業務を行ったりしていたとは認められない。そうすると，亡Bは基本的には，夕方の休憩時間をとることができていなかったと認めるのが相当であるが，夕方の時間帯における亡Ｂ運転車両の停車時間が２0分を超えている11月16日及び23日については，同停車時間中に一切休憩時間を取れていなかったとは考え難く，前記両日については，停車時間のうち２０分を超える時間については休憩時間であると認めるのが相当である。
エ終業時刻について
終業時刻については，出勤時刻と同様に考えるのが相当であるところ，亡Ｂの退勤時のタイムカード打刻時刻とポータブルポスの記録時刻にはほとんど差がないことが認められるから(甲1・２67頁)，両時刻のいずれか遅い方に基づいて認定するのが相当である。
オ 以上を踏まえると，亡Ｂの本件発症前1か月間（平成２6年11月15日から同年12月14日）の始業時刻，終業時刻，1日の拘束時間，時間外労働時間等は別紙6のとおりと認めることができ，同期間の時間外労働時間数は１０２時間となる。
そうすると，本件発症前１か月間の時間外労働時間は１００時間を超える上，平成２６年１２月５日から同月１0日までは６日連続の勤務となっていること，本件発症１週間前の時間外労働時間は4１時間３４分であって，特に長時間労働となっていること（別紙6）にも鑑みれば，労働時間による負荷と本件発症の関連性は強いと評価すべきである。
カ さらに，本件発症前２か月ないし６か月の時間外労働時間について見ても，一般に，業務の繁忙度が終業時刻に与える影響は大きいと考えられるものの，休憩時間を直接左右するとは考え難いこと，実際，平成２9年調査において繁忙期と平月とで昼休憩の実態にはほとんど差がないことからすると，亡Ｂの本件発症前２か月ないし６か月の時間外労働時間は，少なくとも被告が自認する始業時刻及び終業時刻を基礎として，昼休憩時間については前記イと同程度の実態であったとみて，以下のとおりと認めるのが相当であり，業務上の負荷が軽微であったということはできない。()同年10月16日から同年11月14日まで（本件発症2か月前)時間外労働時間 41時間11分
拘束時間218時間16分（1日平均約12時間7分）
(イ)同年9月16日から同年10月15日まで（本件発症3か月前)時間外労働時間39時間45分
拘束時間 217時間57分（1日平均約10時間22分）
(ウ) 同年8月17日から同年9月15日まで（本件発症4か月前)時間外労働時間 8時間26分
拘束時間168時間48分（1日平均8時間26分）
(工)同年7月18日から同年8月16日まで（本件発症5月前)時間外労働時間71時間40分
拘束時間251時間13分（1日平均約12時間33分）
(才）同年6月１８日から同年７月１７日まで（本件発症前6か月）時間外労働時間84時間03分
拘束時間262時間35分（1日平均約11時間56分）
(3)さらに，認定基準においては，労働時間のほかに，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境，精神的緊張を伴う業務といっだ負荷要因についても検討することとされているところ，亡Ｂは，業務スケジュールの変更が多くあるといった不規則な勤務を行っていたとは認められないし，出張や深夜勤務があったとも認められない。しかしながら，亡Ｂの同僚であった証人Fが，セールスドライバーの業務は年を取ったらできないくらい大変な仕事である旨，本件発症時は繁忙期であり，セールスドライバーの疲労がピークとなる時期であった旨供述しているように，セールスドライバーの業務内容は，長時間の運転業務を伴う配達・集荷作業等といった一般的に肉体的・精神的負担が大きい業務と考えられるし，亡Ｂの本件発症前１か月間の拘束時間は２８０時間５４分（１日平均1２時間４６分）であるから，拘束時間の長い業務であったと認められ，本件発症前２か月ないし６か月の拘束時間も短いものではない。そうすると，労働時間以外の負荷要因による負荷も相当程度に過重なものであったと認めることができる。
