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地裁判決一部認容

東京地判 令和元年5月27日

平成24年(ワ)第31999号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

警察官による取調べにおいて、虚偽の事実を述べて被疑者の記憶喚起に支障を生じさせた行為や、記憶喚起の限度を超えた誘導は、偽計を用いた違法な取調べに当たるとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和元年5月27日 (2019-05-27)
事件番号
平成24年(ワ)第31999号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 警察官による取調べにおいて、虚偽の事実を述べて被疑者の記憶喚起に支障を生じさせた行為や、記憶喚起の限度を超えた誘導は、偽計を用いた違法な取調べに当たるとした事例。
  • 検察官が、刑事裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白な証拠や、弁護人から特定された証拠について、開示しない合理的理由がないのに開示しなかったことは違法であるとした事例。
  • 警察官が公判で取調べ録音テープの存在について故意に虚偽の証言をしたことは違法であり、有罪判決による損害との因果関係が認められるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、昭和42年8月に発生した強盗殺人事件(布川事件)について、逮捕・勾留・起訴され、無期懲役判決が確定し服役したが、再審で無罪判決が確定した。
  • 原告は、被告国及び被告県に対し、捜査・起訴・公判活動等に違法があったと主張し、国家賠償法1条1項に基づき、連帯して損害賠償金総額2億9637万0045円の一部である1億9044万0415円等の支払を求めた。
  • 確定審第一審(水戸地裁土浦支部)は昭和45年10月6日、原告を無期懲役に処する有罪判決を言い渡し、第二審(東京高裁)は昭和48年12月20日控訴棄却、上告審(最高裁)は昭和53年7月3日上告棄却した。
  • 原告は平成8年11月14日仮釈放され、第二次再審請求を経て、水戸地裁土浦支部は平成23年5月24日、本件強盗殺人事件につき無罪判決を言い渡し、同年6月7日確定した。

争点

  • 別件窃盗事件逮捕・勾留が令状主義を潜脱する違法なものであり、これを利用した取調べが違法か否か、本件逮捕・勾留が違法か否か。
  • 警察官による取調べに違法があるか否か。
  • 検察官による取調べに違法があるか否か。
  • 代用監獄への移監(逆送)に係る検察官の同意請求が違法か否か。
  • 証拠の改ざん等に係る違法があったか否か。
  • 検察官による本件起訴に違法があるか否か。
  • 確定審の公判における警察官及び検察官の活動に違法があるか否か。
  • 再審請求審及び再審の公判における検察官の活動に違法があるか否か。
  • 原告に生じた損害の有無及び金額。
  • 除斥期間が経過したか否か。

判断

  • 争点1:別件窃盗事件逮捕・勾留は、本件強盗殺人事件の取調べ目的もあったが、別件窃盗事件自体の逮捕・勾留の理由・必要性が十分あり、余罪窃盗各事件の捜査も行われていたから、令状主義を潜脱する違法はない。本件逮捕・勾留も、自白や目撃供述等から相当な理由があり違法ではない。
  • 争点2:警察官による原告の取調べのうち、①10月13日の「兄は泊まっていない」との虚偽発言、②10月13日から14日にかけての目撃者存在の虚偽発言、③10月14日の母が自白を勧める旨の虚偽発言、④10月15日の新聞非掲載の虚偽発言、⑤11月3日のロッカーの鍵に関する誘導は、偽計を用いた違法な取調べと認められた。その余の主張は、発言の存在が認められないか、社会通念上相当な範囲内とされた。
  • 争点3:検察官による取調べについて、原告主張の違法事実は認められず、長期間・長時間の取調べも社会通念上相当な範囲内とされた。目撃者に対する聴取についても暗示・誘導は認められない。
  • 争点4:検察官の逆送同意請求は裁量権を逸脱した違法とはいえないが、合理的理由はうかがわれず不適切な行為との評価は免れない。
  • 争点5:9.20捜報、10.15捜報、8.30捜報、10.22捜報及びA Gの10.22員面について、原告主張の改ざん事実はいずれも認められない。
  • 争点6:本件起訴時、目撃者5名の供述、原告及びA Aの自白等を総合勘案すれば、有罪と認められる嫌疑はあり、A Q検察官の起訴判断が不合理とはいえず、起訴は違法ではない。
  • 争点7:A U警察官及びA V警察官が10.17原告録音テープの存在について、A X警察官がA A録音テープの存在について故意に虚偽の証言をしたことは違法。検察官がA C、A G、A H、A Iに関する捜査報告書等の開示を拒否したことは違法。その余の主張は認められない。
  • 争点8:再審請求審における証拠開示への非協力、再審開始決定への抗告、再審公判での不同意や論告は、いずれも正当な職務行為であり違法ではない。
  • 争点9:損害は、確定審第二審判決の翌日である昭和48年12月21日から仮釈放日である平成8年11月14日までの身柄拘束による逸失利益(中学卒男子平均賃金基準、生活費5割控除)と慰謝料3000万円、仮釈放後の平成8年11月15日から再審判決確定前日である平成23年6月7日までの逸失利益と慰謝料300万円、弁護士費用等の一部が認められた。刑事補償金は元金に充当され、遅延損害金には充当できない。
  • 争点10:有罪判決が存在することによる損害は、再審による無罪判決が確定するまでは損害が生じたものとして取り扱うことはできず、除斥期間の起算点は再審判決確定時(平成23年6月8日)であり、除斥期間は経過していない。

