令和元年１２月２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２９６５０号謝罪広告等請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月２０日
判決
主文
１ 被告は，原告Ａに対し，１１０万円及びこれに対する平成２９年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを８０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ｂに対し，５５００万円及びこれに対する平成２９年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ａに対し，２２００万円及びこれに対する平成２９年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，別紙１記載の謝罪広告を同記載の条件で，別紙２記載の新聞の各朝刊社会面及びＣに掲載せよ。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，被告が平成２９年７月２７日発行の週刊誌「Ｃ」に掲載した記事等によって，原告らの名誉が毀損されたと主張して，民法７０９条に基づき，原告Ｂについて５５００万円，原告Ａについて２２００万円の各損害の賠償及びそれぞれ平成２９年９月２２日（不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに名誉回復措置として民法７２３条に基づき，謝罪広告の掲載を求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
⑴当事者等
ア 原告Ｂは，広く社会一般に対して，自由で質の高い言論の場を提供する事業を行い，社会教育の推進に寄与することを目的とする特定非営利活動法人である。原告Ａは，原告Ｂの代表者理事であり，その理事長とされている。（争いなし，甲１）
イ 被告は，雑誌，書籍の発行，販売等を目的とする株式会社であり，週刊誌「Ｃ」を発行している（争いなし）。
⑵記事の掲載
被告は，平成２９年７月２７日，以下の記載を含む「Ｃ（２０１７年８月３日号）」（以下「本件掲載誌」という。）を発行した（争いなし）。
ア 目次
本件掲載誌の目次には，「Ｄ」との特集の一内容として，「元Ｅ次官が顧問Ｂ理事長に７千万円“横領”疑惑」との見出し（以下「本件見出し」という。）を付した記事が３５ページに掲載されていることが記載された（以下「本件目次」という。）（甲３）。
イ 記事
本件掲載誌の３５ページに，「元Ｅ次官が顧問Ｂ理事長に７千万円“横領”疑惑」との見出しの下，１ページの４分の３程度の分量の記事（以下「本件記事」という。）が掲載された（甲４）。
冒頭に，リード文として，「『Ｆ省から補助金を受けている公共性の高いＮＰＯ法人ですが，理事長の公私混同ぶりが目に余ります』そう憤るのは，特定非営利活動法人『Ｂ』の内部関係者だ。」との記載がある。
リード文に続く本文の導入部では，まず，原告Ａの経歴が記載され，それに続いて，「『それが廃刊になり，退社。“Ｇ”ことを目的に，〇一年にＢを立ち上げ，Ａ氏の編集者時代の人脈を駆使して，各地でフォーラムを開いてきました。今ではＡ氏は，イベントに出席する際も黒塗りのハイヤーを指定するほど』（同前）」との記載がある。
それに続いて，「顧問委員会
アドバイザリーボードには，元Ｅ次官のＨ氏，ＩのＪ氏，元国連事務次長のＫ氏ら，各界の大物が名を連ねている。『この人脈を背景に同法人は年間約一億円もの補助金をＦ省から受けているのですが，カネの流れがとにかく不透明なんです。Ａ理事長は理事長報酬以外に不当に報酬を得ている可能性がある』（同前）」との記載がある。
さらに続けて，被告が原告Ｂの出納帳や入金記録を入手し，精査した結果，原告Ｂが「Ｌ」という会社に業務委託料として月額約５０万円を支払っていると指摘し，「『Ｍは，Ａのイニシャルですが，内部ではＡ理事長のダミー会社とされています。会社登記もなく，実際には理事長の個人口座に支払われています。業務委託は〇三年に始まっていますが，理事長個人への支払額は，推計で約七千万円に上ります』（別の内部関係者）」「これはＮＰＯ法人の活動を規定する特定非営利活動促進法違反の疑いがある。『Ｎの理事長親子が，自分たちの会社に多額の業務委託を行って背任罪になりましたが，代表者が自分の会社と取引する際は，公正確保を目的に報告書に記載義務がある』（社会部記者）」「しかし，Ｂの報告書に，取引先としてＬの記載はない。」との記載がある。
