主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 本件は，死刑確定者である被上告人が，被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して，上告人を相手に，同措置の取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。⑴被上告人は，死刑確定者であり，平成21年６月３日以降，大阪拘置所に収容されている者である。
⑵Ａ作成に係る被上告人宛ての信書（以下「本件信書」という。）が，平成27年８月10日，大阪拘置所に到達した。本件信書には，被上告人からコピーを依頼された訴訟書類につき，その写し及び原本を送付する旨の記述のほか，１行目には時候の挨拶の記述が，４～９行目には被上告人に対する謝意及び激励の記述があった（以下，本件信書のうち，上記の時候の挨拶並びに謝意及び激励が記述されている部分を「本件記述部分」という。）。⑶大阪拘置所長（以下「所長」という。）は，平成27年３月12日付け達示第16号「「死刑確定者処遇規程」の制定について」を発出しているところ，その別紙「死刑確定者処遇規程」16条は，死刑確定者に対し，面会及び信書の発受が予想される者の申告を求め，所管の統括矯正処遇官は，当該死刑確定者と上記申告がされた者との間における外部交通の許否の方針について所長の決裁を受けるものとする旨を定めている。所長は，同条に基づき，同年７月31日当時，被上告人の親族38名，弁護士14名及び友人１名について被上告人との外部交通を許す方針としていたが，Ａは，被上告人の親族ではなく，所長が被上告人との間の外部交通を許す方針としているその他の者にも含まれていなかった。
⑷所長は，平成27年８月11日，本件記述部分については，死刑確定者に発受を許す信書について定めた刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）139条１項各号に該当せず，同条２項により受信を許すべき事情も認められないが，本件信書のその余の部分については，同条１項２号に該当すると判断した。そこで，所長は，同日，本件記述部分について受信を許さないこととしてこれを削除する措置（以下「本件処分」という。）をし，被上告人に対し，削除後の本件信書を交付した。なお，削除とは，信書の一部を物理的に切り取ることをいう。⑸大阪拘置所においては，被収容者と外部との間で日常的に多数の信書の発受が行われており，平成27年８月３日から同月14日までの間の１日当たりの通数は，受信が249 ～548通，発信が350 ～505通であった。⑹被収容者が外部から受ける信書は，被収容者が発する信書と異なり，使用可能な筆記具及び用紙に制限がないため，その一部について受信を許さないこととして抹消する場合，抹消すべき部分を判読不能な状態にするためには，同一色の筆記具を用いて塗り潰すだけでは足りず，数種類の筆記具を用いて塗り潰すなどする必要があった。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の本件処分の取消請求を認容し，損害賠償請求を一部認容した。刑事収容施設法139条１項２号は，信書の発受の目的が婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理（以下，これらを「重大用務処理」という。）のためであることを発受の許可の要件とするものであるところ，上記目的は当該信書全体の内容及び発受の相手方に照らして判断すべきものである。そして，上記目的が重大用務処理のためであると認められる信書については，その全体の発受を許すべきであり，重大用務処理のために必要とはいえない記述部分があるとしても，同法129条１項各号のいずれかに該当しない限り，当該部分を削除し，又は抹消することはできないと解するのが相当である。
本件信書は，被上告人からコピーを依頼された訴訟書類につき，その写し及び原本を送付することが記述されているものであり，重大用務処理のために発受するものと認められるところ，本件記述部分の内容は，時候の挨拶並びに被上告人に対する謝意及び激励であり，重大用務処理のために必要とはいえないものの，刑事収容施設法129条１項各号のいずれかに該当するものではないから，所長が本件記述部分を削除し，又は抹消することは許されない。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
⑴刑事収容施設法は，死刑確定者の信書の発受について，親族との間においては，これを許すものとする（139条１項１号）一方，親族以外の者との間においては，重大用務処理のため発受する場合（同項２号）又は発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる場合（同項３号）にこれを許すものとし，それ以外の場合には，その発受の相手方との交友関係の維持その他発受を必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認められるときに，これを許すことができるものとしている（同条２項）。これらの規定は，死刑確定者の拘置の趣旨，目的が，死刑確定者の心情の安定にも配慮して，死刑の執行に至るまでの間，外部交通の遮断も含めて社会から隔離してその身柄を確保するというものであることに鑑み，死刑確定者と親族以外の者との間の信書の発受については，同条１項２号若しくは３号又は同条２項に該当する場合に限り，これを許すこととしたものと解される。
そして，刑事収容施設法139条１項２号が，死刑確定者であっても重大用務処理を妨げられるべきではないとの考慮に基づくものと解されることにも照らせば，そのために必要とはいえない記述部分についてまで，同号により発受を許すべき理由はないというべきである。
以上によれば，【判示事項】刑事施設の長は，死刑確定者が親族以外の者との間で発受する信書につき，重大用務処理のために必要な記述部分のほかに，そのために必要とはいえない記述部分もある場合には，刑事収容施設法139条１項３号又は同条２項によりその発受を許すべきものと認められるときを除き，同条１項に基づき，同部分の発受を許さないこととしてこれを削除し，又は抹消することができると解するのが相当である。
⑵これを本件についてみると，本件信書は，親族以外の者が被上告人に宛てたものであり，本件記述部分の内容は，時候の挨拶並びに被上告人に対する謝意及び激励であって，重大用務処理のために必要なものとはいえず，刑事収容施設法139条１項３号又は同条２項に基づきその発受を許すべき事情もうかがわれない。
そして，前記事実関係等のとおり，大阪拘置所においては，被収容者と外部との間で日常的に多数の信書の発受が行われており，被収容者が外部から受ける信書の一部を抹消する作業には相当の負担を伴うものであること等に照らせば，所長が，本件記述部分の発受を許さないこととするに当たり，これを削除したことについて，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。
以上によれば，本件処分は適法であり，所長が本件処分をしたことは国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は以上と同旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した第１審判決は正当であるから，上記部分につき，被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官三浦守山本庸幸菅野博之草野耕一）
上告受理申立て理由書
申立人は，本書面において，上告受理申立ての理由を明らかにする。なお，略称等は，本書面で新たに用いるもののほかは，原判決の例による。
第１ はじめに
１ 事案の概要
⑴本件は，死刑確定者として刑事施設である大阪拘置所に収容されている相手方（一審原告，控訴人）が，Ａから相手方に宛てて送付された信書（本件信書）の一部（本件記述部分）を削除して同部分の受信を許さないこととした大阪拘置所長の処分（本件処分）が違法であり，これにより肉体的，精神的苦痛を被ったと主張して，本件処分の取消しを求めるとともに，国賠法１条１項に基づき慰謝料及び遅延損害金の支払を求めた事案である。⑵一審判決は，本件信書は刑事収容施設法（以下「法」という。）139条１項２号の信書に該当する（同項１号又は３号には非該当）と認定した上で，本件信書のうち時候の挨拶並びに相手方に対する謝意及び激励が記述されている部分（本件記述部分）については，同項２号所定の重大用務の処理のために必要な記述であるということはできず，刑事施設の長たる大阪拘置所長は，本件記述部分の受信を許さないこととして，同部分を削除し，又は抹消することができると解し，大阪拘置所長がこのような方法を執ったことは，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものということはできず，本件処分は適法であって，国賠法１条１項の適用上も，違法の評価を受けるものではないと判示して，相手方の請求をいずれも棄却した。⑶これに対し，原判決は，要旨後記３のとおり判示して，本件記述部分を削除してその受信を許さないこととした大阪拘置所長の本件処分が違法であるとしてこれを取り消すとともに，本件処分が違法である以上，国賠法上も違法であるとして慰謝料３万円及び遅延損害金の支払を求める限度で相手方の請求を一部認容した。