判旨(本文から引用)

  • ある被疑事実(別件)の逮捕及び勾留が,専ら,いまだ証拠のそろっていない別の被疑事実(本件)について被疑者を取り調べる目的で,証拠のそろっている別件の逮捕,勾留に名を借り,その身柄拘束を利用して,本件について逮捕,勾留して取り調べるのと同様な効果を得ることを狙いとしたものであるときは,憲法及び刑訴法の定める令状主義を実質的に潜脱するものとして,別件の逮捕及び勾留が違法となるというべきである。
  • 逮捕状の請求及び勾留請求については,捜査機関が現に収集した証拠資料並びに逮捕状の請求及び勾留請求までに通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料等を総合勘案し,罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕ないし勾留の必要性があるという判断が合理的なものとは認められない場合に限り,国賠法1条1項の適用上,違法になるものと解すべきである。
  • 検察官は,公益の代表者として,事案の真相を明らかにする職責を負っているものというべきであるから,検察官の手持ち証拠のうち,裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白であるものについては,被告人に有利不利な証拠を問わずに法廷に顕出すべき義務を負うものというべきである。
  • 警察官や検察官の違法行為によって有罪判決がされ,これが確定した場合において,有罪判決の執行として行われた刑罰による損害や有罪判決が存在することによって就労の機会が制限されたことによる損害など,有罪判決が存在することによる損害については,その有罪判決自体が適法かつ有効なものである以上,その損害の性質上,再審による無罪判決が確定するまでは損害が生じたものとして取り扱うことはできないものと解するのが相当であるから,当該損害に関する損害賠償請求権については,再審による無罪判決が確定した時が除斥期間の起算点となるものというべきである。

結論

  • 被告らは,原告に対し,連帯して7600万8757円及びうち5921万5935円に対する平成23年6月8日から,うち664万円に対する平成24年4月27日から,うち37万5000円に対する同年7月20日から,うち662万円に対する同年11月28日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,これを50分し,その39を原告の負担とし,その余を被告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和元年5月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(ワ)第31999号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成30年9月19日

判決

主文

1 被告らは,原告に対し,連帯して7600万8757円及びうち5921万5935円に対する平成23年6月8日から,うち664万円に対する平成24年4月27日から,うち37万5000円に対する同年7月20日から,うち662万円に対する同年11月28日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は,これを50分し,その39を原告の負担とし,その余を被告らの負担とする。

事実及び理由

(目次)