(4) 以上によれば，亡Bの本件発症前1か月間の業務は，日常勤務に比して特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせ，著しい疲労の蓄積をもたらす業務であったと認められ，本件発症前２か月ないし６か月における業務上の負荷も軽微なものではなかったと認められる。
そして，業務以外の要因について見ると，亡Bは，２日に１箱程度の喫煙をする習慣を有していたものの，特に多量であるとまではいえず，死亡当時４６歳の健康な男性であって，他に既往歴や脳疾患のリスクファクターを有していたとは認められない。
そうすると，本件発症は，業務による負担が相対的に有力な原因となっていたとみるのが相当であり，業務に内在する危険が現実化したものとして，本件発症と亡Ｂの業務との間に相当因果関係が認められるから，本件発症及び死亡に業務起因性があると認めるのが相当である。
(5)これに対し，被告は，亡Ｂが本件発症前1か月間に8日間の休日を取得している点を指摘する。しかし，特に時間外労働時間が多く，過重な身体的・精神的負荷が生じたと考えられる本件発症前２週間においては，亡Ｂは休日を２日間しか取得していないことを踏まえると，亡Ｂの肉体的・精神的疲労が回復できたというのは困難であって，被告指摘の点は前記判断を左右するものではない。
第4結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官小野寺優子
裁判官永田雄
裁判官吉永大介
別紙1
労働時間集計表（12月14日～ 11月15日
(発病前（1）か月目）
労働時間 1日の1日の時間外
(始業～終業) 拘束時間数労働時間数労働時間数
12 / 14. （日）7:24~ 21:26 14:02 13:47①⑥ = ① - 40
12 / 13 （±）7:29~ 21:29 14:00 13:45
12 /12（金）7:26 ～ 22:06 14:40 14:25
12 / 11（木） ~
12 /10（水）7:30~ 22:14 14:44 14:29 84:02 44:02
12 / 9(火)7:27 ~ 21:05 13:38 13:23
12 /8（月）7:22 ~ 21:50 14:28 14:13
12 / 7 (日) 7:28~ 20:55 13:27 13:12②⑦ = ② - 4012. / 6 （±)7:22~18:30 11:08 10:53
12 / 5 （金）7:26~21:23 13:57 13:42
12 /4 (木) ~
12 / 3 (水) 7:23 ~ 21:40 14:17 14:02 72:30 32:30
12 / 2 （火）7:21~21:40 14:19 14:04
12 /1（月）7:26~14:03 6:37 6:37
11 /30（日）7:36 ~ 22:10 14:34 14:18③⑧ = ③ - 40
11 / 29 （±）7:31~ 21:44 14:13 13:57
11 / 28 （金） ~
11. / 27 (木）7:34~ 21:31 13:57 13:41
11 / 26 （水）13:18~20:33 7:15 7:15 62:38 22:38
11 / 25 （火）～
11/24（月） 7:29~ 21:12 13:43 13:2711/23（日）7:35~ 20:25 12:50 12:34④⑨ = ④ - 40
11 / 22 ( ±）～
11 /21（金）7:35.~ 21:41 14:06 13:50
11 / 20（木） 7:31~ 21:16 13:45 13:29
11 / 19 （水）～ 53:07 13:07
11 / 18 （火） ~
11/17（月）7:30~ 21:00 13:30 13:14
11 / 16（日）7:31~ 20:43 13:12 12:56⑤① = ⑤ - 16 )
11 / .15 (±）～ 12:56 0:00
①~⑤⑥～1
合計
290:22 285:13 112:17
労働時間集計表（11月14日 ~ 10月16日)
(発病前（2）か月目）
労働時間 1日の1日の総労働時間外
(始業~終業) 拘束時間数労働時間数时刀間数労働時間数
11 /14（金）～①⑥ = ① - 40
11 / 13 （木）13:27~21:39 8:12 8:12