２ 前提事実等
原判決が適法に確定した事実及び記録上明らかに認められる事実の概要は次のとおりである。
⑴相手方は，〈年月日略〉，和歌山地方裁判所において，殺人，殺人未遂及び詐欺の罪により，死刑に処する旨の判決の宣告を受け，〈年月日略〉に同判決が確定したことから，〈年月日略〉以降，死刑確定者として刑事施設である大阪拘置所に収容されている者である。（原判決３ページ，一審判決４ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）730ページ及び719ページ〉）
⑵大阪拘置所長は，平成27年３月12日付け達示第16号「『死刑確定者処遇規程』の制定について」を発出し，同達示の別紙「死刑確定者処遇規程」（処遇規程）16条１項は，死刑確定者の外部交通（面会及び信書の発受）の許否の判断に資するため，当該死刑確定者に対し，面会の申出をすることが予想される者及び信書の発受をすることが予想される者を申告するよう求める旨規定しているところ，大阪拘置所長は，相手方から申告を受け，平成27年７月31日現在，相手方の親族38名，弁護士14名及び友人１名について相手方との外部交通を許す方針としているが，Ａは，相手方から上記申告がないことなどから，これに含まれていない。また，Ａは，原告の親族でもない。（原判決３ページ，一審判決３及び４ページ〈編注・729ページ，718及び719ページ〉，〈証拠略〉）
⑶Ａからの相手方宛ての信書（本件信書）は，平成27年８月10日，大阪拘置所に到達した。本件信書には，１行目に時候の挨拶（暑中見舞い）が，２及び３行目に相手方からコピーを依頼された訴訟書類の写し及び原本を送付する旨が，４ないし９行目に相手方に対する謝意及び激励がそれぞれ記述されていた。（原判決３ページ，一審判決４ぺージ〈編注・730ページ及び720ページ〉）
⑷大阪拘置所長は，平成27年８月11日，本件信書のうち，本件記述部分を除いた残りの記述部分は，法139条１項２号に該当するが，本件記述部分は同項各号に該当せず，同条２項によって受信を許すべき事情も認められないと判断し，本件記述部分の受信を許さないこととしてこれを削除することとし，同日，その旨を原告に告知するとともに，本件信書から本件記述部分を削除したものを相手方に交付した（本件処分）。（原判決３ページ，一審判決４及び５ページ〈編注・730及び720ページ〉）
⑸相手方は，平成27年11月４日，本件訴訟を提起した。（原判決３ページ，一審判決５ページ〈編注・730及び720ページ〉）
３ 原判決の要旨
⑴法139条１項２号は，信書の発受の目的が重大用務の処理のためであることを許可の要件とするものであり，信書の発受の目的が重大用務の処理のためであるか否かは，当該信書全体の内容及び発受の相手方に照らして判断すべきものである。（原判決４ページ〈編注・731ページ〉）⑵法139条１項各号の文言及び信書の発受を許可すべきものとする趣旨に照らすと，発受の目的が重大用務の処理のためであると認められる信書については，当該１通の信書の全部について発受を許すべきものと解するのが相当であり，１通の信書の一部のみが同項各号に該当するとして，当該一部についてのみ発受を許可すること（一部許可）ができると解することはできない。（原判決５及び６ページ〈編注・731及び732ページ〉）⑶前記⑵に加え，法139条１項により発受を許可された信書については，法141条により準用される法129条１項各号に該当する部分があるときは，当該部分の削除又は抹消をすることができるとされているが，そのほかに発受を許可された信書の一部の削除又は抹消をすることができる旨を定めた規定はない。さらに，重大用務の処理のために発受される信書の中に時候の挨拶のような儀礼的な記述や，発信者と受信者との従前の交流や交友関係を前提とした記述など付随的な記述部分があるとしても，そのことによって，重大用務の処理のためという信書の発受の目的や発受を許可すべき必要性は何ら変わるところはない。以上の点に照らすと，法139条１項２号所定の重大用務の処理のために発受する信書に重大用務の処理のために必要な記述とはいえない付随的な記述部分があるとしても，法129条１項各号に該当しない限り，当該部分を削除又は抹消することはできないと解するのが相当である。
なお，１通の信書の中に法139条１項２号所定の重大用務の処理のために必要な記述部分があるものの，その他の記述部分が時候の挨拶等の付随的な記述とはいえず，重大用務とは全く関係のない記述であり，かつ，その記述部分が当該信書の相当部分を占め，当該信書を全体として見ると，重大用務よりもむしろ当該記述部分が信書の発受の主たる目的であると認められるような場合には，当該信書が同号所定の重大用務のために発受する文書に当たらないとしてその全部の発受を許可しないこととするか，又は，当該記述部分が重大用務のため必要な範囲を明らかに逸脱し，同号の趣旨に反するものとして当該記述部分を削除又は抹消することができると解される。（原判決６ページ〈編注・732及び733ページ〉）
⑷本件信書は，控訴人から依頼された訴訟書類の写し及び原本を送付することが記述されており，法律上の重大な用務の処理のために発受するものとして，法139条１項２号の信書に該当する。また，本件記述部分は，重大用務の処理のために必要な部分とはいえない付随的な記述部分であるものの，当該用務の処理のために本件信書の発受が許された趣旨に反するものではなく，本件記述部分を削除又は抹消することは許されないから，本件処分は違法であり，取り消すべきである。（原判決７及び８ページ〈編注・733及び734ページ〉）
⑸本件処分は違法であり，大阪拘置所長が本件処分を行ったことは，国賠法１条１項の適用上も違法の評価を免れない。大阪拘置所長は，法139条の解釈適用を誤って本件処分を行ったものであるところ，同条１項２号に該当する信書の一部分を，当該用務の処理のために必要でないとの理由で削除又は抹消を行うことを許容する明文の規定がないことに鑑みれば，大阪拘置所長が同条の解釈適用を誤ったことに過失があるというべきであり，被控訴人は，国賠法１条１項に基づき，本件処分によって控訴人の被った損害を賠償すべき責任がある。（原判決８ページ〈編注・734ページ〉）
４ 上告受理申立て理由の要旨
しかしながら，次のとおり，原判決の上記判断には，法139条１項２号及び国賠法１条１項の解釈適用について，いずれも結論に影響を及ぼす明らかな誤りがあり，本件は，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。⑴法139条１項２号の解釈適用の誤り
ア 法139条１項２号の「婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書」の「のため」の意義については，純粋に形式論理的に見れば，信書を発受する者の目的（内心の意図）から判断されるものとも解し得る。しかしながら，死刑確定者の発受する信書の法139条１項２号該当性の判断は，刑事施設の長の指名する職員が検査をすることを通じて行うものとされており（法140条１項），このことは，法139条１項２号該当性の判断は，職員が閲読等を通じて信書の記述内容等を外形的，客観的に確認することで行うほかないことを意味している。そうである以上，法が同項２号の「のため」との文言を，刑事施設の長が判断し得ない信書を発受する者の主観面を問題にするものと解することは，法が予定する同号該当性の判断の仕組みと整合しないものといわざるを得ない。そもそも信書とは，特定の受取人に対し，差出人の意思を表示し，又は事実を通知する文書を意味するものであり（郵便法４条２項参照），信書の発受とは，信書の発受の当事者間において，文書を媒介として意思表示や事実通知を伝達することを意味する行為である。信書を発受する行為においては，形式的に文書をやり取りすることが重要なのではなく，それを手段として具体的な意思表示や事実通知を伝達することが中心的な要素として位置づけられているといえる。これを法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」について見ても，同号は，信書の内容に関わる事項を列挙していることからも明らかなように，用務先である特定の受取人に対し，重大用務に係る差出人の意思表示又は事実の通知を文書に記述して伝達するという行為を規律しており，同号の「のため」との文言は，信書に記述された内容が伝達されることにより重大用務の処理を実現することを目的とするものであることを指すと解するのが自然である。そして，このような解釈を前提にすれば，同号該当性は，信書に記載された意思表示ないし通知される事実の内容を規律するものと解するのが相当である。
この場合，同号の重大「用務の処理のため発受する信書」という文言を，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書のみを指すものと限定的に解するか，それ以外の記述が併存してもよいと解するかが問題となるが，この点は同条の文言から一義的に結論を導くことはできず，当該要件を設けた法の趣旨目的を踏まえつつ，当該要件が死刑確定者の外部交通に関する規律の仕組みにおいてどのように位置づけられているのか等をも考慮の上，帰結の妥当性等を踏まえた実質的な解釈作業を経ることが必要不可欠というべきである。
