主文
１ 被告大阪府は、原告に対し、１２２４万４０９４円並びにうち５６２万２３０２円に対する平成２８年８月１０日から及びうち３１６万４６２８円に対する平成２９年５月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告大阪府に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告に生じた費用の２０分の１及び被告大阪府に生じた費用の１０分の１を被告大阪府の負担とし、原告及び被告大阪府に生じたその余の費用並びに被告国に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告に対し、連帯して１億４５９７万５００６円及びこれに対する平成７年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告は、現住建造物等放火、殺人及び詐欺未遂の罪で無期懲役の判決の言渡しを受け、長期間にわたり身柄を拘束された後、再審において、無罪の判決が確定した者である。
本件は、原告が、公共団体である被告大阪府に対しては、大阪府警察所属の警察官による捜査に違法があったと主張し、また、被告国に対しては、検察官の捜査、公訴の提起及び公判並びに再審における活動に違法があったと主張して、国家賠償法１条１項及び４条並びに民法７１９条１項前段に基づき、損害金合計１億６０６１万６３８２円の一部である１億４５９７万５００６円及びこれに対する原告が現住建造物等放火及び殺人の各被疑事実によって逮捕された日である平成７年９月１０日から支払済みまで国家賠償法４条によって適用される民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
なお、以下の略語は、別紙「略語表」に記載のとおりである。
また、年月日については、特に断らない限り、全て平成７年の出来事である。
１ 争いのない事実等
当事者
原告（昭和●年●月●日生まれ）は、７月２２日、本件火災発生当時の内縁の夫であったＡ１と共謀の上、保険金詐取の目的で本件家屋に放火してＡ２を殺害したとの嫌疑によって、９月１０日以降、身柄を拘束され、公訴を提起され、無期懲役の判決の言渡しを受けた。原告は、同判決の確定後、服役したが、本件再審開始決定を経て、平成２８年８月１０日、無罪の判決の言渡しを受け、当該判決は、即日、確定した。
本件火災
ア 原告、Ａ１、Ａ２（当時１１歳）及びＡ３（当時８歳）の４名は、本件火災当時、本件家屋内にいた。
イ ７月２２日午後４時５０分頃、本件家屋の本件ガレージに駐車中であった本件車両の底部付近から、出火した。消火活動が行われたが、本件車両から本件家屋に火が燃え移り、本件家屋は、全焼した。
Ａ２の死亡
本件火災当時、本件ガレージに隣接する風呂場において入浴中であったＡ２が、本件火災によって、焼死した。
原告及びＡ１の任意同行に至るまでの経緯
原告及びＡ１は、本件火災発生後、警察官から事情聴取を受け、本件家屋等の実況見分に立ち会うなどし、Ａ１は、警察官から自己の毛髪を採取された。また、Ａ１は、８月１４日、Ｂ１署に出頭した際、生前のＡ２との間に性的関係があり、Ａ２と最後に性的関係を持ったのは本件火災の前日であった旨の供述書を作成した。
９月１０日の原告及びＡ１の任意同行並びに通常逮捕
原告及びＡ１は、同日午前７時１０分頃、警察官から任意同行を求められ、Ａ１はＢ２署において、原告はＢ１署において、それぞれ取調べを受けた。原告は、同日午後８時６分、Ａ１は、同日午後８時２０分、それぞれ、互いに共謀の上、Ａ２の死亡保険金を詐取する目的で、本件家屋に放火して本件火災を発生させ、よってＡ２を殺害した旨の殺人及び現住建造物等放火の被疑事実で通常逮捕された。
原告の取調べは、主にＡ４らが、Ａ１の取調べは、主にＡ５らが担当した。上記の後の原告及びＡ１の身柄拘束
Ａ６検察官は、同月１１日、大阪地裁裁判官に対し、上記被疑事件について原告の勾留を請求し、大阪地裁裁判官は、同日付けで勾留場所を大阪拘置所と指定して、本件勾留決定をした。
