目次
主文
事実及び理由
第１章請求
第２章事案の概要
第１節前提事実
第１ 原告ら
第２ ハンセン病の医学的知見
１ 概略
ハンセン病の定義
ハンセン病の感染・発病
ハンセン病治療の現状
２ ハンセン病の病型分類と症状の特徴等
⑴リドレーとジョプリングの病型分類
⑵リドレーとジョプリングの分類と他の病型分類との関係
⑶症状の特徴
⑷経過，予後，治癒
⑸らい反応
３ ハンセン病の疫学
⑴ハンセン病の疫学的特徴
ハンセン病の感染について
⑶ハンセン病の発病
４ ハンセン病治療法の推移
⑴スルフォン剤（プロミン）登場前の治療法について
⑵スルフォン剤（プロミン）の登場
⑶ＤＤＳ
⑷リファンピシン
⑸クロファジミン
⑹多剤併用療法
５ １９世紀までの病因論の状況等
６ ハンセン病に関する国際会議の経過
⑴国際会議の開催について
⑵主な国際会議の概要
第３ 行政組織及び立法機関
１ 立法機関
２ 行政組織
内務省
厚生省
厚生労働省
文部省
文部科学省
法務省
⑺都道府県知事
第４ ハンセン病に対する法制及び政策の変遷等
１ 古来の状況について
⑴江戸時代
明治時代
２ 戦前の状況について
⑴「癩予防ニ関スル件」の制定等
⑵療養所の設置
⑶内務省訓第４５号
懲戒検束権の付与
断種（ワゼクトミー）中絶の実施
第一期増床計画
入所対象の拡張等
「癩の根絶策」
旧法の制定
療養所の新設
戦前の無らい県運動
癩予防協会の活動
保育所について
３ 戦後，新法制定までの状況について
⑴優生保護法（昭和２３年法律第１５６号）の制定
プロミンの予算化
戦後の無らい県運動
⑷戦後の第二次増床計画と患者収容の強化
参議厚生委員会らい小委員会における三園長発言
⑹藤楓協会
⑺菊池医療刑務支所
⑻特別法廷
⑼予防法闘争
⑽旧法に関する衆議院議員の質問に対する内閣総理大臣の答弁
⑾新法の国会審議
⑿新法の制定
４ 新法下の状況
⑴新法制定後の通知等
⑵新法改正運動の経過
⑶退所について
⑷外出制限について
⑸優生政策について
⑹保育所
患者台帳
療養所以外の医療機関での治療等について
新法下の教育
患者作業
５ 新法の廃止に至る経過等
全患協等の新法改正運動
⑵新法廃止の提言等
⑶厚生大臣の謝罪及び廃止法案の提出
⑷廃止法案の提案理由及び厚生大臣の謝罪
廃止法成立
６ 救済にかかる法制等
経過
補償法の内容
基本合意書Ⅰの内容
基本合意書Ⅱの内容
促進法の内容
７ 条約
国連重大人権ガイドライン
ハンセン病差別撤廃決議
⑶ハンセン病国連ガイドライン
第５ 沖縄におけるハンセン病に対する法制及び政策の変遷等
１ 米国による統治前の状況について
総論
療養所の設置
日本軍駐留
２ 米国による統治下
米軍軍政府
琉球政府
３ 本土復帰
第６ ハンセン病患者及びハンセン病患者家族に関係した事件
１ 差別行為
戦前
戦後
２ ハンセン病患者らの自殺事件
⑴戦前
戦後
第７ 本訴について
１ 本訴提起
２ 消滅時効の援用の意思表示
３ 原告らの訴訟承継
第２節争点及び当事者の主張
１ 違法（行為）及び故意過失
厚生大臣及び厚生労働大臣の違法(行為)及び故意過失
（原告らの主張）
ア 総論
イ 先行行為を構成する各行為
ウ 先行行為による作為義務の成否
集合的意識としての偏見の形成（成立）
集合的意識としての偏見の強化
古来と異質の偏見差別の形成とそれによる偏見差別の継続強化（被告の主張に対する反論）
先行行為を構成するハンセン病隔離政策等の作用
ａ 差別行為による被害
ｂ 家族関係の形成阻害
エ 厚生大臣及び厚生労働大臣の各種作為義務
先行行為から導かれる作為義務の範囲，程度
新法廃止を含むハンセン病隔離政策等の抜本的転換義務の存否
家族被害回復に向けての作為義務の存否
ａ ハンセン病患者家族も隔離政策の被害者であることの公表・謝罪義務
ｂ ハンセン病患者家族に対する「正しい知識」の教示及び啓発義務
ｃ 家族関係回復の政策的位置付け義務
ｄ ハンセン病問題解決に向けた政策形成過程への家族参加の機会付与義務
オ 厚生大臣及び厚生労働大臣の各種義務違反(違法行為)
カ 厚生大臣及び厚生労働大臣の故意（認識），過失
（被告の主張）
ア 総論
イ 先行行為を構成する各行為
ウ 先行行為による作為義務の成否
集合的意識としての偏見の形成（成立）・強化