そこで，法139条１項２号の趣旨等について見ると，同号は，死刑確定者であっても，その実現が妨げられるべきでない重要な利害に関わる事項があり，その実現のためには，外部の者と信書のやり取りを通じて相談したり指示をしたりすることが必要である場合があるとの考えに基づくものであり，このような重大用務処理の実現に法的利益を認め，その手段としての信書の発受を権利として保障したものと解することができる。このような趣旨等に照らせば，同号の「のため」との文言は，これにより権利性が認められる信書の範囲を形式的かつ明確に画そうとしたものであると理解することができるから，重大用務の処理のために必要でない内容の記述については権利性は認められず，そのような記述を含む信書は同号に該当しないと解するのが相当である。
このような解釈は，死刑確定者の面会に関する規律や法の立案過程等とも整合するものであるし，実質的にみても，信書に重大用務の処理のために必要な記述が一部でもあれば，本来権利性を有していなかった記述部分までも権利発受の対象となるとすると，いわば重大用務の処理に関する記述に便乗ないし藉口することで，死刑確定者に信書の発受を事実上無制約に許容することにもなりかねず，法の予定しない事態を招来することになる。したがって，法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」とは，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書を指すものと解すべきである。
（以上，後記第２の１）
イ 前記のような解釈に対しては，信書の中に法139条１項２号の権利発受に相当する記述部分が含まれているにもかかわらず，その発受を許さないとすることは不当であるとの批判が考えられないでもない。しかしながら，このような解釈を前提としても，本件を含め，現在の刑事施設における実務で広く行われているように，信書のうち法139条１項２号の「用務の処理のため」と認められる記述部分のみを残し，その余の「用務の処理」との関連性を認め難い記述部分を削除又は抹消すれば，当該「信書」については，同号の「用務の処理のため」の信書に該当するといえ，その発受を許す取扱いは，死刑確定者の利益を何ら損なうものではないことは明らかである。なお，一見すると重大用務の処理のために必要とは認め難い記述が含まれる場合であっても，それが重大用務の処理に通常随伴すると見ても差し支えない記述であるなど，所定の用務の処理に吸収されるとみられるような記述にとどまる場合には，このような記述を含む信書の発受を権利として認めたとしても，前記のような同号の趣旨，目的やこれにより認められる権利の性質，さらには，法の定める死刑確定者の面会に関する規律や立案過程における議論とも矛盾するものとまではいえないと解されるから，このような特段の事情が認められる場合には，法139条１項２号の信書に該当すると解しても何ら差し支えないというべきである。
（以上，後記第２の２）
ウ 以上の解釈を前提にすれば，本件信書は，法139条１項１号又は３号に該当しない上，同条２項によって裁量的に発受を認めるべきものとも認められないものであったところ，大阪拘置所長による本件処分は，相手方の利益を考慮し，本件信書のうち重大用務の処理に必要な記述部分を相手方に受信させるため，本件記述部分を削除した上で残余部分の受信を許したものであって，同条１項２号の趣旨に反するものではなく，もとより適法である。それにもかかわらず，原判決は，本件処分が違法であり取り消されるべきであると判断したものであって，このような判断は，法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」についての解釈適用を誤ったものであり，その誤りは，判決の結果に影響を及ぼすことが明らかである。（以上，後記第２の３ないし４）
⑵国賠法１条１項の解釈適用の誤り
仮に本件処分の全部ないし一部が違法であって取り消されるべきものであったとしても，大阪拘置所長が本件処分をしたことについて，国賠法１条１項にいう違法の評価を受ける余地はない。すなわち，国賠法１条１項にいう違法とは公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反することをいうところ，公務員が採用した法令の解釈が事後的に裁判所によって誤りとされたとしても，その解釈を採ることについて合理的根拠があれば公務員が負う職務上の法的義務に違反したとはいえない。大阪拘置所長が，死刑確定者の信書の一部に重大用務の処理に必要な記述がある場合に，重大用務の処理に必要のない記述につき削除ないし抹消する取扱いを開始したのは，大阪地方裁判所平成27年７月22日判決の趣旨を踏まえたものであり，同判決後も，高裁によるものを含め，これと同一趣旨の判示をする下級審裁判例が数多く積み重ねられてきた。また，死刑確定者の発受する信書に重大用務の処理に必要とはいえない記述がある場合に，当該記述を削除ないし抹消することができるとの解釈は，法の立案担当者の手による逐条解説書においても示されていた。以上のような相応の根拠に基づき，大阪拘置所長が本件処分をしたことが職務上の義務違背とならないことは明白であって，国賠法上も違法と評価される余地はない。少なくとも，大阪拘置所長が本件処分が違法と評価されることを予見することなど到底不可能であり，過失がないことは明らかである。
以上と異なり，本件処分をした大阪拘置所長に国賠法上の違法性及び過失を認めた上で国賠請求を認容した原判決は，国賠法１条１項の「違法」及び「過失」の意義につき，累次の最高裁判例と全く異なる特異な理解に立ったものといわざるを得ず，それが誤りであることは明らかである。
（以上，後記第３）
⑶原判決は法令の解釈に関する重要な事項を含むものであること
原判決は，法139条１項２号の解釈につき，高等裁判所の判例に反しており，かつ，矯正実務の一般的な取扱いとも真っ向から反するものであって，そのまま確定させた場合，実務への影響が甚大である。また，国賠法１条１項の解釈適用についても，原判決は，累次の最高裁判例に反する特異で誤った判断をしており，このまま確定させた場合，矯正実務のみならず行政一般に与える影響が甚大である。
（以上，後記第４）
⑷以上のように，原判決は，法令の解釈に関する重要な事項（民事訴訟法318条１項）を含むものであるから，本件上告受理申立てを受理した上，原判決中申立人敗訴部分を破棄し，更に相当な裁判をすることを求める。
第２ 原判決の判断には法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」についての解釈適用の誤りがあり，これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかであること
１ 法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」とは，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書を指し，重大用務の処理のために必要とは認め難い記述が含まれる文書は，特段の事情のない限り，同号の信書には該当しないと解すべきであること⑴はじめに
法139条１項２号は，「婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書」については，「発受することを許すものとする。」と定めている（以下「重大な利害に係る用務」を「重大用務」ということがある。）。同号の「のため」という文言は，通常，「目的」ないし「内心の意図」を意味する用語ということができるから，重大用務の処理「のため」発受する信書という同号の要件も，基本的には，重大用務を処理しようとする信書の発信者ないし受信者の目的（内心の意図）という主観的事情の有無を問題にするものといえる。そして，純粋に形式論理的に，同号の「のため」との文言をもって，重大用務を処理する目的という主観的事情の存否のみを問題にするものと解するのであれば，信書の内容は規律の直接的な対象とはならないことになり，当該目的が主観的に認められる限りは，当該信書の発受は同号により許されることになりそうである（信書の内容は，上記のような目的を推知するための間接的な事情としてのみ位置づけられることになる。）。しかしながら，死刑確定者の発受する信書については，刑事施設の長の指名する職員が検査をすることとされており（法140条１項），それを通じて法139条１項各号該当性が判断される仕組みになっている。このような検査は，職員が閲読等を通じて信書の記述内容等を外形的，客観的に確認することで行うほかなく，それを離れて信書を発受する者の主観的事情（目的）を把握する方法は考え難いのであるから，同項２号の「のため」との文言を専ら信書を発受する者の主観面を問題にするものと解することは，法が予定する同号該当性の判断の仕組みと整合しないものといわざるを得ない。そもそも，「信書」とは，特定の受取人に対し，差出人の意思を表示し，又は事実を通知する文書を意味するものであり（郵便法４条２項参照），信書の発受とは，信書の発受の当事者間において，文書を媒介として意思表示や事実通知を伝達することを意味する行為である。信書を発受する行為においては，形式的に文書をやり取りすることが重要なのではなく，それを手段として具体的な意思表示や事実通知を伝達することが中心的な要素として位置づけられているといえる。これを踏まえて法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」について見ると，同号は，信書の内容に関わる事項を列挙していることからも明らかなように，用務先である特定の受取人に対し，重大用務に係る差出人の意思表示又は事実の通知を文書に記述して伝達するという行為を規律しており，これに加え，同号該当性については，前記のとおり，信書の記述内容を外形的，客観的に確認することで判断することが予定されていることに照らせば，法139条１項２号の要件である重大用務の処理「のため」に該当するか否かは，信書を発受する者の主観的事情（目的）から判断されるものではなく，当該信書に記載された意思表示ないし通知される事実の内容という外形的，客観的事情によりに判断すべきものと解するのが相当である。