次に，別の疑惑として，原告Ａが補助金の交付先を決める審査委員会に対する口利き工作として，原告Ｂの顧問格である元Ｅ次官のＨ氏にメールで口利きを依頼し，その後原告Ｂが補助金の交付を受けることが決まったという話が記載された。
最後に，次の記載がある。「一連の問題について，Ａ理事長を直撃すると，『後で誰かが連絡する。』と繰り返すのみ。後日，理事会としてこう回答した。『Ａの報酬は理事長報酬とウェブ編集長の給与に分け，ウェブの給与はＬに出しており，合計で上限二千万円と決めている。Ａの能力は得がたく，報酬が高いとは考えていません。Ｈ氏へのメールは，しっかり説明するという趣旨で出された文章であり，問題ないと判断しています』」「『論より証拠』では？」
本件記事の右下部分には，原告Ａの顔写真とその上に「Ａ理事長は答えず」との説明文，原告ＢのホームページのスクリーンショットにＨと思われる人物の顔写真を重ねた画像とその左に「ＢホームページとＨ元Ｅ次官」との説明文が掲載された。
⑶広告の掲載
本件掲載誌についての広告（以下「本件広告」という。また，本件記事，本件見出し，本件目次と併せて以下「本件記事等」という。）が，Ｏ新聞平成２９年７月２７日付け朝刊に掲載された。本件広告に，「Ｄ」との特集の一内容として，本件見出しの文言が記載された。（甲６）
２ 争点
⑴本件記事等の掲載は原告らに対する名誉毀損に当たるか。
⑵本件記事等が論評であると認められた場合に，真実性及び相当性の抗弁があるか。
⑶損害の発生及びその額
３ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（本件記事等の掲載は原告らに対する名誉毀損に当たるか。）について
（原告らの主張）
ア 本件記事等の読み方
主位的主張
本件記事等は，「原告Ａ（原告Ｂの理事長）が，Ｌなるダミー会社を用いて，業務委託料を名目として，同業務の事実がないにもかかわらず，原告Ｂから総額７０００万円を自己の個人名義の口座に振り込ませて，同金員を着服し，黒塗りのハイヤーを使用するなどして，上記着服した金員を費消している」との事実（以下「原告主張摘示事実」という。）を摘示している。
予備的主張
本件記事等は，Ｌに対する業務委託の実態がないことの記載がなく，「原告Ｂの理事長である原告Ａには７０００万円の横領の疑惑がある」との意見ないし論評（以下「本件論評」という。）と論理的な関連性が認められない「特定非営利活動促進法違反疑惑」が前提事実として記載されたものであるから，公正な論評といえず名誉毀損となる。
イ 社会的評価の低下
原告主張摘示事実及び本件論評は，原告Ａが７０００万円もの巨額な金を法律に違反して横取りしたとの内容であるところ，一般読者はこのような行為に対して否定的な印象を強く抱くから，原告主張摘示事実及び本件論評は，原告Ａの社会的評価を低下させる。
また，原告Ｂの代表者である理事長に横領の事実があると摘示され，又はその疑いがあると論評されていることにより，一般読者は，原告Ｂに対し，そのような理事長が運営しているＮＰＯ法人で，かつ，長年にわたりそのような違法な状況を是正しないまま運営を継続している，いい加減で信用できないＮＰＯ法人であるとの印象を抱くから，原告主張摘示事実及び本件論評は，原告Ｂの社会的評価をも低下させる。
（被告の主張）
ア 本件記事等の読み方
本件記事等にいう「横領」との表現は法的な見解の表明であり，「横領の疑惑がある」との表現も法的な見解の表明である。
本件記事等で報じた内容は，事実を摘示するものではなく，「原告Ｂの理事長である原告Ａには７０００万円の横領の疑惑がある」との意見ないし論評（本件論評）を表明したものである。
イ 社会的評価への影響について
本件記事等は，原告Ａ個人の行動を報じるものであるところ，原告Ｂは，原告Ａとは別の人格を有する法人であるから，原告Ａに関する記述が直接的に原告Ｂの社会的評価に影響を与えるという主張は法律上成り立たない。また，原告主張摘示事実及び本件論評のいずれにも，原告Ｂが「長年にわたりそのような違法な状況を是正しないまま運営を継続している」との内容は含まれていない。
⑵争点⑵（本件記事等が論評であると認められた場合に，真実性及び相当性の抗弁があるか。）について
（被告の主張）
ア 公共性及び公益目的
原告Ｂは，主に税金を原資とする多額の「外交・安全保障調査研究事業費補助金」を交付されているから，適切ないし不公正な金銭の流れが生じていないかどうかは，公衆の正当な関心が寄せられる事項であり，本件記事等で報じた内容は，公共の利害に関する事実に係るものである。