11 / 12 (水） 7:35~ 20:20 12:45 12:29
11 / 11（火）～
11 / 10 （月）7:32~ 20:52 13:20 13:04 46:01 6:01
11 / 9 （日） ~
11 / 8 (±)7:34~ 20:06 12:32 12:16
11 / 7 (金）7:34~21:03 13:29 13:13②⑦ = ② - 40
11 / 6 （木） ~
11 / 5 (水）7:35 ~ 21:06 13:31 13:1511/ 4(火)7:27~ 20:51 13:24 13:0855:07 15:07
11 / 3 （月）7:37 ~13:29 5:52 5:52
11 / 2 （日) ～
11 / 1 (±)7:37 ~ 17:32. 9:55 9:39
10 / 31 （金）～③⑧ = ③ - 40
10 / 30 （木）7:28~21:27 13:59 13:43
10 / 29 （水） 7:26~ 21:33 14:07 13:51
10 / 28 (火） ~
53:09 13:09
10/27（月） ~
10 / 26 (日)7:34~20:43 13:09 12:53
10 / 25 (±） 7:36~ 20:34 12:58 12:42
10 / 24 （金）～④⑨ = ④ - 40
10 / 23 （木） 7:33 ~ 21:22 13:49 13:33
10 / 22 （水） 7:31~21:26 13:55 13:39
10 / 21（火） ~
10 / 20（月） 53:08 13:08
～
10 / 19 (日)7:34~20:27 12:53 12:37
10 / 18 (±)7:35~ 21:10 13:35 13:19
10 / 17 （金）7:33~ 21:00 13:27 13:11⑤① = ⑤ - 8)
10 / 16 （木）～ 13:11 5:11
①~⑤⑥~①
合計
224:52 220:36 52:36
労働時間集計表（10月15日 ~ 9月16日）
(発病前（3)か月目)
労働時間 1日の1日の労働時間外
(始業～終業) 拘束時間数労働時間数労働時間数
10 / 15 （水） 7:37~20:29 12:52 12:36①⑥ = ①.- 40
10 / 14 （火） ~
10 / 13 （月）7:22~ 20:24 13:02 12:46
10 / 12 (日） 7:27~20:55 13:28 13:1253:40 13:40
10 / 11 (±)13:23~ 20:48 7:25 7:25
10 / 10 （金） 13:31~ 21:12 7:41 7:41
10 / 9 (木）～
10 / 8 (水) ~ ②⑦ = ② - 40
10 / 7 (火) 7:31 ~ 20:19 12:48 12:32
10 /6:（月)7:33~ 21:11 13:38 13:22
10 / 5 （日) ～
53:46 13:46
10 / 4 (±)13:30～20:56 7:26 7:26
10 / 3 （金）13:34~21:17 7:43 7:43
10 / 2 （木） 7:38~20:37 12:59 12:43
10 / 1 (水) ～③⑧ = ③ - 40
9 / 30 （火）7:34~13:33 5:59 5:599/29（月） 7:35 ~ 20:26 12:51 12:35
9 / 28 (日) 7:26~21:18 13:52 13:3653:04 13:04
9 / 27 (±） 7:35~ 20:46 13:11 12:55
9 / 26 （金）～
9 / 25 （木） 13:08~21:07 7:59 7:59
9 / 24（水）13:23~ 20:30 7:07 7:0.7④⑨ = ④ - 40
9 / 23 (火） 7:36~21:05 13:29 13:13
9 /22（月） ~
9 / 21 ( 日）～
40:28 0:28
9 / 20 (±）7:38~ 20:47 13:09 12:53
9 / 19 （金） 13:38~ 20:53 7:15 7:15
9 / 18 (木）～
9 / 17 (水） 7:34 ~ 21:44 14:10 13:54⑤① = ⑤ -16)