Ａ６検察官は、同日、上記勾留場所を不服として、本件準抗告を申し立てた。大阪地裁は、同月１３日、本件勾留決定のうち勾留場所を大阪拘置所と指定した部分を取り消して勾留場所をＢ１署留置場と指定する旨の本件準抗告決定をした。
大阪地裁裁判官は、同月２０日、原告及びＡ１の勾留期間を、いずれも、同月３０日まで延長した。
また、原告及びＡ１は、１０月２日、それぞれ、保険会社を欺いて、本件保険契約に基づく保険金を詐取しようとしたが、これを遂げなかったとの詐欺未遂の被疑事実で通常逮捕され、その後、勾留された。
原告及びＡ１の各身柄拘束前後の供述状況
原告及びＡ１は、９月１０日に任意同行された際、当初、いずれも上記の各被疑事実を否認したが、Ａ１が、同日午前中、原告と共謀の上、本件保険契約に基づく保険金を詐取する目的で、本件家屋に放火してＡ２を殺害した旨の自白をし、原告も、同日午後、Ａ１と同様の自白をした。その後、上記のとおり、原告及びＡ１は、通常逮捕された。
Ａ１は、同月１１日、勾留質問前にＡ６検察官が行った弁解録取及び大阪地裁裁判官が行った勾留質問においては、いずれも黙秘したものの、同月１２日の取調べにおいて、自白に転じ、自分が自白をしたことを伝えるとともに、原告にも自白を促し、弁護人を信頼してはならないと諭す内容の書面（本件書面）を作成した。Ａ１は、同月１３日、自白から再び否認に転じたが、同月１４日の取調べでは、否認から自白に転じ、同日以降、自白を続けた。以上の取調べの間、Ａ１は、多数の供述録取書に署名指印し、多数の供述書を作成した。原告は、上記のとおり、同月１０日の午後に自白に転じ、供述録取書１通に署名指印し、供述書５通を作成して、逮捕時の弁解録取においても自白をし、その旨の弁解録取書に署名指印した。しかし、原告は、同月１１日、勾留質問前にＡ６検察官が行った弁解録取及び大阪地裁裁判官が行った勾留質問では、いずれも否認した。原告は、同月１４日、再び自白に転じ、供述書３通を作成したが、弁護人の接見においては、否認し、同月１５日以降、否認又は黙秘を続けた。以上のとおり、原告が自白をしたのは、９月１０日及び同月１４日の２回のみであった。
本件公訴の提起
Ａ６検察官は、原告及びＡ１について、いずれも、同月３０日、現住建造物等放火及び殺人の罪で公訴を提起し、１０月１３日、詐欺未遂の罪で公訴を提起した。本件公訴事実は、要旨、原告及びＡ１は、共謀の上、マンション購入資金等に窮したことから、先に原告が保険会社との間で締結していた本件保険契約に基づく保険金を受領する目的で、本件家屋に火を放ち、入浴中の事故を装い、Ａ２を焼死させ、また、保険会社に対し、Ａ２を殺害した事実を秘し、保険金の支払を請求し、保険金支払名下に欺いて、現金１５００万円を交付させようとしたが、その目的を遂げなかった、というものである。
本件確定審の審理及び判決
ア 本件確定審の争点及び証拠構造
本件確定審の主要な争点は、本件火災がＡ２の殺害を目的としたＡ１の放火によるものなのか、その点について原告とＡ１との間に共謀が認められるかであったところ、これらの争点に関する直接証拠は、Ａ１及び原告の捜査段階における自白のみであった。
そのため、原告及びＡ１は、いずれも、公判廷において本件公訴事実を否認した上、上記自白の任意性及び信用性を激しく争った。
イ 本件確定審第一審
本件確定審第一審においては、Ａ１及びＡ５の尋問が行われた。検察官は、原告からの証拠開示の申出を拒否して、原告の取調状況報告書を開示せず、本件火災発生直後のＡ１の消火活動に係る本件聞込み状況書及び自然発火の可能性に関する本件ＧＳ報告書の取調べを請求しなかった。
大阪地裁は、平成１１年３月３０日、Ａ１の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定し、これらの証拠に基づき、本件公訴事実を認定した上、Ａ１を無期懲役に処するとの判決を言い渡した（なお、判決の作成日は、同年６月１４日である。）。
大阪地裁は、同年５月１８日、原告の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定し、これらの証拠を総合し、本件公訴事実を認定した上、原告を無期懲役に処するとの判決を言い渡した。