先行行為を構成するハンセン病隔離政策等の作用
エ 厚生大臣及び厚生労働大臣の各種作為義務
先行行為から導かれる作為義務の範囲，程度
新法廃止を含む隔離政策の抜本的転換義務の存否
家族被害回復に向けての作為義務の存否
オ 厚生大臣及び厚生労働大臣の各種義務違反（違法行為）
カ 厚生大臣及び厚生労働大臣の故意（認識）及び過失
法務大臣の違法行為及び故意過失
（原告らの主張）
ア 内務省等による先行行為に基づく作為義務の成否
イ 法務大臣による各啓発活動義務違反（違法行為）の有無
ウ 法務大臣の過失
（被告の主張）
ア 内務省等による先行行為に基づく作為義務の成否
イ 法務大臣による各啓発活動義務違反（違法行為）の有無
ウ 法務大臣の過失
文部大臣及び文部科学大臣の違法行為及び故意過失
（原告らの主張）
ア 内務省等による先行行為に基づく作為義務の成否
イ 文部大臣及び文部科学大臣による各啓発活動義務違反（違法行為）の有無
ウ 文部大臣及び文部科学大臣の過失
（被告の主張）
ア 内務省等による先行行為に基づく作為義務の成否
イ 文部大臣及び文部科学大臣による各啓発活動義務違反（違法行為）の有無
ウ 文部大臣及び文部科学大臣の過失
国会議員の立法不作為の違法及び故意過失
（原告らの主張）
ア 内務省等及び国会の先行行為を構成するハンセン病隔離政策等の各行為
イ 先行行為による作為（立法）義務の成否及び各種義務
ウ 国会議員の各種義務違反
エ 立法不作為固有の違法性（違憲の明白性及び立法措置懈怠期間の長期性）
オ 国会議員の過失
（被告の主張）
ア 内務省等及び国会による先行行為を構成する各行為
イ 先行行為による作為（立法）義務の成否及び各種義務
ウ 国会議員の各種義務違反
エ 立法不作為固有の違法性（違憲の明白性及び立法措置懈怠期間の長期性）
オ 国会議員の過失
２ 権利侵害及び損害
（原告らの主張）
原告らの共通権利侵害の有無
原告らの共通損害（包括一律請求）
ア 共通損害の内容
イ 時間経過による損害の減少，消滅の有無
ウ 包括一律請求の可否
エ 損害額
謝罪広告の要否
（被告の主張）
原告らの共通権利侵害の有無
原告らの共通損害（包括一律請求）
ア 共通損害の内容
イ 時間経過による損害の減少，消滅の有無
ウ 包括一律請求の可否
エ 損害額
謝罪広告の要否
３ 消滅時効の成立
（被告の主張）
平成２５年以降には被告公務員による違法行為がない場合の損害賠償請求権の帰趨
ア 損害賠償請求権の成立時期
イ 不法行為を構成する加害行為及び加害者，損害を認識した時点（民法７２４条前段，国賠法４条）
被告公務員による違法行為が継続中である場合の損害賠償請求権の帰趨時効援用に対する信義則違反の主張の適否
（原告らの主張）
平成２５年以降には被告公務員による違法行為がない場合の損害賠償請求権の帰趨
ア 損害賠償請求権の成立時期
イ 不法行為を構成する加害行為及び加害者，損害を認識した時点（民法７２４条前段，国賠法４条）
被告公務員による違法行為が継続中である場合の損害賠償請求権の帰趨時効援用に対する信義則違反の主張の適否
第３章当裁判所の判断
第１節争点に対する判断の前提
第１ ハンセン病対策に関する知見の変遷
１ ハンセン病に関する国際会議の経過
⑴戦前の国際会議について
⑵戦後の国際会議について
２ ハンセン病の医学的知見の変遷
⑴感染・発病のおそれについて
⑵スルフォン剤（プロミン）の医学的評価について
⑶昭和３０年代以降の国内の医学的知見
３ 海外の在宅治療導入及び隔離政策廃止の概要
米国本土
アジア諸国
４ まとめ
第２ ハンセン病に係る政策整備に向けた国会等の議論状況
１ 癩予防ニ関スル件の審議過程
⑴明治３５年癩病者取締ニ関スル建議案
⑵明治３６年慢性及急性伝染病予防ニ関スル質問書
⑶明治３８年伝染病予防法中改正法律案
⑷明治３９年内務省衛生局草案
⑸明治３９年議員立法法案提出
⑹明治４０年癩予防ニ関スル件制定
⑺小括
２ 癩予防ニ関スル件制定後の法制度の見直し検討
⑴大正９年根本的癩予防策要項
⑵大正１５年「民族浄化のために」及び「癩予防撲滅の話」の各論考発表⑶昭和２年患者収容強化の方針
⑷昭和５年内務省衛生局による「癩の根絶策」策定
⑸小括
３ 旧法制定の審議過程