この場合，同号の重大「用務の処理のため発受する信書」という文言を，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書のみを指すものと限定的に解するか，それ以外の記述が併存してもよいと解するかが問題となるが，この点は同条の文言から一義的に結論を導くことはできるものではない（同号の文言上は，何らの限定もされていないようにも読めるが，例えば，受刑者の信書の差止めに関して規律する法129条２項は，「～事項を含むもの」という文言を用いて，当該信書につき，一定事項以外の内容が含まれ得ることをあえて明示する規定ぶりとなっており，そのような文言を用いていない同号については，専ら同号に規定した内容により構成された信書に限定したものであると解することも，文言解釈として可能である。）。
結局のところ，同号の「のため」をどのように解するかについては，重大用務の処理に必要な内容さえ含まれていれば同号の「のため」の信書に該当すると単純に割り切れるものではなく，当該要件を設けた法の趣旨目的を踏まえつつ，当該要件が死刑確定者の外部交通に関する規律の仕組みにおいてどのように位置づけられているのか等をも考慮の上，帰結の妥当性等を踏まえた実質的な解釈作業を経ることが必要不可欠というべきである。そして，以下で詳述するとおり，同号に該当する信書というためには，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書でなければならず，重大用務の処理のために必要とは認め難い記述が含まれる文書は，特段の事情のない限り，同号の信書には該当しないと解するのが相当である。
⑵法139条１項２号の趣旨等に照らせば，同号の重大「用務の処理のため発受する信書」とは，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書を指すものと解すべきであること
死刑確定者は，その執行に至るまでの間，刑事施設において拘置される（刑法11条２項）。その本質は外部交通の遮断を含む社会からの隔離であるとされている。すなわち，死刑確定者の拘置は死刑の執行に必然的に付随する前置手続であって，その拘置中，刑事施設における処遇上，死刑という刑罰に伴う制裁として，外部交通を含めた行動の自由を剝奪し，あるいは制限することも許されると解される（林眞琴ほか・逐条解説刑事収容施設法（第３版）711，712ページ）。
旧監獄法の下では，死刑確定者の信書の発受の許否については，「死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して，死刑の執行に至るまでの間，社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに，拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないようにするために，これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して決定すべきものであり，具体的場合における右判断は拘置所長の裁量にゆだねられているものと解すべきである。」（最高裁判所平成11年２月26日第一小法廷判決・裁判集民事191号469ページ）として，広く拘置所長の合理的裁量に委ねられていたところである。
これに対し，法139条１項は，同項各号所定の信書について，「発受を許すものとする」として，その範囲で死刑確定者の信書の発受を権利として保障し（権利発受），同条２項は，「前項各号に掲げる信書以外の信書について」一定の要件を満たすときには，発受を「許すことができる」として，同項の要件を満たす場合に刑事施設の長の裁量で信書の発受を許すこととした（裁量発受）。
このような取扱いは，同じく刑事施設の被収容者であり，社会から隔離された存在である未決拘禁者や受刑者について，信書の発受を原則として許す旨の明文規定（未決拘禁者について法134条１項，受刑者について法126条）が設けられていることと，明らかな対照をなすものといえる。すなわち，死刑確定者については，前記のような死刑確定者の拘置の本質を反映させる形で，信書の発受は原則として制限される建前を採用しつつ，法139条１項により，死刑確定者の重大用務の処理のために行われる信書の発受など，同項各号に該当する信書の発受について，旧監獄法で認められていた拘置所長の一般的裁量を否定し，同項各号の要件を満たした場合を特に権利として保障したものであり，同条は，その点に重要な意義を有するものである。そして，同条１項各号のうち，同項２号が権利として信書の発受を認めた趣旨について見ると，同号は，文言上，「婚姻関係の調整」「訴訟の遂行」「事業の維持」の３つを例示して，「死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書」に該当するものについては，信書の発受を許すと規定している。これは，死刑確定者は，拘置の趣旨・目的から様々な自由が剝奪され，あるいは制限されるが，死刑確定者であっても，その実現が妨げられるべきでない重要な利害に関わる事項があり，その実現のためには，死刑確定者が，外部の者と信書のやり取りを通じて相談したり指示をしたりすることが必要である場合があるとの考えに基づくものである（林眞琴ほか・前掲書713，619，555及び556ページ参照。なお，同様の規定は，死刑確定者の面会による外部交通についても設けられており（法120条１項），これに該当する面会については「いわば絶対的に保障されている」（林眞琴ほか・前掲書619ページ）と説明されているところである。）。
このような，重大用務処理の実現に法的利益を認め，その手段としての信書の発受を権利として保障したという法139条１項２号の趣旨，目的，権利の性質等に照らせば，同条１項２号の「のため」との文言は，これにより権利として発受が認められる信書の範囲を形式的かつ明確に画そうとしたものであると理解することができる。
そして，前記⑴で述べたとおり，同条１項２号は，当該信書の発受が，重大「用務の処理のため」行われる場合を定めるものであり，伝達される意思表示や事実通知の内容に着目して，これが重大用務の処理「のため」といえるか否かを問題とするものであり，同条１項２号により権利として発受が許されるのも，当該信書の内容が，正に重大用務の処理を実現するため必要なものであることによるものであるから，他方で，重大用務の処理のために必要でない内容の記述については権利性は認められず，そのような記述を含む信書は同号に該当しないと解するのが相当である。
実質的に見ても，重大用務の処理のために必要のない記述のみで構成された信書であれば，同号に該当する余地はなく，同項１号又は３号所定の信書に該当しない限り，せいぜい同条２項の裁量発受の対象となるにすぎないのに，その信書に重大用務の処理のために必要な記述が一部でもあれば，本来権利性が認められていなかった記述部分までも権利発受の対象となるというのは，明らかに不合理というべきである。このように同条１項２号該当性を緩やかに肯定すれば，いわば重大用務の処理に関する記述に便乗ないし藉口することで，死刑確定者に信書の発受を事実上無制約に許容することにもなりかねず，かかる事態は，死刑確定者の信書の発受を含む外部交通につき詳細な規制を設けている法がおよそ予定していないものといわざるを得ない。このような解釈は，法が前提とする信書概念とも整合するものである。すなわち，法は，「信書」について定義規定を設けていないものの，通常の語義に従えば，前記⑴で述べたとおり，「特定の受取人に対し，差出人の意思を表示し，又は事実を通知する文書」（郵便法４条２項参照）を指すものと解するのが相当である。このような「信書」概念は，文書に記載された個々の記述を指すものではなく，物理的に存在する紙等の文書そのものを指すものである（なお，法132条は，１項において「信書の一部を削除」という文言を用いる一方で，２項において「信書の記述の一部を抹消」という文言を用いて，両者を使い分けている。）。そうであるならば，ある信書が法139条１項２号に該当するか否かも，１個の物理的存在である信書につき，その記述を含めた全体が同項各号に該当するか否かを客観的に評価判断すべきなのであって，信書の記述を分断して，各記述部分ごとに同号該当性を判断するというのは，少なくとも同号の規定ぶりにはなじまないものといわざるを得ないのである。
