令和元年１０月３０日判決言渡し
平成３１年（行コ）第１１０号政務活動費返還請求控訴事件
令和元年（行コ）第１５７号附帯控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第３２２号）
主文
１ 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 第一審原告の請求の減縮により，原判決主文第１項及び第２項は次のとおり変更された。
第一審被告は，Ａ杉並区議会議員に対し，３１万０４０３円を杉並区に支払うよう請求せよ。
第一審被告が，Ａ杉並区議会議員に対し，不当利得返還請求権に基づき，３１万０４０３円を杉並区に支払うよう請求することを怠る事実が違法であることを確認する。
３ 控訴費用は第一審被告の負担とし，附帯控訴費用は第一審原告の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。また，Ｂ杉並区議会議員を「Ｂ区議」といい，Ａ杉並区議会議員を「Ａ区議」という。）
第１ 請求
１ 控訴の趣旨
原判決主文第１項及び第２項中，原判決別表（以下，単に「別表」という。）の相手方番号１３の相手方（Ａ区議）に係る部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。
上記取消しに係る部分の第一審原告の請求を棄却する。
２ 附帯控訴の趣旨
原判決主文第３項中，別表の相手方番号１１の相手方（Ｂ区議）による支出番号１１－２の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」
記載の金員（５０万５
８２４円）に関する部分（利息に関する部分を含まない。）を取り消す。第一審被告は，
記載の相手方に対し，
記載の金員を杉並区に支払うよう
請求せよ。
第一審被告が，
記載の相手方に対し，不当利得返還請求権に基づき，
の
請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
第一審原告（法人格のない社団であり，杉並区内に事務所を有する杉並区の住民である。）は，杉並区議会議員（区議）１４名（当初は１５名であったが，原審に訴訟係属中，１名について訴えが取り下げられた。）及び杉並区議会の２会派が平成２６年度に交付された政務活動費の一部を違法に支出し，法律上の原因なく利益を受けて杉並区に損失を及ぼしたのに，杉並区長である第一審被告がこれらの相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，第一審被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，別表記載の相手方らに対して対応する「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する利得の後の日である平成２７年４月３０日から支払済みまで民法７０４条前段所定の年５分の割合による利息を支払うよう請求することを求めるとともに，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，上記不当利得返還請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めた。
原審は，第一審原告の請求のうち，別表の相手方番号１，２，４から７まで，９，１３，１５から１７までの相手方らに対して対応する「認定不当利得額（円）」欄記載の金員及びこれに対する判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による利息を支払うよう請求することを求める部分並びにその請求を怠る事実が違法であることの確認を求める部分を認容し，その余の部分を棄却した。これに対し，第一審被告が，別表の相手方番号１３の相手方（Ａ区議）に係る請求認容部分の取消しと同部分の請求の棄却を求めて控訴した。他方，第一審原告が，別表の相手方番号１１の相手方（Ｂ区議）による支出番号１１－２の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」欄記載の金員に関する請求（利息の請求を含まない。）を棄却した部分の取消しと同部分の請求の認容を求めて附帯控訴した。第一審原告は，当審において，請求を減縮して，次の部分の請求に係る訴えを取り下げた。
ア 利息に関する請求
イ 原審が請求を認容した部分のうち，別表の相手方番号１３の相手方（Ａ区議）以外の相手方に係る部分
原審が請求（利息に関する請求を除く。）を棄却した部分のうち，別表の相手方番号１１の相手方（Ｂ区議）による支出番号１１－２の支出に係る「原告主張不当利得額（円）」
記載の金員（５０万５８２４円）に関する部分以外の部分に
ついては，不服の申立てがないから，当審の審判の対象ではない。
２ 関係法令等の定め，前提事実