9 / 16 （火）13:25~ 21:00 7:35 7:35 21:29 5:29①~⑤⑥~1
合計
225:39 222:27 46:27
. à
労働時間集計表（9月15日 ~ 8月17日）
(発病前（4）か月目）
労働時間 1日の1日の時間外
(始業~終業) 拘束時間数労働時間数労働時間数
9 /15 （月） 7:35～20:53 13:18 13:02①⑥ = ① - 40
9 / 14 （日） ~
9 / 13 ( ±) ~
9 / 12 （金）13:34~20:48 7:14 7:14. 34:27 0:00
9 / 11 (木) ~
9 / 10 (水)13:13～20:43 7:30 7:30
9 /9(火)13:38~ 20:19 6:41 6:41
9 / 8 （月）7:31~20:48 13:17 13:01②⑦ = ② - 40
9 / 7 (日) ～
9 / 6 ( ±) 7:34～20:40 13:06 12:50
9 / 5 （金）13:28~ 20:53 7:25 7:2540:34 0:34
9 / 4 （木）～
9 / 3(水)
9 / 2 (火)13:26~20:44 7:18 7:189/1（月）13:27~21:05 7:38 7:38 ③⑧ = ③ - 40
8 / 31 (日）7:34~ 20:59 13:25 13:09
8 / 30 (±)13:38~21:05 7:27 7:27
8 / 29 （金） 13:32 ~ 21:02 7:30 7:3049:14 9:14
8 / 28 (木） 7:32 ~ 21:18 13:46 13:30
8 / 27 （水） ~
8 / 26 (火） ~
8 / 25 （月） 13:33~ 20:26 6:53 6:53 ④⑨ = ④ - 40
8 / 24 （日）7:35~ 18:31 10:56 10:40
8 / 23 （±）13:31~20:26 6:55 6:55
8 / 22（金) 7:26~ 13:05 5:39 5:3943:14 3:14
8 / 21 (木)
8 / 20 （水） 13:22 ~ 21:25 8:03 8:03
8 / 19 （火）7:24~12:28 5:04 5:04
8 / 18 （月） 13:29~20:32 7:03 7:03 ⑤⑩ = ⑤ - 16)
8 / 17 (日) ～ 7:03 0:00
①~⑤⑥~⑩
合計
176:08 174:32 13:02
労働時間集計表（8月16日～ 7月18日)
(発病前（5）か月目）
労働時間 1日の1日の時間外
(始業～終業) 拘束時間数労働時間数労働時間数
8 / 16 ( ±) ~ ①⑥ = ① - 40
8 / 15 （金） ~
8 / 14 （木） 7:38~ 20:26 12:48 12:32
8 / 13 (水） 7:35~21:56 14:21 14:0539:51 0:00
8 / 12 (火） 7:36~ 21:06 13:30 13:148/11（月）～
8 / 10 ( 日 ) ～
8 / 9 (±) 7:31~ 20:28 12:57 12:41②⑦=②-40
8 / 8 （金)7:33~21:17 13:44 13:28
8 /7（木） ~
8 / 6 (水） ~
53:24 13:24
8 / 5 (火) ~
8 /4(月） 7:28 ~ 21:24 13:56 13:40
8 / 3 （日) 7:33~ 21:24 13:51 13:35
8 / 2 (±） 7:23 ~ 21:01 13:38 13:22 ③⑧ = ③ - 40
8 / 1 (金-） 7:31.~ 12:56 5:25 5:25
7 / 31 (木）～
7 / 30 (水）7:15~13:09 5:54 5:5452:03 12:03
7 / 29 (火）7:22~ 21:49 14:27 14:12
7 / 28 （月）～
7 /27（日） 7:28~ 20:53 13:25 13:10
7 / 26 （±） 7:26~21:29 14:03 13:48 ④⑨= ④ - 40
7 / 25 （金）7:28~ 21:29 14:01 13:46