したがって，以上のような法139条１項２号の趣旨，目的やこれにより認められる権利の性質等に照らせば，同号の重大「用務の処理のため発受する信書」とは，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された信書を指すものと解すべきである。そして，一見すると重大用務の処理のために必要とは認め難い記述が含まれる場合には，当該記述が所定の用務の処理に吸収されると見られるような特段の事情のない限り（この点は，後記２⑵において改めて述べる。），そのままでは同号の信書に該当するということはできず，当該記述が削除又は抹消されない限りは，同条２項により，刑事施設の長の裁量により発受が許されることがあるにとどまるというべきである。
⑶前記⑵の解釈は，死刑確定者の面会に関する規律及び法の立案過程等とも整合するものであること
ア 信書の発受は刑事施設に収容された者の外部交通の一手段であるところ，法120条は，死刑確定者の外部交通の手段として，信書の発受のほか，面会について規定し，同条１項２号において，「婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者」との面会については，刑事施設の長の裁量によらずに死刑確定者に面会を認めている（権利面会）。すなわち，信書に係る法139条１項２号と同一の重大用務を処理するのに面会が必要な者につき，死刑確定者に権利面会を認めている。
他方で，法は，重大用務の処理のために面会する必要がある者と死刑確定者との面会に職員が立ち会って（法121条），面会でなされる発言を吟味し，死刑確定者又は面会者がその用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する内容の発言等をするときは，職員がその発言を制止し，又は面会を一時停止させることができる旨規定する（法122条が準用する法113条１項２号ホ）。このように，法は，死刑確定者が重大用務の処理のため面会をすることが必要な者との面会については，刑事施設の職員が面会の際の発言を吟味し，重大用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する内容の発言等があった場合には，刑事施設の職員が制止することなどを認めている。これに対し，死刑確定者の発受する信書については，法140条１項により，刑事施設の長が指名する職員による全件検査が義務付けられる一方で，その内容に基づき発受の規制をすべき場合を，面会のように重大用務の処理のために必要な範囲を「明らかに逸脱」する場合に限定するような規律は設けられていない。このことは，死刑確定者の発受する信書については，その内容が重大用務の処理のために必要な範囲にとどまらない場合には，その信書全体の発受を禁ずることができることを示しているというべきである。そもそも，面会と信書の発受とでは，外部交通の手段としては共通であるにもかかわらず，その内容ないし目的に着目した規制において実質的な差異を設ける合理的な理由は全く存しないのであって，面会の規律と信書の発受に関する前記のような規律の相違点は，単に信書と面会との性格の相違を踏まえた専ら立法技術的な理由によるものにすぎない。すなわち，面会に関する法113条１項２号ホが刑事施設の職員が制止できる発言等につき，用務の処理に必要な範囲を「明らかに逸脱」する場合に限定しているのは，同条１項の制止等の措置が会話の継続中に刑事施設の職員の即時の判断によりなされることが想定されるところ，会話の内容の評価は往々にして微妙さを伴うことが少なくなく，単に「逸脱」とすると刑事施設の職員の判断が困難となるほか，制止等がなされる場面が過剰となることも懸念されることから，一種の割り切りとして，制止等をする場合を逸脱が「明らか」な場合に限定したものと考えられる（したがって，法は，面会において，会話の内容が重大用務の処理に必要な範囲を逸脱するもののそれが「明らか」でない場合に，その会話を積極的に容認するとの姿勢を採っていると解することはできないというべきである。）。他方，信書について，113条１項２号ホのような規律が設けられていないのは，死刑確定者の信書の発受については法140条１項に基づく全件検査が義務付けられており，信書の閲読によって内容が重大用務の処理と関係しない内容を含んでいるか否かを過不足なく判断することが可能であるため，同号ホのような規律を設ける必要がないからであると考えられるのである。
イ 以上のことは，法の立案過程を検討しても明らかである。すなわち，法は，昭和55年11月に法制審議会が法務大臣に対してした答申の内容である「監獄法改正の骨子となる要綱」（添付資料１〈略〉。以下「要綱」という。）を基礎として立案され，成立したものであるところ，要綱は，死刑確定者の信書の発受について，その98において
「⑴死刑確定者は，次に掲げる者との面会及び信書の発受をすることができること。
㈠本人の親族
㈡本人の一身上，法律上又は業務上の重要な用務の処理のため必要な者
⑵刑事施設の長は，刑事施設の規律秩序並びに死刑確定者の身柄の確保及び心情の安定を害するおそれがないときは，死刑確定者に，右に掲げる者以外との面会及び信書の発受を許すことができる。」
と定めている。これを見ると，要綱98⑴は，死刑確定者に対して権利的に許すべき信書と面会の範囲を「本人の一身上，法律上又は業務上の重要な用務の処理のため必要な者」として，同一の要件による規律を設けることを意図していたことが明らかである。そのこと自体は，信書と面会とでは外部交通の手段という点では何らの違いもないことを考えれば，ごく当然のことである。実際の法においては，信書については法139条１項２号のように発受の目的で適用範囲を画する規定ぶりとされているが，これは信書の発受が基本的に死刑確定者と刑事施設外の者との間の信書という有体物のやり取りであって，刑事施設の職員はその移動過程の中途において介在するにすぎないことから，死刑確定者の相手方の属性に着目した規律がなじまないことを踏まえたものと見ることができる。
立法過程における議論を見ても，特に信書による外部交通について面会と異なる取扱いをすることが共通認識となっていたような事情はうかがえない。むしろ，要綱案を策定する段階の法制審議会の議論においては，死刑確定者に対しても受刑者の場合と同様，少なくとも信書の発受について相手方の範囲を原則として限定せず一般的に権利として保障すべきであるとの反対意見も述べられたところ，死刑確定者については，一方で社会から厳格に隔離し，他方で心情の安定を図ることが強く要請されることに鑑みれば，信書の発受について一般的に権利性を付与することよりも，むしろ，一定の範囲においては権利として保障しつつも，その他については，刑事施設側による死刑確定者の心情の機微に触れた適切な裁量によって信書の発受の相手方の範囲を決めることとする方が，死刑確定者の処遇としては合目的的である旨の意見が支持され，上記のとおり要綱が定められたという経過がある（法務省矯正局「法制審議会監獄法改正部会監獄法改正の骨子となる要綱案説明書」115，116ページ（添付資料２〈略〉）参照）。
このように，法の立案経過を見ても，死刑確定者につき信書と面会とで異なる規定ぶりとなっている理由については，立法技術以外のものを見いだすことは困難であって，むしろ面会と信書の発受とで平仄の合った解釈をすることが，立法者の意思に沿ったものというべきである。
ウ さらに，受刑者の発受する信書に関する規律との対比からも，前記⑵の解釈が相当であることが裏付けられる。すなわち，受刑者が発受する信書に関する規律を見ると，前記⑵で述べたとおり，刑事施設の長は，受刑者に対し，原則として他の者との間で信書の発受をすることを許すものとされている（法126条）。しかし，受刑者であっても，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれのある者（受刑者の親族を除く。）については，その者との信書の発受が禁止されることがある（法128条本文）。この場合でも，死刑確定者に関する法139条１項２号と同様に，重大用務の処理のための信書は例外的に権利的な発受が認められる（法128条ただし書）。ここで，当該信書に重大用務の処理に必要な記述に加えてそうでない記述も含まれている場合に，重大用務の処理に必要な記述が一部にあるからといって，そうでない記述が法129条１項３号又は６号に該当しない限りその信書の全部の発受を許していたのでは，結局のところ，単に法129条で同条３号又は６号に該当する記述のみを禁じるのと帰結が実質的に変わらず，法128条で受刑者と同条所定の者との間での信書の発受を包括的に禁止した意味がなくなってしまう。すなわち，この場合，法128条ただし書で権利的に発受が許されるのは，専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された信書であると解すべきこととなる。
この点，死刑確定者は，その拘置の本質が外部交通の遮断を含む外部との隔離であるとされており（前記⑵参照），その要請は，上記のような受刑者と法128条本文に該当する者との信書が授受を禁ずる必要性と比較しても，勝ることはあっても劣ることはない。そうだとすれば，このような受刑者に関する規定との対比ないし均衡からしても，信書の法139条１項２号に該当するか否かについては，前記⑵のように判断するのが相当であるといえる。⑷小括