原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりである（上記不服の申立てがある部分に関するものに限る。）から，これを引用する。
３ 争点に関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の５
の（原告の主張）サ，ス及び（被告の主張）の各
に記載のとおりであ
るから，これを引用する。
原判決８頁２３行目の「Ｂ区議の区政レポート（甲５の１０，甲１４２）は，」を「区議会レポートＮｏ．１６（Ｂ区政報告書１６号。甲１４２）は，部数も多く，杉並区議会議員選挙に近接した時期に発行されている上，」に改める。９頁４行目の「Ａ区議」から６行目の末尾までを削除する。
１１頁８行目の「いえず，」の次に「また，各区政報告の配布について支援者及び後援者だけでなく名刺を交換した区民等にも郵送し，さらに新聞折込みやポスティングによって広く配布していることからすれば，」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 相手方番号１１（Ｂ区議）による支出番号１１－２に係る支出について証拠（甲５の１０，甲２８６，甲１４２，甲１４４，甲１４５，乙２９）によれば，Ｂ区議は，平成２５年３月１８日頃に「Ｂ区議会レポートＮ0.１３」との表題の付された区政報告書（以下「Ｂ区政報告書１３号」という。）を，平成２６年３月頃に「Ｂ区議会レポートＮ0.１４」との表題の付された区政報告書（以下「Ｂ区政報告書１４号」という。）を，平成２７年１月１３日頃に「Ｂ区議会レポートＮ0.１５」との表題の付されたＢ区政報告書１５号を，同年３月２０日頃に「Ｂ区議会レポートＮ0.１６」との表題の付されたＢ区政報告書１６号をそれぞれ作成，配布したこと，このうち，Ｂ区政報告書１３号，同１４号，同１６号は，いずれも区議会において予算が成立したこと，予算案にＢ区議が賛成したこと及び予算の内容等を紹介するものであり，レイアウトも大差ないものであったこと，他方，同１５号は，主に高齢者の就労支援及び学童クラブの待機児童解消等に関してＢ区議が行った質問とこれに対する杉並区の回答の内容を掲載したものであったことが認められる。
そうすると，Ｂ区議は，毎年３月頃に，杉並区の予算が成立したこと，予算案にＢ区議が賛成したこと及び予算の内容等を紹介する区政報告書を作成，配布しており，Ｂ区政報告書１６号は，例年と同様の内容及びレイアウトのものとして作成，配布されたものと認めることができ，このことに照らすと，本件条例の別表において定める「広聴広報費」の１及び２（原判決第２の２
）に該当するものであっ
て，政務活動費として支出することが許されるものということができる。被控訴人は，発行時期が区議会議員選挙（平成２７年４月２６日が投票日であった。）の直前であったこと，発行部数が２万部であり，２０００票余りで当選する杉並区議会議員選挙の実情に照らすと多すぎること，平成２６年までは毎年１回しか作成，配布されていない区政報告書が，平成２７年のみは，わずか２か月の間隔で２回も作成，配布されたこと等を指摘して，５０％を超える支出は違法であると主張する。しかし，上記説示のとおり，Ｂ区政報告書１６号は，同様の報告書が毎年定期的に作成，配布されているものであり，同１３号及び同１４号と比べて，内容，レイアウトに大差なく，発行部数についても有意の差があったことをうかがわせる証拠がないことに鑑み，被控訴人の主張は採用できない。
２ 相手方番号１３（Ａ区議）による支出番号１３－３に係る支出について次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１
イ（１４頁１９行目から１６頁３行目まで）及び３
（４８頁１１行
目から５１頁１４行目まで）に説示するとおりである（前記不服の申立てがある部分に関するものに限る。）から，これを引用する。
１５頁１１行目の「政治活動」を「選挙活動，後援会活動」に改める。５０頁１４行目の「頁），」の次に「同時に，表題部に「Ａ通信」との文字が記載されていること，Ａ区議の合計８枚もの顔写真とプロフィールが記載されていること，」を加える。
５０頁１９行目及び２１行目の各「政治活動」をいずれも「選挙活動，後援会活動等」に改める。
第４ 結論
以上によれば，第一審原告のＡ区議に係る請求（請求の減縮後のもの）のうち３１万０４０３円に関する部分は理由があるから認容し，Ｂ区議に係る請求（請求の減縮後のもの）は理由がないから棄却すべきであり，原判決中これと同旨の部分は相当であって，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 村上正敏
裁判官 遠藤浩太郎
裁判官 板野俊哉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92272/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。