昭和４年第５６回帝国議会衆議院癩予防ニ関スル件改正委員会
昭和６年第５９回帝国議会貴族院
昭和６年第５９回帝国議会衆議院寄生虫病予防法案外一件委員会⑷小括
４ 優生手術の立法化における審議状況等
昭和１４年第７４回帝国議会貴族院職員健康保険法案特別委員会昭和１５年第７５回帝国議会国民優生法委員会
優生保護法のらい条項に関する審議状況
優生保護法のらい条項に関する立法提案者の解説
昭和２６年第１２回国会参議院厚生委員会
⑹小括
５ 旧法下の審議状況
昭和２２年衆議院厚生委員会における厚生省担当者の答弁
昭和２３年衆議院厚生委員会における厚生省担当者の答弁
昭和２４年参議院厚生委員会における厚生省担当者の答弁
昭和２６年参議院厚生委員会における三園長発言
昭和２７年旧法に関する衆議院議員の質問に対する厚生省の想定問答⑹小括
６ 新法の制定過程
らい予防法案（内容は新法のとおり）の提案理由
衆議院における審議
参議院における審議
小括
７ 保育所及びハンセン病患者の子について
隔離政策以前において
隔離政策以降において
⑶小括
８ 占領下の沖縄におけるハンセン病政策に係る審議等
らい予防法案の審議
⑵立法院予算決算委員会におけるマーシャル発言についての審議⑶伝染病予防法案審議
⑷難波滝沢報告書
⑸小括
第３ 新法改正に向けた動き
１ 新法改正要求の動き
全患協による新法改正運動
国会における審議
⑶小括
２ 新法廃止の提言
「らい予防法」についての日本らい学会の見解
ハンセン病予防事業対策調査検討委員会
見直し検討会
⑷小括
３ 廃止法案の審議
第４ ハンセン病に対する偏見差別の実相及び偏見，差別意識の形成，強固の過程
１ ハンセン病隔離政策等開始以前
沖縄以外の地域について
沖縄について
⑶小括
２ 「癩予防ニ関スル件」制定以降無らい県運動開始前まで
沖縄以外の地域について
沖縄について
⑶小括
３ 無らい県運動以降の戦前・戦中
沖縄以外の地域について
沖縄について
⑶小括
４ 戦後新法廃止まで
沖縄以外の地域について
沖縄について
５ 新法廃止以降
新法廃止及びこれについての報道
⑵控訴断念，談話及びこれについての報道
⑶国会の謝罪決議採択及びこれについての報道
府県知事の謝罪及びこれについての報道
原告らの熊本判決によるハンセン病等に対する認識の変化
⑹黒川温泉宿泊拒否事件
⑺公立小学校教員事件
⑻アンケート結果
⑼小括
第５ ハンセン病隔離政策等とハンセン病患者家族との関係
１ 消毒
２ ハンセン病患者家族に対する内務省，厚生省等の管理
３ 未感染児童と保育所の設置
４ 婚期を遅らせることの奨励
５ 部落の解体
６ 優生手術
第６ ハンセン病患者及びその家族に対する偏見差別に関する被告等の施策の効果
１ 被告，藤楓協会による施策
２ 新法廃止後の施策等による効果
各施策による効果の分析
小括
第７ 原告らの具体的な被害の実態
１ 具体的な差別体験等について
２ 家族関係の形成阻害について
⑴別紙原告一覧表
⑵ハンセン病患者の入所による原告らとの家族関係の形成阻害
第８ 総括
第２節争点に対する判断
第１ 厚生大臣及び厚生労働大臣の違法（行為）及び故意過失の有無（争点１）
１ 先行行為及び先行行為による作為義務の成否（争点１
イ，ウ）
先行行為（争点１
イ）
先行行為による作為義務の成否（争点１
ウ）
２ 厚生大臣及び厚生労働大臣の各種作為義務（争点１
エ）
先行行為から導かれる作為義務の範囲，程度（争点１
エ
）
新法廃止を含む隔離政策等の抜本的転換義務の存否（争点１
エ
）
⑶家族被害回復に向けての作為義務の存否（争点１
エ
）
３ 厚生大臣及び厚生労働大臣の各種義務違反(違法行為) （争点１オ）
各種義務を尽くす行為の有無（争点１
オ
）
⑵義務解消の有無（争点１
オ
）
４ 厚生大臣及び厚生労働大臣の故意（認識），過失（争点１
カ）
⑴ハンセン病隔離政策等廃止義務について
⑵偏見差別除去義務について
第２ 法務大臣の違法行為及び故意過失の有無（争点１
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89296/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。