以上のとおりであるから，法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」とは，その内容が専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書であることを要するというべきであり，このような信書に当たるか否かは，結局，信書の内容によって外形的，客観的に判断すべきである。
２ 刑事施設の長は，一通の信書の中に重大用務の処理のために必要な記述とそうでない記述とがある場合に，重大用務の処理のために必要とは認められない記述を削除又は抹消した上で，削除又は抹消した後の信書につき発受を許すことができることから，前記１の解釈を採用したとしても，何ら不都合は生じないこと
⑴法139条１項２号の下でも，重大用務の処理のために必要と認められない記述を削除又は抹消し，重大用務の処理のために必要な記述のみを残し，その発受を許す取扱いを許容し得ること
前記１の解釈に対しては，信書の中に法139条１項２号の権利発受に相当する記述部分が含まれているにもかかわらず，その全部の発受を許さないこととするのは不当であるとの批判が考えられないでもない。
しかしながら，前記１の解釈を前提としても，本件を含め，現在の刑事施設における実務で広く行われているように，信書のうち法139条１項２号の「用務の処理のため」と認められる記述部分のみを残し，その余の「用務の処理」との関連性を認め難い記述部分を削除又は抹消すれば，当該「信書」については，同号の「用務の処理のため」の信書に該当するといえ，その発受を許す取扱いは，死刑確定者の利益を何ら損なうものではないことは明らかである。
確かに，法139条には信書の一部につき刑事施設の長が削除又は抹消をすることができるとの授権に関する明示的な文言はないが，同条１項２号に該当しない信書については，本来，権利としての発受が認められないのであるから，当該部分を削除又は抹消したとしても，何ら死刑確定者の権利を害することになるものではない。むしろ，権利としての発受が認められない部分を削除又は抹消し，重大用務の処理のために必要な部分を残した上で同号に該当するものとして当該信書の発受を許すことは，死刑確定者の権利の範囲を明確化し，当該権利の範囲で発受を許すものであって，いわば死刑確定者の利益をも考慮し，権利発受を認めた法139条１項をその趣旨に沿う形で運用するものにほかならないし，これにより権利発受を認めた目的や，重大用務の処理について信書を発受する必要性を何ら損なうことになるものではないことからすれば，このような運用を禁じる実質的な理由はないというべきである。
そして，刑事施設の長が，死刑確定者の利益を考慮して，その権限を部分的に行使し，重大用務の処理のために必要と認められない記述を削除又は抹消し，重大用務の処理のために必要な記述のみを残し，その発受を許すという取扱いが認められる以上，前記１の解釈を採用したとしても，何ら不都合は生じないというべきである。
⑵一見すると重大用務の処理のために必要とは認め難い記述が含まれる場合であっても，当該記述が所定の用務の処理に吸収されると見られるような特段の事情が認められる場合には，法139条１項２号の信書に該当すると解して差し支えないこと
なお，一見すると重大用務の処理のために必要とは認め難い記述が含まれる場合であっても，それが当該記述に用務の処理に通常随伴すると見ても差し支えない記述であるなど，所定の用務の処理に吸収されると見られるような記述にとどまる場合が考えられる。そして，このような場合については，当該記述を含む信書の発受を権利として認めたとしても，前記１⑵及び⑶で述べたような同号の趣旨，目的やこれにより認められる権利の性質，さらには，法の定める死刑確定者の面会に関する規律や立案過程における議論等とも矛盾するものとまではいえないと解される。
したがって，このような特段の事情が認められる場合には，法139条１項２号の信書に該当すると解しても何ら差し支えないというべきであって，その意味においても，前記１の解釈を採用しても，何ら不都合は生じないというべきである。
３ 本件記述部分を含む本件信書は，法139条１項２号の信書には該当しないこと
⑴本件信書の記載内容
前記第１の２のとおり，本件信書には，相手方から依頼された訴訟書類の写し及び原本を送付すること（２及び３行目）のほか，本件記述部分として，時候の挨拶（１行目）並びに相手方に対する謝意及び激励（４ないし９行目）が記載されている。
⑵本件信書は，法139条１項２号の信書には該当しないこと
原判決が認定するとおり，本件記述部分は，時候の挨拶並びに相手方に対する謝意及び激励から成っており，これらは重大用務の処理のために必要な記述であると認める余地はない。そして，本件記述部分が重大用務の処理に吸収されるとみられるような特段の事情があるかを検討するに，本件記述部分には，時候の挨拶の１行に加えて，謝意及び激励の言葉が６行にわたって記述されており，これらが，本件信書において，相当大きな割合を占めていることは，その行数に照らしても明らかであるといえるし，本件記述部分は，その内容に照らして，それ自体，用務の処理を離れても独自の意味を有するものといえる。したがって，このような本件記述部分が，本件信書のうちわずか２行を占めるにすぎない重大用務の処理に吸収されると見ることは困難である（上記のような本件記述部分の性格に照らせば，むしろ，相手方への謝意及び激励の伝達こそが，本件信書の主たる目的であると読み取るのが自然であるとさえ見る余地がある。）。
このように，本件信書には訴訟書類の写し等の送付という重大用務の処理のために必要な記述と重大用務の処理のために必要とは認められない記述とが混在しているところ，前記１のとおり，法139条１項２号の信書とは，専ら重大用務の処理のために必要な記述により構成された文書であることを要するというべきであるから，本件信書はこれに該当しないというべきである。
４ 原判決は法139条１項２号の重大「用務の処理のために発受する信書」の解釈適用を誤るものであること
⑴前記第１の３のとおり，原判決は，法139条１項各号の文言及び信書の発受を許可すべきものとする趣旨に照らすと，発受の目的が重大用務の処理のためであると認められる信書については，必ずしも重大用務の処理のために必要な部分とはいえない付随的な記述部分が含まれていたとしても，当該１通の信書の全部について発受を許すべきものと解するのが相当であり，１通の信書の一部のみが同項各号に該当するとして，当該一部についてのみ発受を許可することができると解することはできないなどと判示する。しかしながら，法139条１項２号の文言が原判決の採用する解釈の決定的な根拠となるものでないことは，前記１⑴で述べたとおりであり，このことは，同項１号及び３号の文言を参酌したとしても，同様といわざるを得ない。また，原判決が挙げる同項各号が信書の発受を許可すべきものとする趣旨というのは，結局のところ，法が一定の場合に限り権利発受を認めた趣旨に帰着することになるが，この点が原判決の解釈の根拠とはならず，むしろ，前記１の解釈の根拠となるべきものであることも，前記１⑵で述べたとおりである。
したがって，原判決の上記判示は，原判決の採用する解釈を何ら根拠づけるものではなく，誤りといわざるを得ない。
⑵また，原判決は，前記⑴に挙げた理由のほか，法141条により準用される法129条１項各号以外に，発受を許可された信書の一部の削除又は抹消をすることができる旨を定めた規定がないことや，付随的な記述部分があるとしても，そのことによって重大用務の処理のためという信書の発受の目的や発受を許可すべき必要性は変わらないことを挙げて，法129条１項各号に該当しない限り，当該付随的な記述部分を削除又は抹消することはできないと解するのが相当であるなどと判示する。
しかしながら，前記２⑵で述べたとおり，そもそも法139条１項２号に該当するとは認められない上記付随的な記述部分のみで構成された信書については，本来，権利としての発受が認められないのであるから，当該部分を削除又は抹消したとしても，直ちに死刑確定者の権利を害することになるものではなく，明文の根拠がなければ当該行為をすることが一切許されないと解すべきものではない。また，法129条１項各号は，法139条により発受を許すべき信書について，法127条所定の検査の結果，一定内容の記述が含まれていると認められる場合に刑事施設の長の執るべき方策を定めたものであって，それ以外の場合に刑事施設の長が死刑確定者の信書について削除又は抹消の措置をすることを禁止する趣旨を含むものと解すべき根拠はない。かえって，法129条１項各号は，信書の内容の一部に法が禁止する記述が含まれていても当然に信書の発受を禁止するのではなく，該当部分を削除又は抹消することで可能な限り発受を許そうとする趣旨に基づくものであって，このような趣旨は，むしろ前記２⑴のように，重大用務の処理のために必要な記述のみを残し，その発受を許す取り扱いをする実務的処理と軌を一にするものといえる。
また，前記１の解釈を採用して，上記付随的な記述部分のみを削除又は抹消し，重大用務の処理に必要な部分を残して当該信書の発受を許すことが，死刑確定者に権利発受を認めた目的や，重大用務の処理について信書を発受する必要性を何ら損なうことになるものではないことは，前記２⑴で述べたとおりである。