被告は，原告らと特段の利害関係はなく，報道機関として公衆の正当な関心に応えることになると判断して本件記事等を掲載したものであり，公益を図る目的に基づくものと評価されるべきである。
イ 真実性
本件論評が前提としている事実の重要部分は，①原告ＢがＬなる会社に業務委託料として月額約５０万円を支払っていること，②Ｌの実態は原告Ａに他ならないこと，③平成１５年から始まったＬ（原告Ａ）との業務委託に基づいて原告Ｂから支払われた業務委託料の推計は約７０００万円に上ること，④特定非営利活動法人の事業報告書等には，「役員との取引」が存する場合，その内容について記載する義務があるにもかかわらず，原告Ｂの事業報告書等には，「役員等との取引」の取引先として「Ｌ」の記載がないことの４点（以下「被告主張前提事実」という。また，上記①ないし④の各事実について，以下「被告主張前提事実①」などということがある。）であり，被告主張前提事実はいずれも真実である。
原告らは，本件訴訟において，原告ＢがＬに対して業務委託料として月額５０万円を支払った月があることを認めているから，原告Ｂが「Ｌ」なる会社に業務委託料として月額約５０万円を支払っていること（被告主張前提事実①）は真実である。
原告らは，本件訴訟において，「Ｌ」は原告Ａが個人事務所として使用している屋号であることを認めているから，「Ｌ」の実態は原告Ａに他ならないこと（被告主張前提事実②）は真実である。
被告の記者は，本件記事執筆当時，原告Ｂの理事，監事及び担当者に対する取材の結果及び他の情報源から取得していた原告Ｂの出納帳等の資料を有しており，これに基づいて計算すると，原告ＢがＬに対して支払った業務委託料の推計は７４８２万６６５１円となるから，平成１５年から始まった「Ｌ」（原告Ａ）との業務委託に基づいて原告Ｂから支払われた業務委託料の推計は約７０００万円に上ること（被告主張前提事実③）は真実である。
原告Ｂは，本件記事掲載前に作成した平成２６年度事業報告書等及び平成２７年度事業報告書等において，「７．役員及びその近親者との取引の内容」につき，いずれも「なし」と報告した。また，原告Ｂは，本件記事掲載前に作成した平成２６年度及び平成２７年度の「特定非営利活動促進法第５４条第２項第３号に定める事項を記載した書類」と題する書類（以下「５４条書類」という。）において，「３．取引の内容に関する事項」中の「⑶役員，社員，職員若しくは寄付者又はこれらの者の親族等との取引」について，「イ資産の譲渡（棚卸資産を含む。）」「ロ資産の貸付（金銭の貸付を含む。）」「ハ役務の提供（施設の利用等を含む。）」のいずれも「なし」と報告したから，原告Ｂの事業報告書等には，「役員等との取引」の取引先として「Ｌ」の記載がないこと（被告主張前提事実④）は真実である。
ウ 相当性
上記イ記載の各事実によれば，本件記事を執筆した記者において，本件記事で報じた内容が真実であると信じるに足りる相当の理由があったことは明らかである。
エ 意見ないし論評の域を逸脱していないこと
被告は，特定非営利活動促進法（以下「促進法」という。）５４条２項３号及び同法施行規則３２条３号ロ違反を捉えて，原告Ａが原告Ｂから不適切に金員を受領していると考え，「原告Ｂの理事長である原告Ａには７０００万円の横領の疑惑がある」と指摘したものであって，何ら意見ないし論評の域を逸脱したものではない。
（原告らの主張）
ア 被告主張前提事実は，以下のとおり，いずれも真実ではない。Ｌは会社ではないから，被告主張前提事実①は真実ではない。
「Ｌ」の実態は原告Ａに他ならないものではなく，被告主張前提事実②も真実ではない。
Ｌに対する業務委託料の支払は，平成１６年に開始されたものであり，また，業務委託料の合計は７０００万円ではないから，被告主張前提事実③は真実ではない。
原告Ｂは，Ｔにも問合せをして回答を得た上で５４条書類において，被告が指摘する欄のすぐ上にある「⑵費用の生ずる取引の上位５者」欄にはＬを記載し，Ｌとの取引を「役員等との取引」欄に記載しなかったものであるから，被告主張前提事実④は真実ではない。
イ 被告が被告主張前提事実を真実と信じたことの相当性について被告は，本件記事等を書く前の時点で，平成１６年４月から同年１２月までの各入出金状況が記載された原告Ｂの出納帳を取得していたから，Ｌに対する支払が同年９月３０日から開始されていることや，当初は月額２０万円であったことを認識しえたにもかかわらず，これと異なる金額によって推計をして本件記事等を書いたものであるし，平成１７年から平成２５年までの入出金データについても所持している可能性は高い。本件記事は，「横領」との結論ありきで作成され，意図的に横領金額を少しでも高額にしようとしたものといえる。