7 /24（木） 7:20~ 21:45 14:25 14:10
7 / 23 (水） 7:25~ 21:35 14:10. 13:5583:19 43:19
7 / 22(火） 7:21 ~ 21:17 13:56 13:41
7 7 21(月） ~
7 / 20 (日)7:19~21:33 14:14 13:59
7 / 19 ( ±) 7:27~20:56 13:29 13:14⑤① = ⑤ - 8)
7 / 18（金） 7:26 ~ 21:02 13:36 13:21 26:35 .18:35①~⑤⑥~①
合計
259:50 255:12 87:21
労働時間集計表（7月17日～ 6月18日）
(発病前（6）か月目)
労働時間1日の1日の時間外
(始業~終業) 拘束時間数労働時間数労働時間数
7 / 17 (木） 7:22~ 20:31 13:09 12:54①⑥ = ① - 40
7 / 16 (水)8:21~19:40 11:19 11:04
7 /15（火） ~
7 /14（月） 7:26~ 19:44 12:18 12:0360:35 20:35
7 / 13 (日)7:31~ 21:16 13:45 13:30
7 / 12 (±） 8:25~ 19:44 11:19 11:04
7 / 11 （金）～
7 / 10 (木）8:23～18:59 10:36 10:21②⑦= ②-40
7 / 9 (水) 8:27~19:53 11:26 11:11
7 /8(火） 8:24~20:14 11:50 11:357/7（月） 8:26~ 20:02 11:36 11:2169:35 29:35
7 / 6 (日)7:22~ 21:48 14:26 14:11
7 / 5 (±) 8:25~19:36 11:11 10:56
7 / 4(金) ~
7 /3（木） 8:27~19:43 11:16 11:01③⑧ = ③ - 407/2（水） 8:14 ~ 19:39 11:25 11:10
7 / 1(火） 8:23 ~ 20:21 11:58 11:43
6 /30 （月） 7:28~20:40 13:12 12:5672:37 32:37
6 / 29 (日） 7:27~ 20:39 13:12 12:56
6 / 28 (±) 7:36~20:43 13:07 12:51
6 / 27 （金） ~
6 / 26 (木) ～④⑨ = ④ - 40
6 / 25 (水） 7:34~21:07 13:33 13:17
6 / 24 （火） 7:35~21:11 13:36 13:20
6 /23（月） ~
50:50 10:50
6 / 22 (日) 7:36~18:04 10:28 10:12
6 / 21 (±） 7:35~21:52 14:17 14:01
6 / 20 （金）～
6 / 19 （木） ~ ⑤① = ⑤ - 16 )
6 / 18 (水) 7:31~ 20:49 13:18 13:02 13:02 0:00①~⑤⑥~①
合計
272:17 266:39 93:37
(別紙2)
1セールスドライバーa
(1) 平月
早出時間：37分
残業時間：2分
(2) 繁忙期
早出時間：2.0分
残業時間：0分
2セールスドライバーb
平成２7年調査時に本件会社に在籍していないため，調査結果は存在しない。3セールスドライバーc
(1) 平月
早出時間：20分
残業時間：3分
(2)繁忙期
早出時間：45分
残業時間：3分
4セールスドライバーd
(1) 平月
早出時間：23分
残業時間：8分
(2) 繁忙期
早出時間：36.分
残業時間：3分
5セールスドライバーe
平成２７年調査時に本件会社に在籍していないため，調查結果は存在しない。6セールスドライバーf
(1) 平月
早出時間：29分
残業時間：1分
(2) 繁忙期
早出時間：3.7分
残業時間：0分
7セールスドライバーg
(1) 平月
早出時間：17分
残業時間：5分
(2) 繁忙期
早出時間：18分
残業時間：13分
8セールスドライバーh
(1) 平月
早出時間：9分
残業時間：6分
(2) 繁忙期
早出時間：17分
残業時間：4分
9セールスドライバーi.
