令和元年８月２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
同
同第５２３８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月１２日
判決
主文
１ 被告東電は，別紙認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告（原告番号１－４，原告番号３－１，原告番号３－２，原告番号３－３，原告番号３－４，原告番号８－７，原告番号１３－４，原告番号１８－２，原告番号１９，原告番号２０－１，原告番号２０－３，原告番号２１－１，原告番号２４－１，原告番号２４－２，原告番号３０－１，原告番号３０－２，原告番号３０－３，原告番号３０－４及び原告番号４１－２を除く。）に対し，各原告に係る同表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 前項の原告らの被告東電に対するその余の請求並びに原告番号１－４，原告番号３－１，原告番号３－２，原告番号３－３，原告番号３－４，原告番号８－７，原告番号１３－４，原告番号１８－２，原告番号１９，原告番号２０－１，原告番号２０－３，原告番号２１－１，原告番号２４－１，原告番号２４－２，原告番号３０－１，原告番号３０－２，原告番号３０－３，原告番号３０－４及び原告番号４１－２の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
３ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，被告東電に生じた費用の１０分の９及び被告国に生じた費用を原告らの負担とし，別紙認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告に生じた費用の各原告に係る同表「訴訟費用負担割合」欄記載の割合の費用を当該各原告の負担とし，被告東電及び第１項の原告らに生じたその余の費用を被告東電の負担とする。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
ただし，被告東電が同項の原告らに対し，各原告に係る別紙認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，その執行を免れることができる。
事実及び理由
【目次】
第１部請求及び事案の概要
第１章請求
第２章事案の概要
第２部前提事実
第１ 福島第一原発の施設の概要等
１ 福島第一原発の概要
２ 福島第一原発の設置許可処分又は変更許可処分，運転開始
第２ 本件事故の概要
１ 本件地震とそれに伴う津波の発生
２ 本件事故の発生状況
３ 放射性物質の拡散
４ 避難指示，避難区域の設定等
５ 警戒区域の設定等
６ 警戒区域及び計画的避難区域の見直し等
７ 避難指示区域等の解除
８ ＳＰＥＥＤＩについて
第３ 関連法令等の要旨
１ 総論
２ 原子力基本法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの。）
３ 炉基法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの。以下「旧炉基法」という。）
４ 安全設計審査指針等
５ 電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの。）
６ 省令６２号
７ 原賠法
８ 原災法
第４ 安全審査に関する各種指針等
１ 発電用軽水型原子炉施設などに関する各種の指針
２ 昭和３９年原子炉立地審査指針
３ 昭和４５年安全設計審査指針
４ 平成１３年安全設計審査指針
５ 平成１３年耐震設計審査指針
６ 平成１８年耐震設計審査指針
７ 本件設置等許可処分時及び平成１８年当時の各種指針
第５ 規制機関等
１ 原子力委員会・原子力安全委員会
２ 原子力安全・保安院（保安院）
第６ 知見及びその発展
１ 過去の原子力発電所事故に関する知見
２ 地震に関する知見等
３ 津波に関する知見
４ 放射線に関する基本的な知見
第７ 我が国のシビアアクシデント対策
１ シビアアクシデント対策の意義等
２ シビアアクシデントに関する知見の進展
３ 我が国におけるシビアアクシデント対策の導入
４ 定期安全レビュー（ＰＳＲ）の創設
５ 被告東電によるシビアアクシデント対策及び保安院の対応
第８ 本件事故後の関連法令等の変更
１ 炉基法（平成２４年法律第４７号による改正後のもの。以下「新炉基法」という。）
２ 省令６２号の改正