以上のとおり，少なくとも，被告主張前提事実①及び同③の事実については，相当性も認められない。
⑶争点⑶（損害の発生及びその額）について
（原告らの主張）
ア 原告Ｂの損害
原告Ｂは，いわれのない非難や中傷を受け，本件掲載誌発行後，原告Ｂへの企業及び個人会員からの寄附が年間約１６００万円減少し，今後も，企業や個人会員から寄附を中止される可能性もある。
原告Ｂに対する寄附等は，原告Ｂのそれまで行ってきた活動に対する社会的評価や信用に対して行われるものであり，このような社会的評価や信用は原告Ｂの存立基盤そのものである。
これらの事情によれば，被告の名誉毀損行為によって被った原告Ｂの損害が５０００万円を下ることはない。
イ 原告Ａの損害
原告Ａは，原告Ｂを設立し，設立目的達成に向けて精力的に活動してきたのであり，本件記事によって被った精神的損害は計り知れず，原告Ｂ存続のために，関係者に対する説明や対応に終始追われて肉体的にも精神的にも疲弊したほか，原告Ｂへの寄附の撤回の連絡等により夜も眠れないほどの不安に襲われた。
これらの事情によれば，被告の名誉毀損行為による原告Ａの損害が２０００万円を下ることはない。
ウ 弁護士費用
原告らは，各自の損害額の１割に相当する部分について，弁護士費用の損害を被った。原告Ｂについては５００万円，原告Ａについては２００万円が，それぞれ弁護士費用としての損害である。
（被告の主張）
不知ないし争う。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
後掲証各拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。⑴原告Ａは，Ｐ社において，オピニオン誌や経済誌の編集長を務めていたところ，平成１３年５月，原告Ｂを立ち上げ，同年１１月２１日，特定非営利活動法人として法人化し，原告Ｂの理事会は，原告Ａの報酬の上限を２０００万円と定めた。
原告Ａは，平成１４年１０月ころから，原告Ｂから役員報酬及び給与の支払を受けて，原告Ｂの活動に専念するようになり，当初の報酬は月額３０万円程度であった。
そのころ，原告Ａは，原告Ｂからの収入だけでは生活できなかったため，個人で受注する仕事の収入を管理する目的でＬの屋号で個人事務所を設立した。
原告Ａは，遅くとも平成１６年１月以降，原告Ｂから，役員報酬及び給与を併せて月額１００万円の支払を受けていた。（甲１，１９，２２，２３，乙９～１１，原告Ａ本人）
⑵原告Ｂの理事会は，原告Ｂのクオリティ誌の編集を原告Ａに委託することを決定し，平成１６年８月１日，原告Ａとの間で，原告Ｂが，「Ｌ」に対し，ＮＰＯ活動に係るコンテンツ記事の文章校正，文章編集業務を月額２０万円で委託する旨の契約を締結し，原告Ｂ理事長代理理事Ｑ及びＬＡの記名押印がある業務委託契約書を作成した。原告Ｂは，同月以降，平成２９年３月３１日まで，毎年，Ｌとの契約を更新し，原告Ａに対し，当初は，クオリティ誌の編集を委託していたところ，その後，ブックレット及びＷＥＢコンテンツの編集などの業務を委託し，平成１８年８月１日から平成２９年３月３１日までの業務委託報酬として，合計５９２３万９８９９円の業務委託報酬を支払った。（甲９，１０，２１，原告Ａ）。
⑶本件掲載誌発行時にＣ編集部の契約記者であったＲ（以下「Ｒ記者」という。）は，平成２９年７月１７日，原告ＡＦ省の補助金について，原
告Ａの報酬が高額に過ぎるのではないか，原告Ａのタクシー利用についての定めはあるのか，Ｌの実態はどのようなものであるのか，原告Ａの職員に対する言動には問題があるのではないかＦ省の補助金応募の審査前にＦ省審査委員へ働きかけるメールを送るのは問題ではないかと考えているので，これらの点について，原告Ａの認識を聞きたいとの申入れをメールでした（甲１９）。
原告Ｂは，同月２０日午後８時９分，Ｒ記者の上記申入れに対し，理事会として対応するので，同月２１日の夕方以降，改めて電話で連絡する旨のメールをし，Ｒ記者は，同月２０日午後１１時４７分，電話連絡を待っている旨のメールを返信した（甲２０の１，２０の２）。
しかし，Ｒ記者は，同月２１日昼頃，原告Ａが記者会見を終えた直後，原告Ａに対し，マイクを突き付けてコメントを求め，これに対し，原告Ａは，本日の夕方に連絡をすることになっている旨回答した（甲２３，証人Ｒ，原告Ａ本人）。