かえって，原判決の判示をみても，そのような付随的な記述部分の発受を死刑確定者に権利的に認めることについては，何ら首肯するに足りる理由は挙げられていない（原判決は，時候の挨拶や激励等の付随的部分につき，「当該用務の処理のために必要な部分でないとの理由のみで当該部分を削除又は抹消し，控訴人に閲読の機会を与えないとすることは，かえって死刑確定者である控訴人の心情の安定を害するものというべきである。」などとも判示するが（原判決８ページ〈編注・734ページ〉），発受を一部禁じられたことへの不満にとどまらずに「心情の安定を害する」などとする実質的な理由を何ら挙げていない。）。
⑶なお，原判決は，１通の信書の中に法139条１項２号所定の重大用務の処理のために必要な記述部分があるものの，その他の記述部分が時候の挨拶等の付随的な記述とはいえず，重大用務とは全く関係のない記述であり，かつ，その記述部分が当該信書の相当部分を占め，当該信書を全体としてみると，重大用務よりもむしろ当該記述部分が信書の発受の主たる目的であると認められるような場合には，当該信書が同号所定の重大用務のために発受する文書に当たらないとしてその全部の発受を許可しないこととするか，又は，当該記述部分が重大用務のため必要な範囲を明らかに逸脱し，同号の趣旨に反するものとして当該記述部分を削除又は抹消することができると解されるなどとも判示している。
しかしながら，重大用務よりも付随的な記述部分の方が主たる目的であると認められるような場合であったとしても，前記⑴及び⑵で挙げたような原判決の判示を前提にすれば，重大用務の処理に係る部分については，なおも死刑確定者に権利発受を認めた目的や，重大用務の処理のために信書を発受すべき必要性は認められることになり，その結果，当該信書全体について発受を許すべきことになるはずであるが，それにもかかわらず，目的の主従関係によって発受を認めなかったり，重大用務とは無関係の記述部分を削除又は抹消することができると解することは，首尾一貫しないといわざるを得ない。
しかも，原判決は，前記⑵のとおり，付随的な記述部分の削除又は抹消を否定する理由づけとして，法139条１項に発受を許可された信書については，法141条により準用される法129条１項各号以外に発受を許可された信書の一部の削除又は抹消をすることができる旨を定めた規定がないことを挙げているのであって，そのような意味においても，原判決の判示は明らかに整合性を欠くものといわざるを得ない。
⑷以上のとおり，法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」についての原判決の解釈は誤りである。その上で，前記１の解釈によれば，前記３のとおり，本件信書には，重大用務の処理に必要とは認められない本件記述部分が含まれており，そのままでは法139条１項２号の信書に該当するとは認められないから，これが同号の信書に該当するとしてこれを適用した原判決の判断もまた誤りである。
５ 小括
本件信書は，法139条１項１号又は３号に該当しない上，同条２項によって裁量的に発受を認めるべきものとも認められないものであったところ，大阪拘置所長による本件処分は，相手方の利益を考慮し，本件信書のうち重大用務の処理に必要な記述部分を相手方に受信させるため，本件記述部分を削除した上で残余部分の受信を許したものであって，同条１項２号の趣旨に反するものではなく，もとより適法である。
それにもかかわらず，原判決は，本件処分が違法であり取り消されるべきであると判断したものであって，このような判断は，法139条１項２号の重大「用務の処理のため発受する信書」についての解釈適用を誤ったものであり，その誤りは，判決の結果に影響を及ぼすことが明らかである。
第３ 仮に本件処分が違法であり，取り消されるべきものであったとしても，原判決の判断には国賠法１条１項の「違法」及び「過失」についての解釈適用の誤りがあり，これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかであること
１ はじめに
前記第２のとおり，本件処分は適法であるから国賠法１条１項の適用上も違法とされる余地はないが，以下に述べるとおり，仮に百歩譲って，本件処分が違法であり，その全部ないし一部が取り消されるべきものであったとしても，大阪拘置所長が本件処分を行ったことが，その職務上の注意義務に反するものとして国賠法１条１項の適用上違法であるとは認められず，少なくとも大阪拘置所長が本件処分を行うにつき過失があったとは認められないことは明らかである。
２ 原判決の判断には，国賠法１条１項の「違法」についての解釈適用の誤りがあること
⑴公務員が採用した法解釈が，裁判所の判断によって結果的に誤りであるとされたからといって，直ちに国賠法１条１項の適用上「違法」となるものではないこと
国賠法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。」と規定する。そもそも，公権力の行使は，法令の定める一定の要件と手続の下で国民の権利を侵害することが許容されているから，権利ないし法益の侵害をもって直ちに違法とすることはできない。そうすると，同項にいう「違法」とは，個別の国民の権利ないし法益の侵害があることを前提として，公権力の行使に当たる公務員が当該個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することであると解される。すなわち，公権力の行使に当たる公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をした場合に初めて国賠法１条１項の違法性が肯定される（最高裁判所昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512ページ，最高裁判所平成５年３月11日第一小法廷判決・民集47巻４号2863ページ，最高裁判所平成11年１月21日第一小法廷判決・裁判集民事191号127ページ）。
このことは，公務員が法の解釈を誤り，誤った法解釈に基づく取扱いを継続したとしても，同様に解すべきである。もとより，公務員は正しい法の解釈や運用をすることが期待されているが，当該職務行為の時点で，法解釈につき争いや複数の見解があり，いずれかの解釈によることに相当の合理的根拠があった場合には，公務員が採用した法解釈に基づいて行った行為は，当該行為時点において，公権力の行使に当たって公務員が遵守すべき行為規範に反しているとはいえない。したがって，後に公務員が採用した解釈が裁判所の判断によって結果的に誤りであるとされたからといって，そのことから直ちに公務員の行為に国賠法１条１項にいう違法があったと評価されることにはならず，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と誤った法解釈に基づく取扱いをしたと認められるような特別の事情がある場合に限り，当該公務員の行為につき国賠法１条１項にいう違法があったと評価されるべきである（最高裁判所平成19年11月１日第一小法廷判決・民集61巻８号2733ページ）。
本件においても，仮に，大阪拘置所長が法139条１項についての法解釈を誤り，本件処分につき取り消すべき違法性が認められる場合であっても，そのことから直ちに，本件処分をしたことについて国賠法１条１項にいう違法があったと評価されるわけではなく，そのような法解釈を採用して処分を行ったことについて，職務上通常尽くすべき注意義務（相当の根拠をもって法律を解釈する義務）を尽くしていない場合に初めて国賠法１条１項にいう違法があったと評価されることになる。
⑵大阪拘置所長が本件処分をする際に依拠した法139条１項２号の解釈については，相当の根拠があったこと
ア 大阪拘置所において，死刑確定者が発受する１通の信書中に重大用務の処理のために必要な記述とそうでない記述とが混在する場合に，後者を抹消又は削除した上で発受を許す取扱いを開始したのは，大阪地方裁判所平成27年７月22日判決（添付資料３〈略〉）がそのような取扱いが許容される旨を判示したことを契機とするものである。
前記判決に係る事案において，大阪拘置所長は，死刑確定者が発信を申請した信書の全部の発信を不許可としたところ，前記判決は，当該信書の一部に法139条１項２号に該当する記述があることから当該部分の発信を許可すべきであったとして当該処分を違法とした上で，括弧書きの中において，「本件用務文書非該当部分（引用者注：同号に該当しない記述部分のこと）については，これを削除・抹消することが考えられるのであり，本件用務文書非該当部分が存在することをもって，上記判断（引用者注：信書の全部の発信を不許可としたことを違法としたこと）が左右されるものではない。」と判示した。
大阪拘置所長は，前記判決の示した解釈に従い，死刑確定者が発受する信書に同号に該当する記述とそうでない記述とが併存する場合には，信書全部の発受を禁止するのではなく，後者の部分を削除ないし抹消した上で，重大用務の処理のために必要な記述の発受を許可するという運用を行うようになったものである。
このように，大阪拘置所長が死刑確定者が発受する信書に重大用務の処理のために必要と認められない記述がある場合に同部分を削除ないし抹消した上で，重大用務の処理のために必要な記述について部分的に発受を許可する取扱いを開始したのは，法の解釈権を有する裁判所によって示された解釈に従った結果なのである。