(1) 平月
早出時間：24分
残業時間：3分
(2) 繁忙期
早出時間：34分
残業時間：2分
別紙3
1セールスドライバーa
平月：44分
繁忙期：45分
2セールスドライバーb
平月：46分
繁忙期：48分
3セールスドライバーc
平月：41分
繁忙期：42分
4セールスドライバーd
平月：49分
繁忙期：48分
5セールスドライバーe
平月：37分
繁忙期：35分
6セールスドライバーf
平月：48分
繁忙期：50分
7セールスドライバーg
平月：46分
繁忙期：48分
8セールスドライバーh
平月：43分
繁忙期：45分
9セールスドライバーi
平月：45分
繁忙期：45分
Dセンター平成26年11月の各セールスドライバーの
集配数，走行距離，訪問軒数一覧
(乙第7号証の2より抽出) 別紙4
336363 3247 1200 144
473834 3428 1516 208
522692 3183 1561 180
701334 3669 1799 230
723421 3945 1359 149
739650 3537 1693 187
786261 3021 1415 166
796497 3129 1383 198
別紙5
人数持出個数(亡B持出個数(平均)亡Bの持出個数
以外の合計）
H26.11.16 3 269 89.7 92
H26.11.17 4 423 105.8 96
H26.11.20 4 443 110.8 120
H26.11.21 4 436 109 156
H26.11.23 3 284 94.7 93
H26.11.24 3 265 88.3 71
H26.11.26 6 508 84.7 60
H26.11.27 5 527 105.4 120
H26.11.29 4 441 110.3 138
H26:11.30 3 375 125 138
H26.12.1 7 745 106.4 140
H26.12.2 5 628 125.6 150
H26.12.3 6 805 134.2 110
H26.12.5 6 721 120.2 103
H26.12.6 6 687 114.5 123
H26.12.7 7 730 104.3 103
H26.12.8 5 624 124.8 132
H26.12.9 6 602 100.3 98
H26.12.10 6 859 143.2 150
H26.12.12 6 967 161.2 130
H26.12.13 6 796 132.7 146
H26.12.14 6 837 139.5 110
合計 2530.6 2579
別紙6
日付始業時刻終業時刻1日の拘束時間昼・夕方の休憩時間1日の労働時間総労働時間時間外労働時間2014/12/14 7:53 21:26 13:33 0:16 13:17①⑥=①-40:002014/12/13 7:58 21:29 13:31 0:16 13:152014/12/12 7:55 22:06 1.4:11 0:00 14:112014/12/11 0:00 0:00 40:00
2014/12/10 7:59 22:14 14:15 0:16 13:59 81:34 41:342014/12/9 7:56 21:05 13:09 0:16 12:532014/12/8 7:51 21:50 13:59 0:00 13:592014/12/7 7:57 20:55 12:58 0:16 12:42② 7=②-40:002014/12/6 7:51 18:30 10:39 0:16 10:232014/12/5 7:55 21:23 13:28 0:16 13:122014/12/4 0:00 0:00 40:00
2014/12/3 7:52 21:40 13:48 0:16 13:32 69:36 29:362014/12/2 7:50 21:40 13:50 0:11 13:392014/12/1 7:55 14:03 6:08 6:082014/11/30 7:58 22:10 14:12 0:36 13:36③⑧=③-40:002014/11/29 7:53 21:44 13:51 0:00 13:512014/11/28 0:00 0:00
2014/11/27 7:56 21:31 13:35 1:16 12:19 59:34 40:00 19:342014/11/26 13:40 20:33 6:53 6:532014/11/25 0:00 0:00
2014/11/24 7:51 21:12 13:21 0:26 12:552014/11/23 7:57 20:25 12:28 0:15 12:13④ 9=4-40:002014/11/22 0:00 0:00
2014/11/21 7:57 21:41 13:44 0:11 13:332014/11/20 7:53 21:16 13:23 0:31 12:52 51:16 40:00 11:162014/11/19 0:00 0:00
2014/11./18 0:00 0:00
2014/11/17 7:52 21:00 13:08 0:30 12:382014/11/16 7:53 20:43 12:50 0:33 12:17⑤ 16:00 10=5-16:002014/11/15 0:00 0:00 12:17 0:00合計 280:54:00 274:17:00 102:00:00
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88775/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。