第1 請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8頁

第2 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8頁

1 争いのない事実等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8頁⑴当事者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8頁⑵強盗殺人事件の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9頁⑶被害者方,被害者の死体の状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・9頁⑷司法解剖の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9頁⑸本件強盗殺人事件についての捜査の開始及び原告からの聴き取り・・10頁⑹別件窃盗事件による逮捕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11頁⑺窃盗の余罪事件についての自白・・・・・・・・・・・・・・・・・11頁⑻原告の別件窃盗事件についての勾留・・・・・・・・・・・・・・・12頁⑼原告に対する取調べ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12頁⑽AAの逮捕及び勾留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14頁⑾本件強盗殺人事件での逮捕及び勾留・・・・・・・・・・・・・・・16頁⑿本件強盗殺人事件についての処分保留・・・・・・・・・・・・・・16頁⒀原告による再度の自白・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17頁⒁AAの処分保留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18頁⒂AAによる再度の自白・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19頁⒃被害者方の遺留指掌紋及び毛髪・・・・・・・・・・・・・・・・・20頁⒄目撃供述等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20頁⒅本件強盗殺人事件についての起訴及び勾留質問・・・・・・・・・・28頁⒆本件起訴後に得られたACの供述・・・・・・・・・・・・・・・・28頁⒇確定審第一審の公判及び判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・29頁確定審第二審の公判及び判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・33頁確定審上告審の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34頁第一次再審請求審・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34頁原告の仮釈放・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34頁第二次再審請求審及び再審公判の概略・・・・・・・・・・・・・・34頁刑事補償金等の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35頁

2 争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36頁

3 当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36頁

第3 当裁判所の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37頁

1 争点1(①別件窃盗事件逮捕及び別件窃盗事件勾留が令状主義を潜脱するものとして違法であり,これらを利用した取調べが違法であるか否か,②本件逮捕及び本件勾留が違法であるか否か)について・・・・・・・・・・・・・・37頁⑴認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37頁⑵原告の身柄拘束の違法性の有無について・・・・・・・・・・・・・45頁⑶AAの身柄拘束の違法性の有無について・・・・・・・・・・・・・51頁

2 争点2(警察官による取調べに違法があるか否か)について・・・・・55頁⑴判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55頁⑵警察官による原告の取調べについての原告の主張の概要・・・・・・56頁⑶原告に対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・68頁⑷まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84頁

3 争点3(検察官による取調べに違法があるか否か)について・・・・・84頁⑴原告に対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・84頁⑵AAに対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・89頁⑶目撃者に対する聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90頁

4 争点4(代用監獄への移監〔逆送〕に係る検察官の同意請求が違法であるか)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91頁

5 争点5(証拠の改ざん等に係る違法があったか否か)について・・・・91頁⑴9.20捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91頁⑵10.15捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94頁⑶8.30捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96頁⑷10.22捜報及びAGの10.22員面について・・・・・・・100頁⑸まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101頁

6 争点6(検察官による本件起訴に違法があるか否か)について・・・101頁⑴判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101頁⑵関係者の供述等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102頁⑶まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113頁

7 争点7(確定審の公判における警察官及び検察官の活動に違法があるか否か)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114頁⑴警察官の活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114頁⑵検察官の活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115頁⑶まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120頁

8 争点8(再審請求審及び再審の公判における検察官の活動に違法があるか)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121頁

9 争点9(原告に生じた損害の有無及び金額)について・・・・・・・121頁⑴身柄拘束期間中の損害について・・・・・・・・・・・・・・・・121頁⑵仮釈放後の損害について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126頁⑶まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131頁

10 争点10(除斥期間が経過したか否か)について・・・・・・・・131頁

第4 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132頁(略語)