原告Ｂの理事及び監事は，同月２３日，原告Ｂの会議室において，Ｒ記者による取材に応じた。Ｒ記者は，理事長としての仕事とＬへの業務委託を分けている理由やＬには登記がない理由等について質問をし，原告Ｂ側の出席者は，Ｒ記者に対し，原告Ａに業務委託をすることは原告Ｂの理事会で決定しており議事録もある，代表者である理事長としての報酬とウェブ編集長としての報酬を分ける趣旨である，Ｌは原告Ａが個人事業主としてやっており，青色申告事業者として登録している，業務委託報酬も含めて上限２０００万円以内で取り決めているなどと回答した。（甲２１）
Ｒ記者は，同日の取材が終わった後，原告Ｂに対し，平成２７年３月までの月額の業務委託料（源泉徴収前）の金額等を問い合わせ，原告Ｂの担当者であるＳは，基本的には月額４４万円で推移しているなどと回答した。（乙１６）
⑷原告Ｂは，平成２６年度から平成２８年度まで，５４条書類の提出に当たり，「３取引の内容に関する事項」欄のうち「⑵費用の生ずる取引の上位５者」欄にはＬを記載したが，「⑶役員，社員，職員若しくは寄附者又はこれらの者の親族等との取引」欄にはいずれも「なし」と記載した。このうち，平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日）のものは，Ｔ知事宛に平成２９年６月３０日に提出された。（甲１１～１３の１）
また，原告Ｂは，平成２６年度から平成２８年度まで，事業報告書における計算書類の注記において，「役員及びその近親者との取引の内容」として，「なし」と記載した（乙１の１～３の２）。
⑸原告Ｂは，平成１７年，北京において，「Ｕ」を立ち上げて，北東アジアの国と毎年対話を行い，平成２８年には，日本，インドネシア，インドの３か国で「Ｖ」を立ち上げて議論を行い，平成２９年には，世界１０か国のシンクタンクの代表が集まって議論する常設の場である「Ｗ」を立ち上げるなどし，平成３０年度米国のＸ大学が発表するアジア部門（中国，インド，日本，韓国）のシンクタンクランキングでＹ位にランクされるなどし，原告Ａは，原告Ｂの設立以来，その代表を務めてきた（甲１，２４，乙３の１）。原告Ｂの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの総収入は１億８８３８万２６５７円であったところ，そのうち会費寄付金収入は１９６４万２１２０円，寄付金収入は５０５６万６７５６円の他，外交・安全保障調査研究事業補助金は９億９０４０万円であった（甲１３の１，１３の２，乙３の１）。
本件掲載誌発行後，原告Ａは，原告Ｂの支援企業等から本件記事等に対する問い合わせ受けて説明に出向くなどしたが，横領をした人間に対して応援することはできない旨の対応されることもあり，原告Ｂの支援企業約４０社のうち１１社は寄付を打ち切り，２２名の個人会員が会員から脱退した（甲２２，２３，原告Ａ）。
２ 争点⑴（本件記事等の掲載は原告らに対する名誉毀損に当たるか。）について⑴原告らは，本件記事等は，「原告Ａが，Ｌなるダミー会社を用いて，業務委託料を名目として，同業務の事実がないにもかかわらず，原告Ｂから総額７０００万円を自己の個人名義の口座に振り込ませて，同金員を着服し，黒塗りのハイヤーを使用するなどして，上記着服した金員を費消している」との事実を摘示したものであると主張するのに対し，被告は，「原告Ｂの理事長である原告Ａには７０００万円の横領の疑惑がある」との意見ないし論評（本件論評）を表明したものであると主張するので，先ず，この点について検討する。
ア 問題とされている表現が，事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかによって，名誉毀損に係る不法行為責任の成否に関する要件が異なるため，当該表現がいずれの範ちゅうに属するかを判別することが必要となるが，ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３２年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），そのことは，前記区別に当たっても妥当するものというべきである。すなわち，当該記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分について，そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも，当該部分の前後の文脈や，記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し，右部分が，修辞上の誇張ないし強調を行うか，比喩的表現方法を用いるか，又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ，間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば，同部分は，事実を摘示するものと見るのが相当である。