その後の裁判例においても，前記判決と同様，刑事施設の長は死刑確定者の発受する信書から重大用務の処理のために必要と認められない記述部分を削除することができるとする解釈を前提とした判断が繰り返し示された。すなわち，前記大阪地方裁判所平成27年７月22日判決後に，死刑確定者が発受しようとした信書のうち，重大用務の処理のために必要な記述のみ発受を認め，その他の記述部分につき発受を認めず削除ないし抹消した大阪拘置所長の処分の適法性が争われ，本案判決が言い渡された事案は，大阪地方裁判所において合計59件認められるところ，その全てにおいて，前記判決と同様の解釈が示され，それらは控訴期間の経過又は死刑確定者側の控訴が棄却されて確定している（添付資料４〈略〉の各判決書）。取り分け，大阪高等裁判所平成29年６月30日判決（〈添付資料省略〉）は，本件における原判決と同じ構成の裁判体が言い渡したものである。このように，本件処分時に至るまで，死刑確定者の発受する信書に重大用務の処理のために必要な記述と重大用務の処理のために必要とは認められない記述が混在する場合，刑事施設の長は後者の記述部分を削除ないし抹消した上で発受を許すことができる旨の解釈が一貫して裁判所から示されていたのである。
イ 本件処分と同様の信書の一部の削除又は抹消の措置を是認する考え方を示していたのは，裁判所の判決における法解釈のみではない。
法については，立案担当者であった林眞琴ほか２名の手による逐条解説書が刊行されており（最新版が林眞琴ほか・前掲書。その初版は平成22年11月刊行），実務において広く参照されていることは公知の事実である。本件処分当時刊行されていた同書の改訂版には，「②〔引用者注：重要用務の処理のため〕の信書の発受は，重要用務の処理の必要性を理由に許されるものであって，その処理のために必要ではない内容の伝達まで許すべき理由はないから，その処理のための内容のほか，それ以外の記載があるときは，その記述部分は，発受を禁止し，すなわち，削除・抹消することができるというべきである」との解釈が示されている（655，713ページ。なお，同内容の記述は最新版である林眞琴・前掲書656，714ページにも引き継がれている。）。立案担当者の見解はもとより法的拘束力を有するものではないが，一般に立案の前提となる考え方を示すものとして広く実務において参照され，裁判所の解釈においても多く採用されているものといえる。そして，大阪拘置所長が採用した，重大用務の処理のために必要とは認められない記述を削除ないし抹消することができるとの解釈は，立案担当者が公刊した逐条解説書に掲載された見解を踏まえたものであることは明らかである。
⑶大阪拘置所長が本件処分を行ったことは，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないこと
以上の事情に照らすと，大阪拘置所長が，死刑確定者の発受する信書の中に重大用務の処理のために必要な記述と重大用務の処理のために必要とは認められない記述が混在する場合，後者の記述部分について削除ないし抹消した上で発受を許すとができるとの解釈を採用したことには，相当の根拠があったというべきであり，大阪拘置所長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分を行ったということはできない。
したがって，大阪拘置所長が本件処分を行ったことは，国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。
⑷原判決の判断には国賠法１条１項の「違法」についての解釈適用の誤りがあること
原判決は，大阪拘置所長が本件処分をするに当たりいかなる根拠に基づいたかについて全く検討しておらず，本件処分に取り消すべき違法があることから，直ちに大阪拘置所長が本件処分をしたことに国賠法１条１項にいう違法があったと判断するものであって，累次の最高裁判例により示されてきた国賠法１条１項の「違法」の解釈から逸脱した特異な解釈に依拠し，その適用を誤ったものといわざるを得ない。
３ 仮に，大阪拘置所長が本件処分をしたことにつき，国賠法１条１項の適用上違法と認める余地があったとしても，原判決の判断には，少なくとも国賠法１条１項の「過失」についての解釈適用の誤りがあること
⑴公務員が採用した法解釈が，裁判所の判断によって結果的に誤りであるとされたからといって，直ちに国賠法１条１項の適用上「過失」があるとされるものではないこと
公務員は，法令を正しく解釈することが求められるが，公務員の職務行為後に結果的に裁判所の判決により公務員が採用した法令の解釈が誤りであるとされたとしても，①ある事項に関する法律解釈について，定説がなく，複数の解釈が考えられ，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合や裁判例の判断も分かれているような場合において，公務員が相当の根拠が認められる解釈の一つを正当と解してこれに基づいて行為したとき，②ある処分の根拠となる規定の有効性につき，実務上特に疑いを差し挟む解釈をされたことも裁判上問題とされたこともない場合において，従前と同様の処分を行ったときには，後に当該解釈ないし処分が違法と判断されたとしても，当該公務員が当該解釈に基づく行為ないし処分をしたことについて過失を問うことはできないというべきである（最高裁判所昭和46年６月24日第一小法廷判決・民集25巻４号574ページ，最高裁判所昭和49年12月12日第一小法廷判決・民集28巻10号2028ページ，最高裁判所平成３年７月９日第三小法廷判決・民集45巻６号1049ページ，最高裁判所平成16年１月15日第一小法廷判決・民集58巻１号226ページ）。
⑵本件処分をしたことにつき，大阪拘置所長に国賠法１条１項の適用上過失が認められる余地はないこと
大阪拘置所長が，死刑確定者が発受する１通の信書中に重大用務の処理のために必要な記述とそうでない記述とが混在する場合に，後者を抹消又は削除した上で発受を許す取扱いを開始した経緯，開始後も大阪高等裁判所及び大阪地方裁判所において，当該取扱いが適法であることを前提とした判断が繰り返し示されてきたことについては，前記２⑵アのとおりである。加えて，同⑵イのとおり，立案担当者の手による法の逐条解説書においても，当該取扱いを肯定する見解が示されていた。かような状況の下において，大阪拘置所長が，本件処分につき違法と評価されることを予見することなど，到底不可能であったことは明らかであって，本件処分の全部ないし一部が違法とされるとしても，大阪拘置所長に過失が認められないことは明らかである。
⑶原判決の判断には国賠法１条１項の「過失」についての解釈適用の誤りがあること
原判決は，その判示からして，本件処分が違法であることから直ちに大阪拘置所長が法139条１項２号の解釈を誤ったことに過失があったと判断するものであって，累次の最高裁判例により示されてきた国賠法１条１項の「過失」の解釈から逸脱した特異な解釈に依拠し，その適用を誤ったものといわざるを得ない。
４ 小括
よって，仮に，本件処分が違法として取り消されるべきものであったとしても，大阪拘置所長が本件処分を行ったことについて，国賠法１条１項の「違法」も「過失」も認められない。それにもかかわらず，原判決は，「違法」ないし「過失」の意義につき，累次の最高裁判例から大きく逸脱した特異な理解に立った上で，その適用を誤り，申立人が国家賠償責任を負うという誤った判断に至ったものである。
第４ 本件は法139条１項２号及び国賠法１条１項の解釈に関する重要な事項を含むものであること
前記第３の２⑵アのとおり，大阪高等裁判所平成29年６月30日判決（添付資料４〈略〉）は，死刑確定者が発受する信書の重大用務の処理のために必要と認められない記述について削除ないし抹消した上で重大用務の処理のために必要と認められる記述についてのみ発受を許す措置を適法と判断しているほか，多数の裁判例において上記大阪高裁判決と同趣旨の判断が示されている（添付資料４〈略〉の各判決書）。原判決は法139条１項２号の解釈につき，控訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしている上，現行の矯正実務にも真っ向から反する判断をしており，その判断が実務に及ぼす影響は甚大である。また，原判決は，国賠法１条１項の違法ないし過失の解釈についても，累次の最高裁判例と相反する判断をしており，これは矯正実務はおろか，行政一般に与える影響が甚大というべきである。
以上のとおり，本件は，法令解釈に関する重要な事項（民事訴訟法318条１項）を含むものである。
第５ 結語
以上のとおり，原判決には，判決の結果に影響を及ぼすことが明らかな法139条１項２号及び国賠法１条１項についての解釈適用の誤りがあり，これは，法令の解釈に関する重要な事項を含むというべきである。
よって，本件上告受理申立てを受理した上，原判決を破棄し，更に相当の裁判をすることを求める。
以上
「添付資料省略」
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88857/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻6号678頁。