本判決における略語例は,本文中に記載のあるもののほか,以下のとおりとする。

1 官署の表示

⑴最高裁判所につき,「最高裁」という。

⑵東京高等裁判所につき,「東京高裁」という。

⑶水戸地方裁判所土浦支部につき,「水戸地裁土浦支部」という。⑷水戸少年刑務所土浦拘置支所につき,「土浦拘置支所」という。⑸被告茨城県につき,「被告県」という。

⑹茨城県警察本部につき,「茨城県警」という。

⑺茨城県土浦警察署につき,「土浦署」という。

⑻茨城県取手警察署につき,「取手署」という。

⑼茨城県水海道警察署につき,「水海道署」という。

⑽茨城県竜ヶ崎警察署につき,「竜ヶ崎署」という。

2 関係者の表示

AAにつき,「AA」という。

ABにつき,「被害者」という。

ACにつき,「AC」という。

⑷ADにつき,「AD」という。

⑸AEにつき,「AE」という。

⑹AFにつき,「AF」という。

⑺AGにつき,「AG」という。

⑻AHにつき,「AH」という。

⑼AIにつき,「AI」という。

⑽AJにつき,「AJ」という。

⑾AKにつき,「AK」という。

⑿ALにつき,「AL」という。

⒀AMにつき,「AM」という。

⒁ANにつき,「AN」という。

⒂AOにつき,「AO」という。

⒃APにつき,「AP」という。

⒄AQ検察官につき,「AQ検察官」という。

⒅AR検察官につき,「AR検察官」という。

⒆AS検察官につき,「AS検察官」という。

⒇当時の取手署の署長ATにつき,「AT署長」という。

AU警察官につき,「AU警察官」という。

AV警察官につき,「AV警察官」という。

AW警察官につき,「AW警察官」という。

AX警察官につき,「AX警察官」という。

AY警察官につき,「AY警察官」という。

3 場所の表示

茨城県北相馬郡c町de番地所在のAB方につき,「被害者

方」又は「本件犯行現場」という。

⑵布佐駅から本件犯行現場までの間の利根川に架かる栄橋につき,「栄橋」という。

⑶ALの昭和42年8月28日当時の勤務先のバー「ジュン」につき,「ジュン」という。

4 事件等の表示

⑴ABを被害者とする強盗殺人事件につき「本件強盗殺人事件」といい,本件強盗殺人事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「本件逮捕」,「本件勾留」という。

⑵原告が昭和42年10月10日に通常逮捕された窃盗事件(同年9月3日に千葉県内の商店でズボン1着及びワニ皮バンド1本を窃取した事件)につき「別件窃盗事件」といい,別件窃盗事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「別件窃盗事件逮捕」,「別件窃盗事件勾留」という。

⑶AAが同年10月16日に通常逮捕された暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件(同年8月29日にBC及びBDと共同して茨城県内の路上でBEに暴行を加えた事件)につき「別件暴力行為等事件」といい,別件暴力行為等事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「別件暴力行為等逮捕」,「別件暴力行為等勾留」という。

5 証拠等の表示

⑴検察官面前調書につき,「検面調書」又は単に「供述調書」という。⑵司法警察員面前調書につき,「員面調書」又は単に「供述調書」という。⑶10月15日に原告に対して行われた本件強盗殺人事件の犯行状況等に関する質問を用いたポリグラフ検査につき,「本件ポリグラフ検査」という。⑷10月17日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき,「10.17原告録音テープ」という。

⑸11月2日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき,「11.2原告録音テープ」という。

⑹11月3日の警察官によるAAの取調状況を録音したテープにつき,「11.3AA録音テープ」という。

⑺ACに対して聴き取り捜査をした結果が記載された9月20日付け捜査報告書(乙503)につき,「9.20捜報」という。

⑻原告が初めて本件犯行を自白した際の取調べの経緯及び内容が記載された10月15日付け捜査報告書(乙566)につき,「10.15捜報」という。⑼AEに対して聴き取り捜査をした結果が記載された8月30日付け捜査報告書(乙544)につき,「8.30捜報」という。

⑽AGに対して聴き取り捜査をした結果が記載された10月22日付け捜査報告書(乙528)につき,「10.22捜報」という。

⑾AGに係る10月22日付け員面調書(乙529)につき,「AGの10.22員面」という。

6 刑事公判等の表示

⑴本件強盗殺人事件に係る原告らの起訴につき,「本件起訴」という。⑵昭和43年2月15日から開始された原告らの刑事公判につき「確定審」といい,確定審のうち各審級に係る刑事公判をその審級に応じ,それぞれ「確定審第一審」,「確定審第二審」,「確定審上告審」といい,そこでの判決等をそれぞれ「確定審第一審判決」,「確定審第二審判決」,「確定審上告審決定」という。

⑶原告らによる昭和58年12月23日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき,「第一次再審請求審」という。

⑷原告らによる平成13年12月6日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき,「第二次再審請求審」という。

⑸原告らに関する再審裁判につき,「再審」といい,そこでの判決を「再審判決」という。

7 出来事の表示

⑴本件強盗殺人事件の犯行につき,「本件犯行」という。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/88868/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。