また，このような間接的な言及は欠けるにせよ，当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると，当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解されるならば，同部分は，やはり，事実を摘示するものと見るのが相当である。（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁）
イ これを本件について検討するに，前提事実⑵のとおり，本件見出しには，「元Ｅ次官が顧問Ｂ理事長に７千万円“横領”疑惑」と記載され，本件記事は，「理事長の公私混同ぶりが目に余ります。」，「カネの流れがとにかく不透明なんです。Ａ理事長は理事長報酬以外に不当に報酬を得ている可能性がある。」，Ｌは，「内部ではＡ理事長のダミー会社とされています。会社登記もなく，実際には理事長の個人口座に支払われています。」，代表者が自分の会社と取引をする際には報告書に記載義務があることを指摘した上で「Ｂの報告書に，取引先としてＬの記載はない」などと記載されているのであって，これらの記載等を一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すれば，本件記事等は，第三者からの伝聞内容の紹介を採用するなどしつつ，間接的又はえん曲に，原告Ａが，不正にＬなるダミー会社を経由させる方法により，原告Ｂから正当な報酬以外に７０００万円を自らの口座に送金させて横取りした，又は横取りしたことを強く窺わせる事実が存在するとの事実を摘示したものと認めることができる。なお，原告らは，本件記事等が，原告Ａが委託された業務をした事実がないこと，原告Ａが黒塗りのハイヤーを使用するなどして着服した金員を費消していることをも摘示している旨主張するが，委託業務については，その有無，内容など何らの記載もされていないこと，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として本件記事等を読めば，着服した金員でハイヤーを利用しているとまでは読めないことからすれば，原告の上記主張は採用できない。
ウ この点について，被告は，「横領」は法的な見解の表明であり，本件記事は，原告Ａについて「横領との疑惑がある」との法的な見解の表明したものであって意見ないし論評である旨主張する。
確かに，法的な見解については，その正当性それ自体は，証明の対象とはなり得ないものであり，法的な見解の表明が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項ということができないことは明らかであるから，法的な見解の表明は，事実を摘示するものではなく，意見ないし論評の表明の範ちゅうに属するものというべきである（最高裁平成１５民集５８巻５号１６１５号）。
しかしながら，「横領」という文言は，刑事的・民事的責任を問う場面で使用されるような法律用語としての意味に加え，より一般的に，他人のものを不正な方法により横取りする行為自体を表現する場合にも使用されるものであって，一般の読者の普通の注意と読み方に従って本件記事等を読むと，前記説示のとおり，原告Ａが原告Ｂから不正な手段により金員を横取りした旨が記載されていると理解するのが通常であって，本件記事等が，原告Ａに対して，横領罪又は民事上の不法行為責任が成立するか否かの法的見解を表明したものとは解されない。なお，Ｒ記者自身，証人尋問において，横領とは不適切な形で会社なり組織なりのお金を得ることである，本件見出しは，刑法上の横領罪の構成要件を満たすとかそのような意味で記載したものではない，原告Ａには，不適切な形で会社成り団体なりのお金を得た疑惑があるとの認識で本件記事等を記載した旨証言している。
そして，不正な手段により金員を横取りしたとの事項は，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項と解されるから，本件見出しにおいて，「横領」という文言が使用されていることのみをもって，これが法的な見解を表明したものとは直ちに解されるものではないし，本件記事等が，証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議を述べたものとは解されず，被告の主張は採用できない。⑵前記⑴説示のとおり，本件記事等は，原告Ａが，Ｌなるダミー会社を使うという不正な方法を取ることにより，原告Ｂから正当な報酬以外に７０００万円を横取りした又は横取りしたことを強く窺わせる事実が存在するとの事実を摘示したものであり，一般の読者において，そのような行為を行った原告Ａに対しては否定的な印象を抱くといえるから，本件記事等は，原告Ａの社会的評価を低下させる名誉毀損に当たるというべきである。
