平成３１年３月２２日判決言渡
平成２８年（行ウ）第３２２号政務活動費返還請求事件
主文
１ 被告は，別表「相手方番号」欄記載の番号１，２，４，５，６，７，９，１３，１５，１６及び１７の同表各「相手方」欄記載の相手方らに対し，それぞれ同表各「認定不当利得額」欄記載の金員及びこれに対するこの判決確定の日から支払済みまでの年５分の割合による金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
２ 被告が，前項の相手方らに対し，不当利得返還請求権に基づき，それぞれ別表各「認定不当利得額」欄記載の金員を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 原告及び被告に生じた訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の，その余を被告の負担とし，参加によって生じた費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別表「相手方」欄記載の相手方らに対し，それぞれ同表「原告主張不当利得額」欄の「小計」欄記載の金員及びこれに対する平成２７年４月３０日から支払済みまでの年５分の割合による金員を杉並区に支払うよう請求せよ。
２ 被告が，別表「相手方」欄記載の相手方らに対し，不当利得返還請求権に基づき，前項の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，杉並区の住民である原告が，杉並区の執行機関である被告に対し，杉並区議会議員１５名（うち１名については訴えを取り下げた。）及び杉並区議会会派２会派が平成２６年度に交付を受けた政務活動費の一部について違法な支出があり，杉並区はこれらの相手方らに対して不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，被告がその行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，相手方らに不当利得返還請求をすることを求めるとともに，同項３号に基づき，不当利得返還請求を怠る事実の違法確認を求める住民訴訟である。
２ 関係法令等の定め
⑴地方自治法
地方自治法１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。」と定め，この定めは特別区である杉並区にも適用される（同法２８３条１項）。
⑵本件条例
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例（平成１３年杉並区条例第２６号。以下「本件条例」という。乙１）は，「政務活動費は，会派及び議員が行う調査研究，研修，広聴，広報，要請，陳情，各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し，区政に反映させる活動その他の区民福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。」（９条１項），「政務活動費は，別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。」（同条２項）とし，その別表において，政務活動に要する経費として「広聴広報費」を挙げ，広聴広報費の内容として，「１会派又は議員が行う活動及び区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談等の活動に要する経費（資料印刷費，会場費，参加費・会費，交通費，文書通信費）」，「２会派又は議員が行う活動及び区政について区民に報告するために要する経費（印刷・製本費，会場費，交通費，文書通信費）」を挙げる。
また，本件条例は，政務活動費の返還につき，「区長は，会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出（第九条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。」（１２条）と定める。
⑶本件規程
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の取扱いに関する規程（平成１９年杉並区議会議長訓令甲第１号。以下「本件規程」という。乙３）は，選挙活動に関する経費，政党活動に関する経費，後援会活動に関する経費，交際費に関する経費，その他政務活動の目的に合致しない経費等は政務活動に要する経費に該当しないものとし（２条１項），「政務活動費の交付を受けた会派及び議員は，一の経費のうちに政務活動に要する経費及びその他のものが含まれるときは，政務活動に要する経費相当額を区分し，政務活動費により支出しなければならない。」と定める（同条２項）。
そして，その別表において政務活動に要する経費細目を定め，広聴広報費につき，「○印刷・製本費及び広報紙等送料については，実態に即して按分する」と定める。
３ 前提事実（争いのない事実，裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告は，杉並区内に主たる事務所を有する法人格なき社団である。被告は，杉並区の執行機関である。
相手方番号（別表「相手方番号」欄記載の番号をいう。以下同じ。）１～１５（１０は訴え取下げにより欠番）の相手方らは，いずれも平成２６年度に杉並区から政務活動費の交付を受けた杉並区議会議員（以下「区議」という。）である。
相手方番号１６及び１７の相手方らは，いずれも平成２６年度に杉並区から政務活動費の交付を受けた杉並区議会会派である（相手方番号１６の相手方が参加人である。）。
⑵別表「支出区議」欄記載の各区議は，同表「支出年月日」欄記載の日に，同表「摘要」欄記載の経費として同表「按分前支出額」欄記載の金員を支出し，そのうち同表「按分後支出額」欄記載の金員を平成２６年度の政務活動費から支出した（以下，各支出を支出番号（同表「支出番号」欄記載の番号をいう。）で特定する。）。
⑶原告は，平成２８年４月２８日，監査請求を行い，杉並区監査委員は，同年６月２４日，収支報告書及び出納簿の訂正により政務活動費への計上が取り消された支出に係る監査請求を却下し，その余の監査請求を棄却した。⑷原告は，平成２８年７月２０日，本件訴えを提起した。
４ 争点
本件の主な争点は，①自民党チラシ関係の支出の適法性（争点⑴），②Ｃ１区政報告会関係の支出の適法性（争点⑵），③按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点⑶），④按分のある区政報告関係の支出の適法性（争点⑷）である。
