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最高裁第三小法廷判決棄却民集36巻10号2163頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和57年10月19日

昭和56年(オ)第767号 損害賠償請求本訴、同反訴

判示事項

民法七二四条所定の三年の時効期間の計算と初日の不算入

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年10月19日 (1982-10-19)
事件番号
昭和56年(オ)第767号
事件名
損害賠償請求本訴、同反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集36巻10号2163頁
原審
大阪高等裁判所 昭和54年(ネ)第1863号 昭和56年5月14日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民法七二四条所定の三年の時効期間の計算と初日の不算入

裁判要旨

民法七二四条所定の三年の時効期間の計算においては、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知つた時が午前零時でない限り、時効期間の初日を算入すべきではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人南逸郎、同藤巻一雄、同横清貴の上告理由第一点について

民法七二四条所定の三年の時効期間は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知つた時から進行するが、右の時効期間の計算についても、同法一三八条により同法一四〇条の適用があるから、損害及び加害者を知つた時が午前零時でない限り、時効期間の初日はこれを算入すべきものではない。これと同旨の原判決の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。同第二点について

原判決は、その判文に照らすと、被上告人の反訴請求は被上告人の損害賠償請求権の一部についてのみ判決を求める趣旨を明示した一部請求には当たらず、右反訴の提起は被上告人の損害賠償請求権の全部を対象とするものであるから、右請求権の全部について消滅時効は中断されている旨判示したものと解されるところ、右認定判断は、本件記録に照らし正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 横井大三

裁判官 木戸口久治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55178/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。