なお，被告は，本件記事等について論評と解した上で，被告主張前提事実の真実性及び相当性に関する主張をするが，これらを踏まえても，原告Ａが金員を横取りしたこと，又は横取りを強く窺わせる事実が存在することの真実性及び相当性のいずれも，認めるに足りる証拠はない。
⑶原告Ｂは，上記事実摘示が，原告Ｂの社会的評価を低下させる旨主張する。確かに，外形上直接には法人の代表者に対して向けられた名誉毀損の行為が，実際には同時に法人の名誉を毀損する効果を伴う場合もありえるものであるが，法人の代表者に対する名誉毀損が，同時に，人格を異にする法人に対する名誉毀損を構成すると評価をするためには，法人の代表者に関する事実摘示が，実質的には，法人に関しても，その社会的評価を低下させる事実を摘示したものと認められることが必要であると解される。
これを本件についてみるに，原告Ｂは，本件記事等の具体的記載を示して，当該記載が原告Ｂの社会的評価を低下させるいかなる事実を明示的又は黙示的に摘示しているといえるのかについて，何ら具体的に主張立証することなく，原告Ｂの代表者である理事長に横領の事実があると摘示されることによって，原告Ｂがいい加減で信用できないとの印象を一般読者に与える旨主張している。これは要するに，原告Ａに関する原告主張事実摘示をもって，直ちに，原告Ｂの社会的評価を低下させると主張していることとなる。
そうすると，原告Ｂの社会的評価を低下させるか否かを判断すべき対象となる摘示事実は何ら主張されていないといわざるを得ず，本件記事等が原告Ｂに対する名誉毀損に該当するとの原告Ｂの主張は，その前提を欠くものであり，本件記事等により原告Ｂに対する名誉毀損が成立するとの原告Ｂの主張は採用できない。
３ 争点⑶（損害の発生及びその額）について
前記１認定事実のとおり，原告Ａは，平成１３年の原告Ｂ設立当時から，その代表として様々な会議を立ち上げるなどして活動し，これらの原告Ｂによる活動は社会的にも評価や信用を得て，協力する企業や個人からの寄付を得るなどしていたところ，本件記事等により，原告Ｂから正当な報酬以外に７０００万円を横取りした又は横取りしたことを強く窺わせる事実が存在する旨の記載をされたものであるから，その社会的評価自体に対して深刻なダメージを受けるだけでなく，原告Ｂに協力してきた者らに対して本件記事等についての釈明に追われるなど有形無形の損害を被ったものと認められる。しかしながら，他方，週刊誌の広告や記事の見出しなどには，読者の興味を惹くために誇張された表現が使われることが少なくないことは広く認識されていると考えられること，原告Ｂの報告書には，本件記事が指摘するように促進法５４条２項３号及び同法施行規則３２条３号ロ違反の事実があったこと，本件記事の末尾には，一応，原告Ｂの説明も記載されていることなどの事情も認められる。
このような，本件に表れた諸般の事情を考慮すれば，原告Ａが被った損害に対する慰謝料は１００万円が相当であり，これと相当因果関係のある弁護士費用は１０万円と認めるのが相当である。
なお，原告Ａは，慰謝料の支払のほか，謝罪広告の掲載も求めているところ，本判決によって慰謝料請求の一部が認められることにより，原告Ａの名誉が相当程度回復すると考えられることなどの事情を考慮すると，被告に対し，謝罪広告を命じるまでの必要はないというべきである。
第４ 結論
以上によれば，本件請求のうち，原告らの請求は，原告Ａの被告に対する不法行為に基づく１１０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年９月２２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求のはいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官 小川理津子
裁判官 遠田真嗣
裁判官 山田裕貴
別紙１及び別紙２については記載を省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89136/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。