５ 争点に関する当事者の主張
⑴自民党チラシ関係の支出の適法性（争点⑴）について
（原告の主張）
平成２７年１月２８日，杉並区議会自由民主党の区議１２名は，同会派の区政報告に関するチラシ（以下「自民党チラシ」という。甲４）の作成費用１２０万円を会派所属区議１２名で等分負担し，相手方番号１，２，４，５，７，９の相手方ら（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６）は，その自己負担分１０万円を全額政務活動費から支出した（支出番号１－１７，２－６，４－２，５－４，７－１，９－２）。
自民党チラシは，平成２７年４月２６日に予定されていた杉並区議会議員選挙（以下「区議選」という。）を含む統一地方選挙を目前にした政治活動の趣旨を含んでおり，少なくとも５０％を超える部分は違法な支出である。（被告の主張）
自民党チラシに選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が含まれているとはいえず，自民党チラシが専ら選挙活動等のために発行され，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，その作成に係る経費が政務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。⑵Ｃ１区政報告会関係の支出の適法性（争点⑵）
（原告の主張）
Ｃ１区議は，平成２６年５月１７日開催の区政報告会（以下「Ｃ１区政報告会」という。）に関し，支出番号１－１～１－１０の経費を政務活動費から支出した。
しかし，Ｃ１区政報告会はＣ１による純粋な政治活動であり，政務活動費を使うことはできないので，当該支出は全て違法な支出に当たる。
被告は，支出番号１－１，１－３～１－７の支出はＣ１区政報告会に関する支出ではないと主張するが，Ｃ１区政報告会の案内文を発送した際の郵送費が別途計上されていない事実とも併せてみれば，Ｃ１区政報告会の案内文は上記各支出に係る区議会レポート平成２６年春号（甲６０）に同封されて支援者らに発送されたとみるのが自然である。
（被告の主張）
Ｃ１区政報告会に選挙活動や後援会活動など明らかに政務活動でない内容が含まれているとはいえず，当該区政報告会が専ら選挙活動等のために行われ，当該議員の写真等が専ら選挙活動等のための宣伝効果のみを狙って案内文に掲載されたなどの具体的事情があるということもできないから，これに関する経費が政務活動費から支出することができない経費に該当するとはいえない。
支出番号１－１，１－３～１－７の支出は，Ｃ１区政報告会に関する支出ではない。
⑶按分のない区政報告関係の支出の適法性（争点⑶）について
（原告の主張）
ア 前記⑴，⑵及び後記⑷の支出を除く別表記載の支出につき，相手方らはいずれも支出した経費の１００％を政務活動費から支出しているが，少なくとも半分程度は政治活動に当たる要素が含まれているから，５０％を超える支出は違法である。
イ Ｃ１区議の「杉並区議会報告」と題するはがき（甲６６）は，新春の挨拶文が入っており，後援者向けのメッセージがあることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ウ Ｃ２区議の区政レポート（甲５の２，甲７１，７２）は，顔写真やひらがな表記の名前，家族構成や会派役員の肩書を含む経歴が記載されていること，封筒に顔のイラストが印刷されていること，議員活動と無関係な土曜授業の記事が転載されていることなどから，支援者に対する政治的アピールの趣旨を多分に含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
エ Ｃ７の区政レポート（甲５の３，甲８１）は顔写真と名前，出身幼稚園や小学校，消防団員などの肩書を含む経歴，ひらがな表記などが記載されていること，選挙が近く，次期選挙に出ることが分かる記載があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
オ Ｃ３区議の区政報告（甲５の４，甲９２）は，複数の顔写真や顔のイラスト，名前が目立つデザインで配置されていること，ひらがなを使った名前が大書きされていること，平成２７年４月の区議選に立候補することが読み手に伝わる内容が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
カ Ｃ４区議の区政レポート（甲５の５，甲９７）は，顔写真と名前，経歴，ひらがな表記が目立つデザインで掲載されていること，政務活動と無関係な育児日記が掲載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
キ Ｃ８の区政報告（甲１０３～１０８）は，ひらがな表記の名前や写真，似顔絵の多用，家族構成や経歴の記載があること，政務活動と無関係な地域活動等が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでいる。また，平成２６年９月３日，同月６日，平成２７年２月２２日及び同月２５日の意見交換会の案内が掲載されているが，これらの集会は政治集会であり，政務活動費による支出は不適当である。
したがって，５０％を超える支出は違法である。
ク Ｃ５区議の区政報告（甲５の７）は，顔写真と名前が大きくあしらわれ，ひらがな表記とルビも振られていること，杉並区広報の内容をほぼ転載していることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
ケ Ｃ９の区政報告（甲５の８）は，同区議の選挙公報（甲５６）とほぼ同じスローガンが掲載されていること，顔写真やひらがな表記，経歴が記載されていることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
コ Ｃ６区議の区政報告（甲５の９，甲１２６）は，写真，ひらがな表記，ルビ，経歴が記載されていること，政務活動ではなく政治活動の宣伝であるスポーツ振興議員連盟の活動に関する記載があることなどから，政治活動の趣旨を含んでおり，５０％を超える支出は違法である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89363/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。