３ 技術基準規則の制定
第３部争点及び当事者の主張
第１ 被告国の責任
１ 本件設置等許可処分の違法性
２ 規制権限不行使の違法性の判断枠組み
３ 省令６２号４条１項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しなかったことの違法性
原告らの主張する措置を講ずることを命ずる技術基準適合命令を発する権限の有無
予見可能性
結果回避可能性
４ 省令６２号３３条４項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しなかったことの違法性
５ シビアアクシデント対策についての規制権限不行使の違法性
６ 本件設置等許可処分を取り消さなかったことの違法性
７ 本件事故後の避難指示の違法性
８ 本件事故後の放射性物質拡散予測に関する情報の不開示及び隠避の違法性
９ 相互保証
第２ 被告東電の責任
１ 民法７０９条及び民法７１７条１項に基づく請求の可否
２ 被告東電の過失
第３ 損害論（総論）
１ 精神的損害
２ 弁済の抗弁
３ 被告東電及び被告国の共同不法行為の成否及び賠償額の差
第４ 損害論（各論）
第４部責任論に関する当裁判所の判断
第１章認定事実
第１ 我が国における原子炉設置許可に係る法体制
１ 本件設置等許可処分当時の炉規法（以下「処分時炉規法」という。）の定め
２ 本件設置等許可処分当時の体制
第２ 設置許可・変更許可処分
１ １号機
⑴設置許可申請
⑵設置許可審査及び認可
２ ２号機ないし４号機
⑴変更許可申請
⑵変更許可申請審査及び認可
第３ 原子力発電所における安全対策及び電源喪失の危険性についての知見
１ 原子力発電所における安全対策の考え方
２ 原発施設における冷却の必要性及び非常用電源設備の重要性
３ 原子力発電所における電源喪失に係る事故及び同事故を踏まえた対策⑴被告東電における平成３年の海水漏えい事故
⑵フランスのルブレイエ原子力発電所事故
⑶台湾の馬鞍山原子力発電所事故
⑷インドのマドラス原子力発電所の津波による電源喪失事故
４ 国内の溢水による電源喪失についての知見
⑴平成５年の全電源喪失事象の研究
⑵溢水勉強会
第４ 地震・津波に関する知見
１ 本件設置等許可処分時の地震・津波に関する知見及びその後の進展等
２ ４省庁報告書
⑴策定経緯等
⑵概要
３ ７省庁手引及び津波災害予測マニュアル
⑴策定経緯等
⑵概要
４ 津波浸水予測図
⑴策定経緯等
⑵概要
５ 津波評価技術
⑴策定経緯等
⑵概要
被告東電の対応
６ 長期評価
⑴策定経緯等
⑵概要
⑶長期評価の性質
⑷長期評価の信頼度について
⑸中央防災会議に採用されなかったこと
⑹長期評価の見解に対する専門家の評価
７ 平成１８年耐震設計審査指針
⑴策定経緯等
⑵バックチェックルール
８ 貞観津波に関する知見
９ 被告東電の対応
⑴平成６年における被告東電による津波想定
⑵「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査」への対応について
⑶７省庁津波に対する問題点及び今後の対応方針
⑷津波評価技術に関わる検討（２００２年推計）
⑸長期評価の見解についての平成１４年当時の検討
⑹２００８年推計
⑺長期評価についての検討委託
第５ 本件事故後のＳＰＥＥＥＤＩ情報の活用及び公表に関する状況
１ 本件事故発生直後の状況
２ ３月１５日以前のＳＰＥＥＤＩの活用・公表の状況
第２章本件設置等許可処分の違法性
第１ 国賠法１条１項の「違法」
第２ 原子炉設置許可処分及び変更許可処分に係る違法性の判断基準
第３ 本件設置等許可処分の違法性
１ 具体的審査基準
２ 調査審議及び判断の過程について
３ 原告らの主張について
第４ 結論
第３章経済産業大臣が規制権限を行使しなかったことの違法性
第１ 規制権限不行使の違法性の判断枠組み
第２ 省令６２号４条１項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しなかったことの違法性
１ 原告らの主張する措置を講ずることを命ずる技術基準適合命令を発する権限の有無
２ 規制権限を定めた法令の趣旨，目的
３ 被害法益の性質，重大性
４ 予見可能性
５ 結果回避可能性
６ 規制権限行使における専門性，裁量性
７ まとめ
第３ 省令６２号３３条４項に反することを理由とした技術基準適合命令を発しなかったことの違法性
第４ シビアアクシデント対策についての規制権限不行使の違法性
第５ 本件設置等許可処分を取り消さなかったことの違法性
第６ 結論
第４章被告国の本件事故後の対応の違法性
第１ 本件事故後の避難指示の違法性