ウ 本件確定審控訴審及び本件確定審上告
原告は、本件確定審第一審の判決を不服として控訴を申し立てたが（本件確定審控訴審）、大阪高裁は、平成１６年１１月２日、やはり原告の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、原告の控訴を棄却する判決を言い渡した。検察官は、本件確定審控訴審において、原告の勾留の取消しを請求せず、原告が無罪である旨の意見を陳述することもなかった。原告は、本件確定審控訴審の判決を不服として上告を申し立てたが（本件確定審上告審）、最高裁判所は、平成１８年１２月１１日、上告を棄却する決定をし、同月２２日、同決定に対する異議の申立ても棄却したため、原告に対する本件確定審第一審の判決が確定した。
Ａ１も、上記イの判決を不服として控訴を申し立てたが、大阪高裁は、平成１６年１２月２０日、やはりＡ１の捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定して、Ａ１の控訴を棄却する判決を言い渡した。
また、Ａ１は、上記判決を不服として上告を申し立てたが、最高裁判所は、平成１８年１１月７日、上告を棄却する決定をし、同月２４日、判決訂正の申立ても棄却したため、Ａ１に対する上記イの判決も確定した。
エ 本件再審請求事件
Ａ１は、平成２１年７月７日、上記イの確定した判決について再審の請求をし、原告は、同年８月７日、確定した本件確定審第一審の判決について再審の請求をした。
大阪地裁は、両事件を併合し、平成２４年３月７日、原告及びＡ１の両名について、いずれも再審開始の決定（本件再審開始決定）をした。検察官は、本件再審開始決定に対し、同月１２日、各即時抗告の申立てをした（本件即時抗告事件）が、大阪高裁は、平成２７年１０月２３日、上記各即時抗告をいずれも棄却する決定をするとともに、原告及びＡ１に対する各懲役刑の執行を同月２６日午後２時から停止する決定をした。本件再審開始決定は、同月３０日、確定した。
オ 本件再審
検察官は、平成２８年５月２日実施の本件再審の第１回公判期日において、本件公訴事実について原告の有罪の主張・立証は行わないとして、裁判所に対し、しかるべき判断を求める旨の意見を陳述したが、原告が無罪であるとの意見は、陳述しなかった。
大阪地裁は、同年８月１０日、要旨、Ａ１及び原告の各自白には証拠能力が認められず、Ａ１及び原告の各自白を除いた証拠からは本件火災が自然発火によるものである可能性が合理的な疑いとして認められるため、Ａ１の放火行為は認められない、よって、原告及びＡ１が、共謀の上、本件公訴事実記載の各犯行を行ったことも認められないと判断して、原告及びＡ１に対し、いずれも無罪の判決（本件再審判決）を言い渡した。
検察官が、同日、本件再審判決に対する上訴放棄の申立てをしたことから、本件再審判決は、即日、確定した。
２ 争点
警察官の原告に対する取調べの違法性
ア 大声、暴言等を用いた取調べ
イ 長時間にわたる取調べ
ウ 供述拒否権等を告知せず、又はこれを無視した取調べ
エ 原告の精神状態を不当に利用した取調べ
オ 原告の自責の念を悪用した取調べ
カ 虚偽の事実を告知して行った取調べ
キ 原告の体調が悪化した状態における取調べ
ク 違法な取調べによって得られたＡ１の自白を利用した取調べ
ケ 原告を一方的に犯人と断定した取調べ
コ 原告の首を押さえるなどの直接的な有形力を用いた取調べ
警察官の補充捜査の違法性
ア 本件火災の出火原因に関する補充捜査の違法性
イ 出火原因以外の補充捜査の違法性
ウ 原告及びＡ１の自白の検討に関する補充捜査の違法性
検察官の捜査段階における各活動の違法性
ア 警察官の原告に対する違法な取調べを黙認し、又は助長したか
イ 原告及びＡ１の自白の評価を誤ったか
検察官による本件公訴の提起の違法性
ア 原告及びＡ１に対する取調状況の検討に違法があるか
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91335/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。