第２ 本件事故後の放射性物質拡散予測に関する情報の不開示及び隠避の違法性第５章被告国の責任に関するまとめ
第６章被告東電の責任（民法７０９条及び民法７１７条１項に基づく請求の可否）第５部損害論に関する当裁判所の判断
第１章認定事実
第１ 本件事故前の原告らの居住地等
第２ 本件事故後の状況
１ 環境放射能状況
２ 本件事故による避難者数の推移
３ 本件事故後の新聞報道等の状況
４ 除染状況
５ 事業所や学校等の再開状況等
第３ 賠償に関する各種基準の概要
１ 中間指針
２ 中間指針第一次追補
３ 中間指針第二次追補
４ 中間指針第四次追補
５ 避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方
６ 被告東電の賠償基準
第４ 放射線に関する知見等
１ ＩＣＲＰの勧告の概要
２ 本件事故に関するＩＣＲＰの勧告
３ 本件事故後の我が国の放射線防護体制等
４ ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書
５ 文部科学省通知
６ 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書（平成２３年１２月２２日）
７ ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書
８ 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置具体化のために）
９ 被ばく状況に関する調査の結果
１０ 本件事故による避難の合理性及び被害の分析
第２章損害の総論に関する争点について
第１ 基本的な考え方
１ はじめに
２ 財産的損害
３ 精神的損害
４ 弁済の抗弁等について
５ 中間指針等について
第２ 避難の相当性について
１ 帰還困難区域
２ 旧居住制限区域
３ 旧避難指示解除準備区域
４ 旧緊急時避難準備区域
５ 自主的避難等対象区域
６ 区域外
７ 避難の合理性に関する原告の主張について
第３ 財産的損害について
１ 避難費用
⑴交通費
⑵宿泊費・謝礼
⑶引越費用
⑷敷金・礼金
⑸一時立入・帰省費用
⑹面会交通費
２ 生活費増加費用
⑴家財道具購入費
⑵生活費増加分
ア 光熱費
イ 交通費
ウ 通信費
エ 被服費
オ 食費
⑶家賃増加分
⑷教育費
３ 就労不能損害
４ 財物損害
５ 生命・身体的損害
６ その他（被ばく検査費用，線量計購入費用，除染費用等）
第４ 精神的損害について
１ 被侵害利益
２ 避難に伴う慰謝料
⑴帰還困難区域
⑵旧居住制限区域
⑶旧避難指示解除準備区域
⑷旧緊急時避難準備区域
⑸自主的避難等対象区域
⑹区域外
３ 慰謝料増額事由の有無
第３章各原告の損害額
第６部結論
第１部請求及び事案の概要（以下使用する略語・用語については，別紙「略語・用語一覧」の例による。）
第１章請求
被告らは，別紙認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告に対し，連帯して各原告に係る同表「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，平成２３年３月１１日に発生した本件地震及びこれに伴う津波の影響で，被告東電が設置し運営する福島第一原発から放射性物質が放出されるという本件事故が発生したことにより，福島県内から愛知県，岐阜県及び静岡県へ避難を余儀なくされたと主張する者又はその相続人である原告らが，被告東電に対しては，福島第一原発の敷地高さを超える津波の発生等を予見しながら，福島第一原発の安全対策を怠ったと主張して，原賠法３条１項，民法７０９条又は民法７１７条１項に基づき，被告国に対しては，経済産業大臣が被告東電に対して電気事業法に基づく規制権限を行使しなかったこと等が違法であると主張して，国賠法１条１項に基づき，各原告番号に対応する別紙認容額等一覧表「請求額」欄記載の各損害賠償金及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた事案である。
第２部前提事実
第１ 福島第一原発の施設の概要等
被告東電は，福島県双葉郡大熊町及び同郡双葉町に福島第一原発を設置し，運転してきた東京電力株式会社が会社分割及び商号変更を経た株式会社であり，本件事故に関し，原賠法２条３項の「原子力事業者」である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89427/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻1号1頁。